当たらない現在の道路防災点検は税金の無駄？

当たらない道路防災点検は税金の無駄？――予測性能で見直す時が来た

【元記事】太田ジオ 技術基準が間違ってるからこの仕事はやらない。 道路防災点検担当の職員が「いま、私がやっている仕事は無駄なのでしょうか？」という質問が来ました。「残念ながらそうです」

http://blog.livedoor.jp/ohta_geo/archives/52056844.html
http://blog.livedoor.jp/ohta_geo/archives/52051713.html

当たらない道路防災点検は税金の無駄？
――予測性能で見直す時が来た

タグ: 公共事業道路防災費用対効果

結論： 現行の道路防災点検は、点数式の安定度評価が当たらず、最後は「主観」に寄る運用に。にもかかわらず、豪雨で実際に崩れた斜面の事前的中率は国道で約35％、都道府県道で20％未満。
この精度で全国に同じ方式を続けるのは、納税者価値の観点から正当化しづらい。点検は「やったか」ではなく、“当てて被害を減らしたか”で評価すべきだ。

なにが問題？（超ざっくり）

  • 斜面の危険度を「点数」で判定するが、その点数があまり当たっていない。
  • 当たらないため、最終判断が主観（総合評価）へ後退。
  • 結果、危ない所を見逃し、安全な所へ過剰投資というミスマッチが起きる。

どれくらい当たらない？

豪雨で実際に崩れた斜面のうち、事前に「危ない」と当てられた割合（適中率）は、

国道：およそ35％／県道：20％未満。

→ つまり半分以上を見逃している。

なぜ「税金の無駄」に直結する？

  1. 資源の誤配分：当たらない評価で優先順位を決めると、限られた予算が間違った場所に流れる。
  2. 主観頼みの限界：主観は仮説として有用だが、翌年に数字で当否を検証しなければ精度が上がらない。
  3. 全国一律の固定費：低精度のまま全国で繰り返すほど、外れ分の支出が積み上がる。

どう直す？（シンプルな処方箋）

  1. 予測のKPIを公開：適中率（PPV）70％以上を下限目標、見逃し率（FN）は年次で低下を約束。
  2. 外れ学を制度化：崩壊事例と事前評価の乖離を年次公開。外れ理由を一つずつ潰す小改訂を回す。
  3. 地域・地質で係数調整：全国一律ではなく、適用限界と補正の「脚注」を明示。
  4. パイロット→全国展開：数県でABテストし、効果が出た方式だけ全国化。
  5. 成果連動の調達へ：手順遵守ではなく、適中率改善・見逃し低下に配点・インセンティブ。

最低限これだけは見る（KPIの目安）

指標意味基準値（目安）
適中率 (PPV)「危ない」と判定した中で実際に崩れた割合≥ 70％（現状：国道≒35％、県道≒20％未満）
見逃し率 (FN)「安全」と判定した中で崩れた割合年次で連続低下をKPI化
再現性別班・別年でも同じ評価になるか一致率やκ係数で安定化

※数値は政策判断の“最低ライン”。ゼロリスクではなく、税金投入の正当性を担保するための下限です。

やってはいけない運用

  • 「全国一律・無改訂・毎年同じやり方」の惰性
  • 「点検をやれば目的達成」という手段の自己目的化
  • 検証結果を非公開にして、外れから学ばない

たとえ話（超ざっくり）

スマホの雨雲レーダーが3回に1回しか当たらないのに、全国民に「これで避難判断しろ」と言っている状態。まずは当たる精度を上げ、外れた理由を直し、再検証する――これを毎年回すべきです。

一言でまとめ

「当たらない点検」は税金の無駄。
点検は「やったか」ではなく、当てて守れたかで評価し、毎年数字で改善しよう。

道路防災点検：このルールは明らかに間違っていないか？（調査票）

安全だと言っている斜面ばかり崩れて、対策が必要とされた場所は崩れない――そんな実態が続くなら、現行の評価ルールは見直しが必要です。下は現場で使われている調査票の実物（プレビュー）です。

道路防災点検 調査票（1枚目）
調査票（1枚目）プレビュー
道路防災点検 調査票（2枚目）
調査票（2枚目）プレビュー

※画像をクリックすると原寸を別タブで開きます。横幅は自動調整（スマホは全幅）です。

※本文中の適中率（国道≒35％／県道≒20％未満）は実務の観測に基づく記述。自治体・路線別の実績値があれば差し替えて図表化推奨。

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