設計定数を求めるための代表N値について
代表 N 値（設計用採用値）の決め方 ― 要点まとめ 1．実務でよく尋ねられる「出典」の悩み（改訂） 発注者から「この整理手法の出典はどこか」と問われることが多い一方で、道路土工・道路橋示方書・地盤調査法など主要文献には 「平均値±1/2σで採用する」と明記した箇所はほとんど見当たりません。 しかし、 『報告書作成マニュアル［土質編］』（社団法人 全国地質調査業協会連合会） には、 ばらつきデータから設計用値を定める 三手法 （ a： 平均、 b： 最小／最大、 c： 平均と標準偏差による補正）が明記されています。 特に c) として次式の例が示され、 設計値 ＝ 平均値 − (1/2) × 標準偏差 （平均値を標準偏差で補正して設計値とする） と記載されています（第2章 2.7.3、p.74）。 したがって、本稿で用いる 「平均 − 1/2σ」 という整理は単なる経験則ではなく、 公的マニュアルに裏づけのある実務手法 です。 なお同マニュアルは、標準偏差の重み係数（1/2 など）の選び方には議論があること、すなわち k の選定はデータ量・ばらつき・重要度等に応じて調整する余地があることも併記しています。 出典： 『報告書作成マニュアル［土質編］』第2章 2.7.3「設計用土質定数の設定方法」p.74（a〜c の三手法と「平均 − (1/2) 標準偏差」の例示） 2．建築基礎構造設計規準・同解説（1974）の記述 地盤の場合、土質試験などによって得られる諸数値にかなりのばらつきがあるのがむしろ普通であり、このようにばらつきのある測定値の取り扱いについては、ばらつきの原因とその程度、基礎底面と各試料採取位置との相対的な関係など、複雑な要素が絡むため一概には言えない。しかし通常、1地点で同一土質層について得られた測定値は、その平均値を用いて差し支えないとする。そのうえで、とくにばらつきが著しい場合などは、平均値よりさらに安全側を見込んで 設計用採用値 ＝ （平均値） ± （標準偏差）／2 とする。ここで複号 ± は、算定結果が安全側となる符号をとる...
1. ２０２５年（令和７年）
返信削除県全体の全用途平均変動率：+1.0％（2年ぶり上昇）
上昇153地点／横ばい28／下落93
平均価格：73,100円/㎡（全国15位）
方向性：「県央（加賀・金沢圏）↑／能登↓」の二極化が鮮明
（出典：石川県公式サイト）
2. 用途別（県全体）
住宅地：+0.6％
商業地：+1.9％
工業地：+0.4％
宅地見込地：+0.7％
（出典：石川県公式サイト）
3. 地域差の典型
金沢市（全用途）：+3.0％
住宅地 +2.3％／商業地 +4.6％／工業地 +2.4％
全用途平均 149,100円/㎡、商業地平均 269,600円/㎡
能登側：下落が目立つ。輪島・珠洲・七尾などで
住宅地 −5％台、商業地 −3〜−5％程度の下落例が下位に並ぶ
（出典：石川県公式サイト）
4. 最高価格（商業地）
金沢市本町2丁目：1,180,000円/㎡（+8.3％） — 県内最高
（出典：石川県公式サイト）
5. 今年の読み筋（要点）
県全体は持ち直し（+1％）。観光・北陸新幹線延伸の波及で金沢中心部の商業地が牽引。
能登は下押しが続き、マイナス地点が集中。
結果：平均は小幅上昇、地域間の開き拡大。
6. 指標と現場感のズレ（解釈）
公的指標（地価調査＝7/1時点の標準地、更地前提）は奥能登で総じて下落。
ただし復旧・復興の実需が集まる住宅・賃貸では局所的に強含みの取引が生じている。
なぜ指標は下がるのか
更地前提の正常価格評価。実取引が薄い局面では、過去事例＋災害リスク（再発・保険・金融姿勢）を織り込んで保守的になりやすい。
標準地に被災影響の大きい地区が含まれると平均が下がりやすい。
価格の伝播は「賃貸 → 土地」の順で、地価への反映は遅れて出る。
それでも上がる場所がある理由
復旧・復興拠点近接、高台、被害軽微などのエリアで購入・建替え・賃貸が競合。
補助・支援・保険金で資金裏付けのある限定ニーズの一点集中（薄い市場で価格が動きやすい）。
ただし取引件数が少なく、標準地の代表値に反映されにくい。
7. 賃貸需給と制度の影響
みなし仮設の家賃上限（6万／8万／10〜12万）の設計により、被災地および金沢圏で賃貸需給が締まりやすい。
