受注金額の増額提案書

1. 背景

今回の業務は、土石流 2巡目基礎調査に関するもので、以下の作業が含まれています。

• 既往砂防基盤図の活用
• 既存砂防基盤図DMに新設砂防堰堤を追加
• 現地調査後の区域確定および区域調書・告示図書の作成

委託業者からの初期提示は 50万円（25万円×2件） であり、受注金額約400万円と比較すると、当社への配分が極めて低い状況です。業務範囲を拡充し、受注額の引き上げを提案します。

2. 現行の委託内容（50万円）

• 委託者が現地調査・流下方向・氾濫域の概略を推定
• 当社が SFFアプリを用いて現地調査後の区域確定、区域調書・告示図書作成
• 既存砂防基盤図DMに 新設砂防堰堤 を追加

3. 提案する追加業務（業務量を増やす）

✅ ① 国土地理院の１ｍDEMからTIN作成（一部のDEM修正含む）

新幹線区間については注意を要する。国土地理院のDEMは DTM（Digital Terrain Model／地形モデル） であり、建物や橋梁、高架などの人工構造物は除去され、地盤面の高さとして処理されている。このため、盛土補強土壁工区間など区域設定に影響を与える箇所では、必要に応じてDEMを修正し、一部では現地測量をおこないTIN-txtを作成します。

✅ ② 机上設定の実施

従来、航空写真由来のTINデータは樹木覆いによる誤差が大きく、現地調査の負担が多い。

そこで、

• ①既存区域データ
• ②2024年最新航空写真
• ③1mDEMを用いた赤色立体図など

を重ね合わせ、机上で区域設定を精査。現地調査の指針（重点確認区間）を事前に明示し、現地負担を軽減します。

▼基準地点と流下方向等の検討 背景図：1mDEMを用いた赤色立体図（後谷２)

▼背景図：最新の国土地理院の航空写真（後谷２)

✅ ③ 成果品の拡充

区域調書・告示図書に加え、赤色立体図等の解析成果を提供し、調査の透明性を高めます。

4. 予算案

• 現行案：50万円（最低限の区域確定・調書・告示図書）
• 追加業務込み：100〜150万円（上記①〜③を含む）

5. メリット（相手側への説得材料）

• 高精度な1mDEM使用 → 区域設定の信頼性向上
• 机上設定の導入 → 現地作業負担を削減

6. まとめ

現在の50万円では、400万円の事業規模に見合った作業内容とは言えません。←こちらの都合ですが。。。

当社が DEM修正・現地補正・詳細解析・成果品拡充 を担うことで、
現地調査負担の軽減と、区域設定の精度向上を両立します。

この追加業務により、受注金額を最低でも100万円以上に見直すことを提案❣