石川県の建設・測量・地質・環境分析業界と能登復興需要を整理【2026年7月版】

記事作成：2026年7月19日／最終更新：2026年7月20日（日本時間） 財務データ：国土交通省 2026年7月9日更新 復旧・復興・人口情報：2026年7月20日までの公表資料を確認 販管費データ：国土交通省3登録の財務Excelから照合売上原価・粗利益：売上高、営業利益、販管費から算出利益の使い方指数：3業種54社内の百分位順位から算出経営コメント：非上場企業の利益配分、経験者採用、AI省力化分の現場再配分、低価格受注の可能性を追加

石川県内の建設コンサルタント、地質調査会社、測量会社、建設会社、環境分析会社を、 国土交通省の登録、業界団体の会員名簿、法令上の登録、財務情報に分けて整理しました。 今回はさらに、協会別の売上高・利益・利益率ランキングと、 能登半島地震前後の県の投資的経費、公表済みの事業計画から見て、今後の増加確度が高い仕事までまとめています。
各社の販管費・販管費率に加え、売上原価・売上原価率・売上総利益率も追加し、費用構造を確認できるようにしました。
さらに、4指標を組み合わせた「利益の使い方・財務構造ランキング」を追加しました。

集計データをExcel形式でダウンロード Googleスプレッドシートを開く

ダウンロード元のGoogleスプレッドシートは、2026年7月19日に作成・更新したものです。 リンクを知っている人が閲覧できる設定になっているため、上のボタンからExcel形式（.xlsx）で保存できます。

Excelに収録しているシート

ダウンロードファイルには、次のシートが入っています。 会社を1社1行で確認したい場合は「統合一覧」、 分析分野も含めて確認したい場合は「全分野統合_分析追加」が分かりやすいです。

シート名	内容
概要	分野別の会社数、整理方法、情報源、分析分野の件数をまとめたシート
統合一覧	建設コンサル・地質・測量・協会所属を会社単位で1社1行に統合
測量協会	石川県測量設計業協会の会員と財務情報
地質協会	石川県地質調査業協会の会員と財務情報
建コン協会	建設コンサルタンツ協会北陸支部の石川県関係会員
複数協会所属	測量・地質・建コンの複数協会に所属する会社
協会名簿外_国交省登録	国交省登録はあるが、今回照合した3協会名簿にはない会社
建設業協会	石川県建設業協会の件数と、今後の経審データ整理方針
分析分類ガイド	環境計量、作業環境、土壌汚染、温泉分析などの制度説明
環境計量証明_事業所	石川県の環境計量証明事業者を事業所単位で整理
環境計量協会	石川県環境計量協会の会員企業
作業環境測定	石川県内の作業環境測定機関
土壌汚染調査	土壌汚染対策法の指定調査機関
温泉成分分析	温泉法に基づく石川県内の登録分析機関
環境分析_統合	分析・環境調査関連機関を会社単位で統合
エオネックス分析詳細	公開情報から確認した分析・調査分野の登録内容
全分野統合_分析追加	建設・測量・地質・環境分析を1社・団体1行に統合

重要：各情報は同じ日付ではありません。国交省の財務データは2026年7月9日更新、 測量協会は2026年4月現在、環境計量証明事業者は2026年1月27日更新、 作業環境測定機関は2024年1月31日現在です。章ごとに基準日を明記しています。

目次

1. 情報源と基準日
2. 登録・協会・法定機関の違い
3. 国交省3登録の会社数と重複
4. 協会名簿で見た業界構造
5. 協会別の業務・財務・総合ランキング
6. 販管費率と売上減少への耐性
7. 売上原価率と売上総利益率
8. 利益の使い方・財務構造ランキング
9. 環境分析・計量・土壌・温泉分野
10. 震災前後の石川県の投資的経費
11. 熊本地震後の予算推移
12. 奥能登の人口減少
13. 復興投資の意味
14. 復興需要はいつまで続くのか
15. 事業化・整備計画から見て増加確度の高い仕事
16. まとめ

1．情報源と基準日

情報源	基準日	使用した内容
国土交通省・建設関連業登録データ	2026年7月9日更新	建コン・地質・測量の登録と財務
石川県測量設計業協会	2026年4月現在	正会員43社
石川県地質調査業協会	基準日記載なし／2026年7月19日確認	正会員16社
建設コンサルタンツ協会北陸支部	基準日記載なし／2026年7月19日確認	石川県関係11社
石川県建設業協会	基準日記載なし／2026年7月19日確認	加盟207社
石川県・環境計量証明事業者	2026年1月27日更新	17事業所
石川労働局・作業環境測定機関	2024年1月31日現在	7機関
環境省・土壌汚染指定調査機関	2026年6月30日現在	石川県に事業所のある7機関
環境省・温泉登録分析機関	2025年8月現在	石川県内4機関
石川県当初予算	2023～2026年度	投資的経費と災害復旧事業
国交省・復旧復興見通し	2026年6月末時点／7月15日公表	今後の復旧・復興予定

記事中の「ランキング」は会社全体の売上高を使用しています。測量部門、地質部門、建設コンサル部門だけの売上ではありません。 決算日も会社ごとに異なるため、厳密な同一期間比較ではありません。

