熊本県の建設コンサル・地質・測量会社の業績を比較｜売上・原価・販管費・利益率【2026年10月版】
2026年10月16日確認／国交省企業要覧：10月2日更新 熊本県の建設コンサル・地質・測量会社の業績を比較｜売上・原価・販管費・利益率【2026年10月版】 熊本県に主たる営業所を置く86社について、公開された決算情報を並べた。売上規模だけでなく、売上原価、販管費、営業利益、純利益、自己資本比率まで比較する。熊本ならではの災害復旧・砂防事業、道路整備の予算もあわせて見ていく。 掲載86社、財務比較集計は84社。 集計対象84社の売上合計は282.70億円。国交省の掲載値に不整合がある2社は参考掲載とし、区分別集計から除いた。県内の市場規模を示す数字ではない。 対象と計算方法 区分別の業績 86社の会社別財務一覧 売上上位と利益構造 熊本県の予算と仕事の背景 入札価格の仕組み 出典 1．対象と計算方法 財務データは 国土交通省の建設関連業企業要覧 の2026年10月2日更新版を使用。建設コンサルタンツ協会の熊本県本社12社、熊本県地質調査業協会の県内本社正会員18社、熊本県測量設計コンサルタンツ協会の71社と照合した。重複加入は建コン協会、地質協会、測量協会の順に1社だけ掲載し、12社・16社・58社の計86社となった。 これは主業種による区分ではなく、 協会名簿による整理区分 。たとえば八洲開発、コンサルハマダは地質協会にも加入しているが建コン協会に、東亜建設コンサルタント、ホープ建設コンサルタントは測量協会にも加入しているが地質協会にまとめた。地質協会の県外本社会社の熊本支店と準会員は対象外としている。 企業要覧全体で主たる営業所が熊本県内の登録を数えると、建設コンサルタント92、地質調査24、測量254登録。複数業種の登録を持つ会社や個人事業者を含むので、合計370登録を会社数とは読めない。今回の86社も県内全事業者の網羅ではない。 比較しているのは会社全体の財務。 熊本県内だけ、測量部門だけ、地質部門だけの売上・利益ではない。各社の決算期も異なるため、同じ年度をそろえた比較ではない。 売上原価＝売上高−売上総利益。原価率＝売上原価÷売上高。販管費率＝販管費÷売上高。営業利益率＝営業利益÷売上高。純利益率＝当期純利益÷売上高。自己資本比率＝純資産合計÷資産合計（簡便法）。金額は円単位で計算し、表では億円・小数第2位、比率は小数第1位に...
