砂防基盤図について
SABO / DIGITAL MAP PRACTICE NOTE
砂防基盤地図の実務ガイド
砂防基盤地図のDM・TIN・品質確認に加え、航空レーザを使った作成方法を整理します。第7版から第8版への改訂背景、DEMから成果用TINを作る工程、山形県の公開ガイドライン、既存レーザ成果の活用動向を追記しました。
1.砂防基盤地図とは
砂防基盤地図は、土砂災害防止法に基づく基礎調査や区域設定等に用いるための数値地形図データです。公開されている製品仕様書(案)第1.2版では、2次元砂防基盤地図データ、3次元砂防基盤地図データ、数値地形モデル(TIN)、写真地図などが体系化され、道路・水部・法面・等高線・基準点・ランダムポイント・ブレークライン等の取得方法と品質評価が整理されています。
参考資料をその場で確認
記事を読みながら原典を確認できるよう、PDFプレビューを残しています。表示されない環境では、各プレビュー上部の「別タブで開く」から確認してください。
砂防基盤地図で特に重要なDM分類
DMコードは非常に多いため、砂防基盤地図ではまず次の大分類を押さえると分かりやすいです。細目は製品仕様書・公共測量標準図式・案件の取得基準で確認します。
| 大分類 | 主なカテゴリ | 砂防実務でのポイント |
|---|---|---|
| 51 | 水部 | 河川・水涯線等。3次元モデルでは周辺地形との高さ整合が重要。 |
| 52 | 水部の構造物 | 護岸、砂防ダム、滝、せき、水門等。砂防ダムや護岸は重要な3次元取得対象。 |
| 61 | 構囲等 | 人工斜面、土堤、被覆等。上端線・下端線が地形モデルの形状を大きく左右する。 |
| 62 | 場地 | 区域界、駐車場、材料置場等。地盤高さの変化がある界線は3次元地形にも関係する。 |
| 63 | 植生 | 植生界・耕地界等。地形変化を伴う界線は高さ関係を確認。 |
| 71 | 等高線 | 計曲線・主曲線・補助曲線・特殊補助曲線等。TIN作成の基本要素。 |
| 72 | 変形地 | 土がけ、岩がけ等。上端・下端の取得が重要。 |
| 73 | 基準点 | 三角点、水準点、公共基準点、標高点等。 |
| 75 | 数値地形モデル要素 | 75-11 ランダムポイント、75-21 ブレークラインが中心。 |
| 81 | 注記 | 砂防基盤地図に必要な名称・標高等を属性・注記として管理。 |
追補 第7版から第8版へ 写真測量にレーザを取り込む
砂防基盤図は、航空写真だけから作るものとは限りません。現在は、既存の航空レーザ成果を使い、道路・宅地・構造物などを写真測量や現地調査で補う作成方法も採られています。ここでは公開資料に基づき、その背景と作成工程を整理します。
砂防フロンティア整備推進機構の改訂説明によると、第7版は平成14年(2002年)8月に作成されました。その後、測量技術や部分的な追加図化への対応を踏まえ、第8版が平成27年(2015年)6月に発行されています。「第8版」は近年の新刊という意味ではなく、現在の県仕様でも参照されている共通資料です。[資料1・2]
| 第8版への主な改訂点 | 実務での意味 |
|---|---|
| 航空レーザ成果の利用 | 樹林下で写真判読が難しい山地・斜面の地形表現を改善する。 |
| 微地形調査の具体化 | 斜面下端などを現地確認し、ブレークライン等へ反映する。 |
| 追加・修正図化の履歴管理 | 更新箇所を記録し、成果の管理・再利用につなげる。 |
第8版は、写真測量を一律にレーザへ置き換えるものではありません。両方の成果を必要に応じて使えるようにする流れです。「第7版準拠だから必ず写真のみ」「第8版準拠だから必ずレーザ併用」と、版数だけで個別成果の原典を判断することはできません。
追補 LP・DEMから砂防基盤図を作る流れ
以下は、山形県・香川県の公開仕様を参考に整理した工程例です。開始時点が点群なのか、既存のDEM・等高線なのかで必要な作業は変わります。[資料3・4]
- 元データを確認する