2．登録・協会・法定機関は別のもの

①国交省登録
建設コンサルタント、地質調査業、測量業。財務情報あり。

②業界団体
測量協会、地質調査業協会、建設コンサルタンツ協会など。

③法令上の登録
環境計量証明、作業環境測定、土壌汚染、温泉分析など。

④会社の主力事業
登録を持っていても、その分野が売上の中心とは限らない。

例えば、工事会社が測量業登録を持つケースや、地質会社が測量・建設コンサル登録を併せて持つケースがあります。 そのため、ランキング上位に見慣れない業種の会社が入る場合があります。 これは集計ミスではなく、その登録を持っている会社を会社全体の売上で並べているためです。

3．国交省3登録の会社数と重複

基準日：2026年7月9日更新

52建設コンサルタント登録

25地質調査業登録

107測量業登録

127会社名を統合した会社数

登録件数を単純に足すと184件ですが、会社名を統合すると127社です。 複数登録を持つ会社が多いため、業種別一覧を別々に見ると同じ会社が繰り返し登場します。

4．協会名簿で見た業界構造

確認日：2026年7月19日。ただし測量協会は2026年4月現在。

団体・区分	会社・機関数	見方
石川県建設業協会	207社	工事会社が中心。土木、建築、専門工事を含む
石川県測量設計業協会	正会員43社	県内の測量・設計会社を把握しやすい
石川県地質調査業協会	正会員16社	地質調査、ボーリング、さく井、地盤分野
建設コンサルタンツ協会北陸支部・石川県関係	11社	本社・支店・営業所を抽出
石川県環境計量協会	9社	水質・大気・土壌、騒音、振動など

協会は任意加入なので、国交省登録会社がすべて加盟しているわけではありません。 県外本社の会社が石川県内支店として協会に入っている場合もあります。

5．協会別ランキング：売上高・利益・利益率

今回の分類方法： ランキングは、石川県地質調査業協会、石川県測量設計業協会、 建設コンサルタンツ協会北陸支部の石川県関係会員だけを対象としました。 同じ会社が複数ランキングへ重複しないよう、 建コン協会の会員は地質・測量ランキングから除外し、 さらに地質調査業協会の会員は測量ランキングから除外しています。

建コン協会ランキング

財務情報更新：2026年7月9日　／　石川県関係会員11社のうち、国交省データで財務を確認できた7社を掲載

順位	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益	経常利益	純利益	営業利益率	経常利益率	純利益率	自己資本比率	決算日
1	日本海コンサルタント	49.49億円	8.61億円	17.4%	8.52億円	8.67億円	5.97億円	17.2%	17.5%	12.1%	53.1%	2025-09-30
2	国土開発センター	48.99億円	10.20億円	20.8%	3.76億円	4.04億円	2.94億円	7.7%	8.2%	6.0%	55.9%	2025-09-30
3	東洋設計	47.95億円	7.66億円	16.0%	6.82億円	6.68億円	2.45億円	14.2%	13.9%	5.1%	21.8%	2026-03-31
4	ナチュラルコンサルタント	15.95億円	3.52億円	22.1%	4.47億円	6.22億円	4.21億円	28.0%	39.0%	26.4%	67.9%	2025-09-30
5	アルスコンサルタンツ	11.47億円	2.82億円	24.6%	2.54億円	2.55億円	1.70億円	22.1%	22.3%	14.8%	41.9%	2025-09-30
6	五大開発	11.18億円	2.45億円	21.9%	2.57億円	2.57億円	1.71億円	23.0%	23.0%	15.3%	69.8%	2025-09-30
7	プラネット・コンサルタント	6.09億円	0.98億円	16.0%	1.05億円	1.05億円	0.43億円	17.2%	17.3%	7.1%	52.3%	2025-06-30

建コン協会の石川県関係会員は11社ですが、 エース、スリーエスコンサルタンツ、三協技術、基礎建設コンサルタントは、 今回使用した石川県主たる営業所の財務データでは数値を取得できなかったため順位を付けていません。

地質協会ランキング（建コン協会会員を除外）

財務情報更新：2026年7月9日　／　地質協会会員から建コン協会会員を除外し、財務確認できた上位10社を掲載

順位	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益	経常利益	純利益	営業利益率	経常利益率	純利益率	自己資本比率	決算日
1	ホクコク地水	41.28億円	6.28億円	15.2%	8.82億円	9.01億円	5.99億円	21.4%	21.8%	14.5%	78.4%	2025-06-30
2	エオネックス	37.84億円	3.75億円	9.9%	3.08億円	3.76億円	3.00億円	8.1%	9.9%	7.9%	22.5%	2026-03-31
3	能登建設	24.24億円	3.47億円	14.3%	3.10億円	3.26億円	2.12億円	12.8%	13.5%	8.7%	44.9%	2025-05-31
4	のとさく	12.76億円	1.59億円	12.5%	3.58億円	3.73億円	2.51億円	28.1%	29.2%	19.6%	58.7%	2025-05-31
5	中部地質	10.71億円	1.95億円	18.2%	2.49億円	2.49億円	1.62億円	23.3%	23.3%	15.1%	27.1%	2025-06-20
6	カナイワ	10.29億円	1.77億円	17.2%	0.33億円	0.23億円	0.16億円	3.3%	2.2%	1.5%	21.4%	2025-08-31
7	日研技術	6.54億円	1.13億円	17.2%	1.44億円	1.45億円	0.94億円	22.0%	22.2%	14.3%	39.0%	2025-05-31
8	中部地下開発	6.53億円	2.02億円	30.9%	1.03億円	1.06億円	0.87億円	15.8%	16.2%	13.3%	22.8%	2025-07-31
9	興信工業	6.18億円	0.12億円	1.9%	1.11億円	1.14億円	0.82億円	18.0%	18.5%	13.2%	60.4%	2025-03-01
10	古一地下開発	5.90億円	0.71億円	12.0%	1.05億円	1.05億円	0.72億円	17.8%	17.9%	12.2%	72.7%	2025-09-30

