埼玉県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】
2026年10月4日確認｜企業要覧の公表更新日：2026年9月9日 埼玉県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月更新】 埼玉県内の協会会員を中心に77社を選び、会社全体の売上・原価・販管費・利益・純資産を同じ式で比較した。会社の登録業種と、財務数値を採用した企業要覧を分けて示し、県予算と入札制度も確認した。 協会の所属と登録業種を分けて比較する ：埼玉県測量設計業協会の名簿で確認した58社のうち、22社に建コン登録も確認できた。測量設計業協会の会員だから測量専業、という分類にはしていない。登録の種類で整理し、1社が複数の登録を持つ場合も1社として掲載する。 対象と計算方法 登録区分別の集計 会社別の財務一覧 会社の選定と照合上の注意 県予算と発注 低入札価格調査 比較の読み方 出典 1．対象と計算方法 対象は、埼玉県測量設計業協会の東部・西部・北部の会員名簿、埼玉県建設コンサルタント技術研修協会の会員紹介、建設コンサルタンツ協会の埼玉県欄、関東地質調査業協会の会員名簿のうち埼玉県の所在地が載る会社から選んだ。賛助会員や県内の全登録業者を網羅するものではない。 名簿の重複を除いた候補は78社。このうち企業要覧の「主たる営業所」が埼玉県にある登録と、比較に必要な法人財務を照合できた77社を掲載した。登記上の本店を確認した一覧ではない。同名の会社は所在地と登録番号で区別した。 財務は国土交通省の建設コンサルタント・地質調査・測量の3種類の企業要覧を照合し、2026年10月4日までに終了した最新の決算期を採用した。同じ最新期に複数の資料がある場合は、建コン、地質、測量の順で採用した。財務の採用資料が測量要覧であっても、建コン登録があれば「建コン登録あり」に分類する。 数値は会社全体の要覧掲載値で、埼玉県内の売上や、測量・地質・設計部門だけの売上ではない。決算月は会社によって異なり、連結・単体の範囲を独自にそろえたものでもない。 建コン登録あり ：建設コンサルタント登録を確認。測量・地質との複数登録も含む。 地質登録あり・建コン未確認 ：建コン登録は今回確認できず、地質調査登録を確認。測量との複数登録も含む。 測量登録のみ確認 ：今回の照合では測量登録だけを確認。測量専業という意味ではない。 「未確認」「の...