計測年月、範囲、座標系、標高基準、格子間隔、欠損・補間の扱いを整理する。公開年やDM作成年を計測年と混同しない。 - 地盤の標高・等高線を準備する
既存のグラウンド点群、DEM、等高線を利用する。点群から始める場合は、樹木・建物等を除いた地盤データの整備が前段に必要となる。 - 等高線と地物を編集・接合する
レーザ等高線の形を整え、写真図化した道路・宅地・構造物等と整合を取る。丸めや間引きの条件は発注仕様に従う。 - 必要なブレークライン・補測を反映する
谷筋、斜面の肩・尻、擁壁等の形状を確認し、地形の変化を3次元線として反映する。 - 編集後の3次元データからTINを作る
点と線の標高・位置関係を使って三角網を作成する。DM、TIN、オルソ等を照合し、断面や鳥瞰でも確認する。
「DEMの格子点を直接三角形に結ぶ処理」と「砂防基盤図として編集したデータからTINを作る処理」は、区別して考えます。同じLPが原典でも、等高線化や地形編集によって完成したTINの形状は元DEMと変わり得ます。
また、等高線の「1m間隔」は高さ方向の間隔、DEMの「0.5mメッシュ」は水平方向の格子間隔です。どちらも、その数値だけで標高精度を表すものではありません。
追補 山形県の公開ガイドラインで工程を見る
山形県「砂防基盤図作成ガイドライン(案)」(令和6年4月)は、第8版を準拠資料に挙げ、レーザ処理からTIN作成までを説明しています。県の作成例として読みやすい資料です。
| 本文のページ番号 | 確認する内容 |
|---|---|
| 18ページ | 等高線の抽出・適正化と写真図化部分との接合。 |
| 19ページ | ブレークライン編集、微地形調査・補測結果の反映。 |
| 20ページ | 微地形表現図・傾斜区分図の表示例。 |
| 21ページ | 編集した3次元データからDM・TINを作成。 |
表紙を1ページと数えるPDFビューアでは、本文ページ番号に1を足してください。例:本文18ページはPDFの19ページです。[資料3]

山形県ガイドラインを記事内で閲覧する
山形県の指定値を全国共通としないこと。同県では山間部等高線をTIN用1m・DM用2mとする指定がありますが、千葉県や岐阜県などの案件では、各業務の特記仕様書・取得基準を確認します。
追補 2026年時点で押さえたい動向
既存のレーザ成果を必要な形に編集して利用する
山形県・香川県の仕様では、LP成果を写真図化や微地形調査と組み合わせる工程が確認できます。既存成果の原典と範囲を確かめ、地形と地物の両方を整える考え方です。全国の採用率を調べたものではないため、「すべてレーザ方式に変わった」とは扱いません。[資料3・4]
森林分野などのデータ整備・公開が進んでいる
林野庁は森林資源・地形情報のデジタル化とオープンデータ化を進めています。砂防業務でも、他分野で取得されたLPを候補にできますが、公開されたことと、当該業務の要求精度・時点を満たすことは別です。[資料5]
細かいDEMと編集済みTINを使い分ける
実務では、DEMによる広域の微地形・傾斜判読と、補測や構造物を反映したTINによる断面・区域検討を、目的に応じて使い分けたいところです。これは本記事での実務上の整理です。解像度だけで優劣を決めず、計測年度、欠損、補間、編集履歴、現地との整合を確認します。
同じLPから作った0.5mDEMと砂防基盤図TINなら、DEMへ置き換えても計測時点は新しくなりません。新しいデータを選ぶときは「配布日」「図化年度」より先に、元の計測年月と計測業務名を確かめます。
2.ブレークライン・ランダムポイント・TIN
ブレークライン(75-21)
ブレークラインは、等高線だけでは表現しにくい地形の傾斜変換や地物間の高さ関係をTINに反映するための3次元線データです。製品仕様書では、傾斜変換線、人工構造物による傾斜変換、尾根・谷等の地勢線、田面・あぜ・段丘等の微地形を対象としており、3次元必須取得項目とされています。
- 人工斜面・被覆・護岸等では、上端線と下端線の高さ関係を崩さない。