測量協会ランキング（建コン・地質協会会員を除外）

財務情報更新：2026年7月9日　／　測量協会会員から建コン協会会員と地質調査業協会会員を除外し、売上高上位10社を掲載

順位	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益	経常利益	純利益	営業利益率	経常利益率	純利益率	自己資本比率	決算日
1	利水社	12.53億円	1.56億円	12.4%	1.62億円	1.63億円	1.13億円	12.9%	13.1%	9.0%	45.1%	2026-03-31
2	地域みらい	10.26億円	1.14億円	11.1%	3.25億円	3.28億円	0.61億円	31.7%	32.0%	5.9%	24.3%	2025-10-31
3	鳥越	9.82億円	1.02億円	10.4%	4.63億円	4.71億円	2.96億円	47.2%	48.0%	30.1%	49.9%	2026-03-31
4	日本海航測	8.55億円	1.07億円	12.6%	1.53億円	1.55億円	1.04億円	17.9%	18.1%	12.2%	57.3%	2025-09-30
5	羽咋測量設計	8.32億円	0.67億円	8.0%	3.60億円	3.60億円	2.30億円	43.2%	43.2%	27.7%	67.4%	2025-06-30
6	北日本ジオグラフィ	5.36億円	1.06億円	19.7%	0.99億円	1.15億円	0.83億円	18.5%	21.4%	15.5%	78.1%	2025-08-31
7	太陽測地社	5.09億円	1.30億円	25.5%	1.55億円	1.62億円	1.11億円	30.5%	31.7%	21.9%	85.6%	2025-06-30
8	テクノマップ	4.68億円	0.81億円	17.3%	1.74億円	1.76億円	1.24億円	37.2%	37.6%	26.4%	78.4%	2025-04-30
9	石川都市開発	4.66億円	0.49億円	10.4%	1.63億円	1.63億円	1.18億円	35.0%	35.0%	25.4%	84.6%	2026-03-31
10	旭	2.56億円	0.56億円	21.8%	0.91億円	0.91億円	0.63億円	35.5%	35.5%	24.5%	38.0%	2025-05-31

会社全体の売上高・利益を使用しています。 協会に所属していても、売上のすべてが建設コンサル、地質調査、測量の各業務によるものではありません。

3業種の業務内容

同じ「建設関連業」でも、設計を中心とする建設コンサルタント、 地下を調べる地質調査、位置と形を測る測量では、必要な人員・機械・利益構造が異なります。 そのため、売上高だけでなく、業務の性格を理解して財務を見る必要があります。

分野	主な業務	成果・納品物	財務を見る際の特徴
建設コンサルタント	道路・河川・砂防・橋梁・上下水道などの調査、計画、解析、設計、維持管理計画、発注者支援	設計図、数量計算、報告書、解析結果、事業計画、点検・補修計画	技術者の稼働率、受注単価、外注管理が利益率に影響。大型案件を扱う会社は売上規模が大きくなりやすい
地質調査	ボーリング、地表地質踏査、原位置試験、室内試験、地下水・地すべり・斜面調査、地盤解析	柱状図、コア写真、地質断面図、試験結果、地盤モデル、対策工検討資料	機械・車両・資材・現場人員が必要。天候、地形、外注費、工期による変動を受けやすい
測量	基準点・地形・路線・用地・河川測量、UAV、レーザー、点群、写真測量、GIS・台帳整備	座標、地形図、縦横断図、面積計算、点群、三次元モデル、GISデータ	小規模企業でも高利益率・高自己資本になりやすい一方、単年度案件や代表者依存の影響が出やすい

独自の総合ランキングの計算方法

これは公式ランキングや信用格付けではありません。 各協会内での相対順位を100点満点に換算しています。 協会ごとに対象社数が違うため、別の協会の点数同士は直接比較できません。 また、会社全体の1期分の決算であり、各業務部門だけの成績ではありません。 復興需要や大型案件の計上時期による一時的な変動を見極めるには、3～5期分の推移確認が必要です。

評価項目	配点	評価内容
売上高	15点	会社全体の事業規模
営業利益	10点	本業で生み出した利益額
営業利益率	15点	本業の採算性
純利益率	15点	最終利益が売上に対してどれだけ残ったか
自己資本比率	30点	借入依存の低さ、不況・受注減への耐久力
利益残存率	15点	営業利益のうち純利益として残った割合。100％を上限