「傾いた中古を安く仕入れて直して貸す」実需・投資の動きは、県・市の住宅支援と整合。
（出典：石川県公式サイト、内灘町サイト 等）
8. 当面の見通し
奥能登：「平均は下落〜横ばい、局所は上昇」の二重構造が当面続く見込み。
常住需要の回復、金融・保険の緩和が進むほど、上昇が面（平均）へ波及。
ただし建築費・人件費の高止まりが続くと、総予算内で土地配分が縮み、平均地価の上値は抑制されやすい。
石川県のクマ総まとめ＋現地踏査マニュアル
返信削除日本のクマ（基礎）
ヒグマ：国内では北海道のみ。
ツキノワグマ：本州・四国に分布。石川県に生息しているのはツキノワグマ。地域個体群ごとの保護管理単位で運用される。
北陸（石川）でクマが出やすい背景（構造的）
白山～加賀・奥獅子吼の山地から能登の丘陵へ連なる連続的森林と里山モザイク。
ブナ・ミズナラ等の堅果（ドングリ）資源が秋に確保されやすい。
里の作物・果樹・生ゴミなど誘引物の点在、放棄地の拡大。
近年の“見かけ上の増加”には、ドラレコ・SNS・自治体通報の整備による可視化も寄与。
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ドラレコ・SNS・自治体通報の整備で“見える化”が進み、実数以上に増えて見える側面もある
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石川県の最新状況（2025年・目撃集計）
2025年の目撃合計 232件、痕跡 2件（総計 234件）。
月別（目撃）：1月4／2月1／3月3／4月9／5月30／6月98（ピーク）／7月47／8月30／9月10／10–11月0／12月2。
市町別（目撃件数）
能美市：55、加賀市：49、白山市：42（※痕跡2→合計44）、金沢市：28、小松市：25、津幡町：16、かほく市：4、宝達志水町：9、羽咋市：1、中能登町：1、穴水町：1、輪島市：1、七尾市：0、能登町：0、珠洲市：0、川北町：0、内灘町：0、志賀町：0、野々市市：0。
→ 白山周縁～加賀・能美で件数が多く、5～8月に集中、特に6月が最大。
自然林／人工林とブナ・ナラ（石川の概況）
県内は白山系・能美/加賀丘陵・能登の里山に**自然林（ブナ・ミズナラ・コナラ等）**が分布。
人工林（スギ等）と里山二次林が混在するモザイク景観で、結実（豊凶）や人里の誘引物の有無が出没に影響。
ブナ・ナラの不作年は餌不足から平地縁辺・集落近傍への出没が増えやすい。
出没が増える年の要因（要約）
堅果の凶作（高温・降雨パターン等）→山中の餌不足→里へ。
若齢個体の分散期（春～初夏、秋）に縁辺部で目撃増。
誘引物（未収穫の柿・栗、生ゴミ、家畜飼料等）と耕作放棄地。
通報体制・情報共有の整備で件数が把握されやすくなった。
現地踏査でのクマ対策（石川版）
A. 出発前チェック
県・市町村の最新の注意喚起と直近の出没情報を確認（市町村防災ページ／防災メール等）。
必携：①ベアスプレー（即応ホルスター）②人声＋笛/ホーン（鈴は補助）③携帯・地図アプリ・予備電源。
匂い物（食料・柔軟剤）は最小化、車内残置もしない。
B. 行動の基本
見通しの悪い場所や水音・風音が強い場では人声で存在を知らせる。
鈴は移動時ON／細密作業中はOFF＋人声で間欠的に。
新しい糞・足跡・掘り返し・唸り声・子グマの鳴き→半径50–100m回避。
休憩は見通しの良い場所、ザックは手元。
C. 遭遇時（距離別の行動）
>100m：静かに大回避。
30–100m：走らない・背を見せない・声で落ち着かせる・まとまって後退。子グマ視認→最優先で離脱。
<30m 威嚇：停止→ベアスプレー準備（風向き確認）。
~8m 継続接近：5–8mで1–2秒×複数回、地面から扇状に噴霧→後退。
組み付き：顔面・鼻先を狙って反撃、防御姿勢で頭頸部保護。
（行動指針は国等の標準マニュアルに準拠）
D. 事後
時間・地点（緯度経度）・頭数・距離・行動を記録。
危険継続は110、負傷は119。
行政通報は各市町の担当部署（環境・農林・防災等）へ。県は自然環境系の担当課が取りまとめ。
資料リンク（参考）
全国の熊マップまとめ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/90109037132739f241f40cfa2a124fce4470cc8f