- 等高線だけでは段差や急な勾配変化が再現できない場所を補う。
- 1/2,500レベルで1本の線として表現する地物に1m以上の高低差が含まれる場合、ブレークラインで補間することが望ましいとされています。
- 独自の
typeやrole属性を付ける方法は社内QCには便利ですが、製品仕様書の必須属性ではありません。納品仕様と混同しないようにします。
ランダムポイント(75-11)
ランダムポイントはTINを補完する標高点です。単に一定間隔でばらまくのではなく、等高線・地物線だけでは地形形状を十分に表現できない場所に追加します。
- 山頂・鞍部など、単独の標高点が地形形状を決める場所。
- 広い斜面や平坦地で、TINが不自然にうねる場所。
- 点を追加した結果、尖塔状・窪地状の異常地形を作っていないか確認する。
TIN(不規則三角網地形モデル)
TINは、3次元数値地形図データを三角形で結び、地表面を表現する数値地形モデルです。製品仕様書ではTINそのものを独立した数値地形モデルデータとして定義しています。
- 3次元取得データを確認:等高線、道路・河川・法面等の3D線、ブレークライン、ランダムポイントを揃える。
- TINを生成:ブレークラインを地形の制約線として反映し、三角網を作成する。
- 鳥瞰・断面で確認:道路の凹凸、河川の逆勾配、法面のオーバーハング、尖塔・穴あき等を確認する。
- 2D・3D・TINを突合:平面的なズレ、欠落、重複、不要データがないことを確認する。
品質確認で見るべき点
過剰・漏れ、重複TIN、ブレークラインやランダムポイントの取得不足を確認。
3D必須項目の座標、交差・重複線、TIN三頂点の同一点、2D/3D/TINの整合を確認。
道路・河川・法面等の異常形状を鳥瞰図・断面図で確認。1件でも異常があれば修正対象。
第1.2版では1/2,500基本図の1/4図郭ごとに10点程度を比較し、標高較差2/3m以内、標準偏差0.66m以内という例が示されています。
3.「砂防基盤地図の作成範囲」と「警戒区域の設定基準」は別物
ここは以前の記事で最も誤解を招きやすかった部分です。砂防基盤地図を「どこまで図化するか」という作業範囲と、土砂災害警戒区域を「どこまで設定するか」という法令・調査要領上の範囲は同じではありません。
警戒区域側でよく出てくる基準の例
国土交通省の土砂災害警戒区域の説明では、土石流は扇頂部から下流で土地の勾配2°以上の範囲が基本的な条件として示されています。また、急傾斜地の崩壊では上端から10m、下端から高さの2倍以内(50mを超える場合は50m)という基準が示されています。これらは区域設定の基準であり、砂防基盤地図の図化範囲を直接決める数値ではありません。
QGISで図化範囲を準備するなら
数値を固定した自動処理にするのではなく、案件ごとの仕様値をパラメータとして持たせる方が安全です。
- 発注仕様を確認:図化対象、余裕幅、図郭単位、区域包含条件を最初に整理。
- 既往区域・基準地点・流域界を読込:既往基礎調査成果、DEM、オルソ等と重ねる。
- 仕様値で仮範囲を生成:上流・下流・側方の余裕量を属性またはモデルパラメータとして入力。
- 区域設定用の2°・分散角等は別レイヤで検討:図化範囲のバッファ値と混ぜない。
- 監督員協議:必要な区域計算・現地判読に不足しない範囲か確認し、最終範囲を確定。
4.実務で使えるソフト
QGIS
属性確認、分類表示、断面・標高解析、区域検討に便利。TIN内挿ではポイントに加えてStructured lines / Break linesを入力できます。
※砂防基盤地図のDM標準ファイルを完全にネイティブ編集する専用ソフトではありません。
GeoCoach3D
砂防基盤地図の2次元DM・3次元DM化、TIN作成・表示、整合チェックなどに特化した実務向けツール。
おすすめの確認順
- DM専用ツールまたはPSEAで、ファイル構造・分類コード・基本的な整合を確認。
- QGISで既往区域、DEM、オルソ、地形形状との位置関係を確認。