重複を避けるため、建コン協会会員は地質・測量の総合ランキングから除外し、 地質調査業協会会員は測量ランキングから除外しています。 財務データが確認できない会社は順位を付けていません。

建コン協会の業務と総合ランキング

建設コンサルタントは、公共施設を実際に施工する前段階で、調査・計画・解析・設計を行う技術サービス業です。災害復旧では、道路、河川、砂防、橋梁、上下水道の復旧設計や施工段階の技術支援が中心になります。

対象：石川県関係会員11社のうち、財務を確認できた7社　／　財務情報：2026年7月9日更新

順位	会社名	総合点	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益残存率	評価タイプ	決算日
1	ナチュラルコンサルタント	84.2	15.95億円	3.52億円	22.1%	28.0%	26.4%	67.9%	94.1%	高収益・高安全性	2025-09-30
2	五大開発	65.8	11.18億円	2.45億円	21.9%	23.0%	15.3%	69.8%	66.7%	高収益・高安全性	2025-09-30
3	日本海コンサルタント	65.0	49.49億円	8.61億円	17.4%	17.2%	12.1%	53.1%	70.1%	バランス型	2025-09-30
4	国土開発センター	52.5	48.99億円	10.20億円	20.8%	7.7%	6.0%	55.9%	78.2%	バランス型	2025-09-30
5	アルスコンサルタンツ	39.2	11.47億円	2.82億円	24.6%	22.1%	14.8%	41.9%	66.9%	高収益・財務確認型	2025-09-30
6	プラネット・コンサルタント	22.5	6.09億円	0.98億円	16.0%	17.2%	7.1%	52.3%	41.5%	バランス型	2025-06-30
7	東洋設計	20.8	47.95億円	7.66億円	16.0%	14.2%	5.1%	21.8%	36.0%	バランス型	2026-03-31

上位会社の見方

1. 1位　ナチュラルコンサルタント：売上15.95億円、営業利益率28.0％、純利益率26.4％、自己資本比率67.9％で、今回の配点では最もバランスが良い。
2. 2位　五大開発：営業利益率23.0％に加え、自己資本比率69.8％。収益性と財務安全性の両方が高い。
3. 3位　日本海コンサルタント：売上49.49億円と規模が大きく、営業利益率17.2％。大規模案件への対応力が総合点を押し上げた。

地質協会の業務と総合ランキング

地質調査は、地面の下の地質・地盤・地下水を調べ、構造物や斜面の安全性を判断する業務です。能登の復旧では、道路斜面、地すべり、盛土、橋梁基礎、砂防、宅地のボーリングや地盤解析が重要になります。

対象：地質協会会員のうち、建コン協会会員を除き、財務を確認できた14社　／　財務情報：2026年7月9日更新

順位	会社名	総合点	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益残存率	評価タイプ	決算日
1	ホクコク地水	83.8	41.28億円	6.28億円	15.2%	21.4%	14.5%	78.4%	67.9%	高収益・高安全性	2025-06-30
2	のとさく	83.1	12.76億円	1.59億円	12.5%	28.1%	19.6%	58.7%	69.9%	高収益・高安全性	2025-05-31
3	興信工業	63.1	6.18億円	0.12億円	1.9%	18.0%	13.2%	60.4%	73.7%	安定財務型	2025-03-01
4	古一地下開発	60.0	5.90億円	0.71億円	12.0%	17.8%	12.2%	72.7%	68.5%	安定財務型	2025-09-30
5	中部地質	58.8	10.71億円	1.95億円	18.2%	23.3%	15.1%	27.1%	65.0%	高収益・財務確認型	2025-06-20
6	日研技術	58.1	6.54億円	1.13億円	17.2%	22.0%	14.3%	39.0%	65.2%	高収益・財務確認型	2025-05-31
7	能登建設	58.1	24.24億円	3.47億円	14.3%	12.8%	8.7%	44.9%	68.4%	バランス型	2025-05-31
8	北海技建	53.8	2.19億円	0.30億円	13.7%	24.5%	17.0%	23.4%	69.3%	高収益・財務確認型	2025-04-30
9	エオネックス	49.2	37.84億円	3.75億円	9.9%	8.1%	7.9%	22.5%	97.6%	バランス型	2026-03-31
10	中部地下開発	46.5	6.53億円	2.02億円	30.9%	15.8%	13.3%	22.8%	84.4%	バランス型	2025-07-31
11	東亜鑿泉工業	27.7	2.07億円	0.61億円	29.4%	-2.0%	-1.1%	71.5%	0.0%	赤字・財務耐久力確認	2026-03-31
12	カナイワ	21.9	10.29億円	1.77億円	17.2%	3.3%	1.5%	21.4%	46.3%	収益力に注意	2025-08-31
13	国際地研	18.1	1.16億円	0.13億円	11.4%	1.2%	0.0%	37.9%	0.1%	収益力に注意	2025-03-31
14	石川地質コンサルタンツ	17.7	1.53億円	0.35億円	22.8%	18.4%	5.5%	9.1%	30.1%	バランス型	2025-05-31

上位会社の見方

1. 1位　ホクコク地水：売上41.28億円、営業利益率21.4％、純利益率14.5％、自己資本比率78.4％で、今回の配点では最もバランスが良い。
2. 2位　のとさく：営業利益率28.1％、純利益率19.6％、自己資本比率58.7％。規模より採算性と安全性が評価された。
3. 3位　興信工業：営業利益率18.0％、純利益率13.2％、自己資本比率60.4％。規模より採算性と安全性が評価された。

会社全体の決算を比較する際の注意： 協会区分は各社の一つの事業分野を示すもので、会社全体の事業構成と一致するとは限りません。
地質・測量・建設コンサルタントのほか、工事、設備、施設運営、環境分析など複数事業を持つ会社では、専門会社との単純比較によって有利または不利に見える場合があります。
本記事の順位は会社全体の財務傾向を比較したものであり、特定部門の技術力や部門単独の採算を直接評価するものではありません。

測量協会の業務と総合ランキング

測量は、土地や構造物の位置・高さ・形状を座標化し、設計と施工の基礎を作る業務です。復旧現場では、被災状況測量、路線・河川・用地測量、UAV・レーザー点群、完成形の出来形管理、GIS台帳整備などがあります。

対象：測量協会会員のうち、建コン・地質協会会員を除き、財務を確認できた33社　／　財務情報：2026年7月9日更新

順位	会社名	総合点	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益残存率	評価タイプ	決算日
1	石川都市開発	75.3	4.66億円	0.49億円	10.4%	35.0%	25.4%	84.6%	72.5%	高収益・高安全性	2026-03-31
2	テクノマップ	74.2	4.68億円	0.81億円	17.3%	37.2%	26.4%	78.4%	71.0%	高収益・高安全性	2025-04-30
3	太陽測地社	73.8	5.09億円	1.30億円	25.5%	30.5%	21.9%	85.6%	71.7%	高収益・高安全性	2025-06-30
4	津田測量	70.3	2.31億円	0.31億円	13.6%	56.3%	36.6%	74.5%	65.1%	高収益・高安全性	2025-12-31
5	セントラル航業	70.2	1.29億円	0.43億円	33.5%	24.6%	18.8%	88.4%	76.7%	高収益・高安全性	2025-06-30
6	羽咋測量設計	68.8	8.32億円	0.67億円	8.0%	43.2%	27.7%	67.4%	64.0%	高収益・高安全性	2025-06-30
7	北日本ジオグラフィ	68.6	5.36億円	1.06億円	19.7%	18.5%	15.5%	78.1%	83.6%	安定財務型	2025-08-31
8	稲垣測量	66.1	1.21億円	0.28億円	23.5%	39.6%	24.1%	87.9%	60.8%	高収益・高安全性	2025-09-30
9	森平測量	64.2	0.95億円	0.10億円	10.5%	67.1%	45.7%	64.6%	68.1%	高収益・高安全性	2025-12-31
10	鳥越	63.0	9.82億円	1.02億円	10.4%	47.2%	30.1%	49.9%	63.9%	高収益・財務確認型	2026-03-31
18	利水社	49.7	12.53億円	1.56億円	12.4%	12.9%	9.0%	45.1%	69.6%	バランス型・売上規模1位	2026-03-31

利水社を参考掲載： 利水社の総合順位は18位ですが、建コン協会・地質調査業協会との重複を除いた測量会社では、 売上高12.53億円で最大です。営業利益率12.9％、純利益率9.0％、 自己資本比率45.1％で、上位の高利益率・高自己資本型企業とは性格が異なります。 総合点だけでは見えにくい「測量会社としての受注規模」を示すため、 上位10社とあわせて常時表示しています。