- GeoCoach3D等で3D/TINを鳥瞰・断面確認し、ブレークライン不足や異常TINを修正。
- 納品前に、特記仕様書に対応した検査項目を再度一括確認。
5.FMEでできること・できないこと
FMEはGIS/CAD/DB/表計算等をつなぐETLツールで、砂防業務では大量変換、属性整理、形状QC、TIN生成、納品用データ整理の自動化に向きます。
砂防で使いやすい処理
AttributeManager、Tester 等でDM分類や属性を整理し、図郭・分類単位に振り分け。
GeometryValidator、重複・近接検出、トポロジ処理等でエラー候補を抽出。
TINGenerator はポイントとブレークラインからDelaunay三角網を生成可能。ブレークラインを制約線として扱えます。
図郭ごとの一括処理、フォルダ監視、夜間バッチ、エラー一覧CSV作成などと相性が良いです。
実務テンプレート例
- GML / SHP / GPKGを読込 → 座標系確認 → 属性名・型を正規化。
- 分類別チェック → 必須属性・形状・重複・空ジオメトリを抽出。
- 3Dデータ → ブレークラインと標高点からTINを生成し、異常候補を出力。
- 結果をGeoPackage+CSVに保存 → QGIS等で目視照査。
スナップ許容値や誤差閾値は、0.2m等の固定値をテンプレートへ埋め込まず、発注仕様に合わせたパラメータにするのがおすすめです。
6.まとめ
- 名称は「砂防基盤地図」とし、公開されている製品仕様書(案)第1.2版を基本資料として参照する。
- ただし第1.2版にはJGD2000等の旧記載があるため、実務では最新の特記仕様書・県要領・公共測量規程を優先する。
- DMの中で特に重要なのは、等高線、法面・水部・構造物、基準点、75-11ランダムポイント、75-21ブレークライン。
- TINは「75-31」と単純に扱わず、製品仕様上は独立した数値地形モデルとして理解する。
- 図化範囲と土砂災害警戒区域の区域設定基準は分けて考える。2°や分散角を図化範囲の全国一律ルールとして固定しない。
- ソフトは、DM専用ツール+QGIS+必要に応じてFMEを組み合わせると、確認と自動化を分担しやすい。
参考資料
- 砂防フロンティア整備推進機構「砂防基盤地図(土砂災害防止法に使用する数値地図)製品仕様書(案)第1.2版」
- 国土地理院「作業規程の準則」・付録7 公共測量標準図式
- 国土地理院「公共測量成果検査支援ツール(PSEA)」
- 国土交通省「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について」
- QGIS Documentation「TIN Interpolation」
- Safe Software FME Documentation「TINGenerator」
更新:2026年11月14日。この記事は公開資料を実務向けに整理したものです。案件ごとの納品仕様・取得基準は発注者資料を優先してください。
追補の参考資料
- 砂防フロンティア整備推進機構ほか「土砂災害防止法に使用する数値地図作成ガイドライン(案)の改訂について」(2014年発表)。改訂背景・主な改訂点の原典。
- 砂防フロンティア整備推進機構「特許、著作権、書籍等」。第8版の発行年月・収録要領を確認。第8版本文は実費販売。
- 山形県「砂防基盤図作成ガイドライン(案)」令和6年4月。本文2、18~21ページを中心に参照。図18・19の出典。
- 香川県「砂防基礎調査 砂防基盤図作成業務 仕様書及び標準歩掛」令和6年9月。写真・レーザ併用、微地形調査、TIN作成を参照。
- 林野庁「森林情報のデジタル化/オープンデータ化」。森林分野のレーザ計測・成果公開の動向。
追補更新:2026年11月14日。第8版の改訂説明、県の公開仕様を基に概要を整理しています。作成工程・取得項目・受入基準は、対象業務の発注仕様を優先してください。
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