測量協会の全33社ランキングを表示

順位	会社名	総合点	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益残存率	評価タイプ	決算日
1	石川都市開発	75.3	4.66億円	0.49億円	10.4%	35.0%	25.4%	84.6%	72.5%	高収益・高安全性	2026-03-31
2	テクノマップ	74.2	4.68億円	0.81億円	17.3%	37.2%	26.4%	78.4%	71.0%	高収益・高安全性	2025-04-30
3	太陽測地社	73.8	5.09億円	1.30億円	25.5%	30.5%	21.9%	85.6%	71.7%	高収益・高安全性	2025-06-30
4	津田測量	70.3	2.31億円	0.31億円	13.6%	56.3%	36.6%	74.5%	65.1%	高収益・高安全性	2025-12-31
5	セントラル航業	70.2	1.29億円	0.43億円	33.5%	24.6%	18.8%	88.4%	76.7%	高収益・高安全性	2025-06-30
6	羽咋測量設計	68.8	8.32億円	0.67億円	8.0%	43.2%	27.7%	67.4%	64.0%	高収益・高安全性	2025-06-30
7	北日本ジオグラフィ	68.6	5.36億円	1.06億円	19.7%	18.5%	15.5%	78.1%	83.6%	安定財務型	2025-08-31
8	稲垣測量	66.1	1.21億円	0.28億円	23.5%	39.6%	24.1%	87.9%	60.8%	高収益・高安全性	2025-09-30
9	森平測量	64.2	0.95億円	0.10億円	10.5%	67.1%	45.7%	64.6%	68.1%	高収益・高安全性	2025-12-31
10	鳥越	63.0	9.82億円	1.02億円	10.4%	47.2%	30.1%	49.9%	63.9%	高収益・財務確認型	2026-03-31
11	大扇地理	61.6	0.92億円	0.24億円	26.5%	48.0%	32.6%	73.6%	67.8%	高収益・高安全性	2025-12-31
12	エービーコンサルタント	57.8	1.29億円	0.47億円	36.3%	12.4%	10.0%	80.4%	80.7%	安定財務型	2025-11-30
13	武田測量設計事務所	54.7	0.97億円	0.43億円	44.1%	50.3%	36.0%	40.8%	71.5%	高収益・財務確認型	2025-12-31
14	高山測量設計事務所	54.5	2.46億円	0.41億円	16.7%	25.2%	17.4%	58.8%	69.2%	高収益・高安全性	2025-08-31
15	日本海航測	52.3	8.55億円	1.07億円	12.6%	17.9%	12.2%	57.3%	68.2%	バランス型	2025-09-30
16	小畑設計事務所	50.9	0.48億円	0.18億円	37.8%	7.6%	10.6%	86.4%	100.0%	安定財務型	2026-03-31
17	旭	50.5	2.56億円	0.56億円	21.8%	35.5%	24.5%	38.0%	69.0%	高収益・財務確認型	2025-05-31
18	利水社	49.7	12.53億円	1.56億円	12.4%	12.9%	9.0%	45.1%	69.6%	バランス型	2026-03-31
19	カホク測量設計	48.3	1.62億円	0.45億円	27.5%	7.7%	6.0%	69.7%	78.6%	安定財務型	2025-08-31
20	日本海測量	48.1	0.78億円	0.43億円	55.3%	5.7%	4.4%	97.3%	78.4%	安定財務型	2025-06-30
21	北陸開発設計	45.3	0.78億円	0.14億円	18.1%	18.8%	15.2%	50.6%	80.8%	バランス型	2025-05-31
22	小松測量	44.5	0.95億円	0.41億円	43.5%	8.0%	7.2%	60.9%	90.3%	安定財務型	2026-03-31
23	エーブルコンサルタンツ	42.5	0.70億円	0.26億円	36.9%	11.2%	9.4%	60.5%	84.0%	安定財務型	2025-12-31
24	地域みらい	41.7	10.26億円	1.14億円	11.1%	31.7%	5.9%	24.3%	18.8%	バランス型	2025-10-31
25	新開測量	41.6	0.80億円	0.30億円	37.7%	5.7%	7.4%	61.5%	100.0%	安定財務型	2025-09-30
26	開発技研	36.6	0.83億円	0.32億円	38.9%	22.2%	14.9%	44.1%	66.9%	高収益・財務確認型	2026-03-31
27	ＳＡＱＬＡＳ	33.9	1.76億円	0.75億円	42.4%	5.0%	4.4%	39.6%	87.2%	バランス型	2026-01-31
28	俵設計	32.6	0.66億円	0.23億円	35.3%	-18.8%	-18.5%	99.0%	0.0%	赤字・財務耐久力確認	2026-01-31
29	金城コンサルタント	29.7	0.17億円	0.10億円	57.6%	21.2%	17.4%	-81.6%	82.1%	高収益・財務確認型	2025-10-31
30	生田測量	28.7	0.52億円	0.21億円	39.3%	-3.1%	-3.1%	86.4%	0.0%	赤字・財務耐久力確認	2025-08-31
31	シーディーシー	21.6	0.63億円	0.07億円	11.5%	8.5%	4.5%	45.6%	53.1%	バランス型	2025-09-30
32	加能技研	14.5	1.10億円	0.31億円	28.1%	5.9%	0.4%	6.6%	6.2%	収益力に注意	2026-03-31
33	水文測量	14.1	0.55億円	0.47億円	86.0%	11.8%	4.2%	16.1%	35.2%	バランス型	2026-03-31

上位会社の見方

1. 1位　石川都市開発：売上4.66億円、営業利益率35.0％、純利益率25.4％、自己資本比率84.6％で、今回の配点では最もバランスが良い。
2. 2位　テクノマップ：営業利益率37.2％に加え、自己資本比率78.4％。収益性と財務安全性の両方が高い。
3. 3位　太陽測地社：営業利益率30.5％に加え、自己資本比率85.6％。収益性と財務安全性の両方が高い。

ランキングの読み方： 測量会社では、売上規模が小さくても高利益率・高自己資本比率の会社が上位に入ります。 これは少人数の技術者を中心とした事業構造を反映している可能性があります。 一方、建コンでは大規模案件への対応力、地質では機械・現場体制を含む事業継続力も重要です。

単年度ランキングの限界： 今回の順位は、原則として各社の1期分の決算だけを使った比較です。 能登半島地震後は、復旧・復興業務の受注増、災害対応による一時的な高稼働、 大型案件の完成時期などによって、売上高や利益率が通常年度より大きく動く可能性があります。 したがって、今回の高利益が恒常的な収益力なのか、震災復興需要による一時的な増益なのかを 判断するには、少なくとも3～5期分の売上高、営業利益、純利益、営業利益率、 自己資本比率を並べて推移を見る必要があります。 複数年で安定して利益を確保している会社と、特定年度だけ急増した会社では、 同じ総合点でも評価の意味が異なります。

販管費率から見る「売上減少への耐性」

国土交通省の財務データにある「販売費及び一般管理費」は、営業、総務、経理、役員、本社・営業所など、 業務の生産に直接結び付きにくい部門の人件費や会社運営費を含む項目です。 本記事では、販売費及び一般管理費 ÷ 売上高を「販管費率」として見ます。

会社別の販管費率をランキング表へ追加

今回の更新： 上にある建コン・地質・測量の各ランキング表と、総合ランキングの全社一覧へ、 「販管費」と「販管費率」の2列を追加しました。 緑は15％以下、橙は30％以上を目安表示しています。色だけで良し悪しを断定するものではありません。

3業種の販管費率比較

区分	対象社数	販管費率 売上加重	販管費率 中央値	営業利益率 単純平均
建コン協会	7社	19.0%	20.8%	18.5%
地質協会	14社	14.3%	14.8%	15.2%
測量協会	33社	17.8%	26.5%	22.7%

売上減少時の負担を確認したい組み合わせ

次は、営業利益率10％未満かつ販管費率20％以上に該当した会社です。 現時点で経営が悪いという意味ではありませんが、売上が落ちた場合に固定的な管理費負担が利益へ影響しやすいため、 複数年度の売上・人員・販管費の推移を確認したい組み合わせです。

区分	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	自己資本比率	見方
測量協会	日本海測量	0.78億円	0.43億円	55.3%	5.7%	97.3%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
測量協会	小松測量	0.95億円	0.41億円	43.5%	8.0%	60.9%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
測量協会	ＳＡＱＬＡＳ	1.76億円	0.75億円	42.4%	5.0%	39.6%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
測量協会	生田測量	0.52億円	0.21億円	39.3%	-3.1%	86.4%	営業赤字で、販管費負担も相対的に高い
測量協会	小畑設計事務所	0.48億円	0.18億円	37.8%	7.6%	86.4%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
測量協会	新開測量	0.80億円	0.30億円	37.7%	5.7%	61.5%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
測量協会	俵設計	0.66億円	0.23億円	35.3%	-18.8%	99.0%	営業赤字で、販管費負担も相対的に高い
地質協会	東亜鑿泉工業	2.07億円	0.61億円	29.4%	-2.0%	71.5%	営業赤字で、販管費負担も相対的に高い
測量協会	加能技研	1.10億円	0.31億円	28.1%	5.9%	6.6%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
測量協会	カホク測量設計	1.62億円	0.45億円	27.5%	7.7%	69.7%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い
建コン協会	国土開発センター	48.99億円	10.20億円	20.8%	7.7%	55.9%	営業利益率が低く、販管費負担も相対的に高い

建コン協会の販管費率一覧（低い順・7社）

順位	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	自己資本比率	決算日
1	東洋設計	47.95億円	7.66億円	16.0%	14.2%	21.8%	2026-03-31
2	プラネット・コンサルタント	6.09億円	0.98億円	16.0%	17.2%	52.3%	2025-06-30
3	日本海コンサルタント	49.49億円	8.61億円	17.4%	17.2%	53.1%	2025-09-30
4	国土開発センター	48.99億円	10.20億円	20.8%	7.7%	55.9%	2025-09-30
5	五大開発	11.18億円	2.45億円	21.9%	23.0%	69.8%	2025-09-30
6	ナチュラルコンサルタント	15.95億円	3.52億円	22.1%	28.0%	67.9%	2025-09-30
7	アルスコンサルタンツ	11.47億円	2.82億円	24.6%	22.1%	41.9%	2025-09-30

地質協会の販管費率一覧（低い順・14社）

順位	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	自己資本比率	決算日
1	興信工業	6.18億円	0.12億円	1.9%	18.0%	60.4%	2025-03-01
2	エオネックス	37.84億円	3.75億円	9.9%	8.1%	22.5%	2026-03-31
3	国際地研	1.16億円	0.13億円	11.4%	1.2%	37.9%	2025-03-31
4	古一地下開発	5.90億円	0.71億円	12.0%	17.8%	72.7%	2025-09-30
5	のとさく	12.76億円	1.59億円	12.5%	28.1%	58.7%	2025-05-31
6	北海技建	2.19億円	0.30億円	13.7%	24.5%	23.4%	2025-04-30
7	能登建設	24.24億円	3.47億円	14.3%	12.8%	44.9%	2025-05-31
8	ホクコク地水	41.28億円	6.28億円	15.2%	21.4%	78.4%	2025-06-30
9	カナイワ	10.29億円	1.77億円	17.2%	3.3%	21.4%	2025-08-31
10	日研技術	6.54億円	1.13億円	17.2%	22.0%	39.0%	2025-05-31
11	中部地質	10.71億円	1.95億円	18.2%	23.3%	27.1%	2025-06-20
12	石川地質コンサルタンツ	1.53億円	0.35億円	22.8%	18.4%	9.1%	2025-05-31
13	東亜鑿泉工業	2.07億円	0.61億円	29.4%	-2.0%	71.5%	2026-03-31
14	中部地下開発	6.53億円	2.02億円	30.9%	15.8%	22.8%	2025-07-31

測量協会の販管費率一覧（低い順・33社）

順位	会社名	売上高	販管費	販管費率	営業利益率	自己資本比率	決算日
1	羽咋測量設計	8.32億円	0.67億円	8.0%	43.2%	67.4%	2025-06-30
2	石川都市開発	4.66億円	0.49億円	10.4%	35.0%	84.6%	2026-03-31
3	鳥越	9.82億円	1.02億円	10.4%	47.2%	49.9%	2026-03-31
4	森平測量	0.95億円	0.10億円	10.5%	67.1%	64.6%	2025-12-31
5	地域みらい	10.26億円	1.14億円	11.1%	31.7%	24.3%	2025-10-31
6	シーディーシー	0.63億円	0.07億円	11.5%	8.5%	45.6%	2025-09-30
7	利水社	12.53億円	1.56億円	12.4%	12.9%	45.1%	2026-03-31
8	日本海航測	8.55億円	1.07億円	12.6%	17.9%	57.3%	2025-09-30
9	津田測量	2.31億円	0.31億円	13.6%	56.3%	74.5%	2025-12-31
10	高山測量設計事務所	2.46億円	0.41億円	16.7%	25.2%	58.8%	2025-08-31
11	テクノマップ	4.68億円	0.81億円	17.3%	37.2%	78.4%	2025-04-30
12	北陸開発設計	0.78億円	0.14億円	18.1%	18.8%	50.6%	2025-05-31
13	北日本ジオグラフィ	5.36億円	1.06億円	19.7%	18.5%	78.1%	2025-08-31
14	旭	2.56億円	0.56億円	21.8%	35.5%	38.0%	2025-05-31
15	稲垣測量	1.21億円	0.28億円	23.5%	39.6%	87.9%	2025-09-30
16	太陽測地社	5.09億円	1.30億円	25.5%	30.5%	85.6%	2025-06-30
17	大扇地理	0.92億円	0.24億円	26.5%	48.0%	73.6%	2025-12-31
18	カホク測量設計	1.62億円	0.45億円	27.5%	7.7%	69.7%	2025-08-31
19	加能技研	1.10億円	0.31億円	28.1%	5.9%	6.6%	2026-03-31
20	セントラル航業	1.29億円	0.43億円	33.5%	24.6%	88.4%	2025-06-30
21	俵設計	0.66億円	0.23億円	35.3%	-18.8%	99.0%	2026-01-31
22	エービーコンサルタント	1.29億円	0.47億円	36.3%	12.4%	80.4%	2025-11-30
23	エーブルコンサルタンツ	0.70億円	0.26億円	36.9%	11.2%	60.5%	2025-12-31
24	新開測量	0.80億円	0.30億円	37.7%	5.7%	61.5%	2025-09-30
25	小畑設計事務所	0.48億円	0.18億円	37.8%	7.6%	86.4%	2026-03-31
26	開発技研	0.83億円	0.32億円	38.9%	22.2%	44.1%	2026-03-31
27	生田測量	0.52億円	0.21億円	39.3%	-3.1%	86.4%	2025-08-31
28	ＳＡＱＬＡＳ	1.76億円	0.75億円	42.4%	5.0%	39.6%	2026-01-31
29	小松測量	0.95億円	0.41億円	43.5%	8.0%	60.9%	2026-03-31
30	武田測量設計事務所	0.97億円	0.43億円	44.1%	50.3%	40.8%	2025-12-31
31	日本海測量	0.78億円	0.43億円	55.3%	5.7%	97.3%	2025-06-30
32	金城コンサルタント	0.17億円	0.10億円	57.6%	21.2%	-81.6%	2025-10-31
33	水文測量	0.55億円	0.47億円	86.0%	11.8%	16.1%	2026-03-31

見る指標	意味	注意点
販管費率	売上高に対する営業・管理部門などの費用負担	低いほど常に良いとは限らず、採用・システム投資なども含む
営業利益率	本業で最終的に残った利益の割合	復興需要や大型案件で単年度だけ上昇する場合がある
売上高の伸び	受注量や事業規模の拡大	売上だけ増えて利益率が上がらなければ、原価や固定費の増加も考えられる
事務人数・総従業者数	人員体制の大きさ	登録ごとの人数であり、実際の部門構成を完全には示さない

復興需要後に注意したい組み合わせ： 「震災後に売上高を大きく伸ばした」「営業利益率が低い」「販管費率が高い」が重なる会社です。 受注増に対応するため人員や拠点を増やし、固定的な人件費や管理費が上がったとすれば、 測量・地質調査の仕事量が減少した際に、売上の減少以上に営業利益が落ちる可能性があります。 ただし、公開決算だけでは人員増加や費用増加の原因を断定できないため、ここでは経営上の確認ポイントとして扱います。

反対に、売上が増えているにもかかわらず販管費率が低下し、営業利益率も改善している会社は、 増えた受注を既存の組織で効率よく処理できた可能性があります。 今後は単年度の順位だけでなく、複数年度の売上高、販管費率、営業利益率を並べることで、 復興需要終了後の経営耐性をより判断しやすくなります。

売上原価率から見る「業務を実施するためのコスト」

売上原価は、現場や設計・測量業務を実施するために直接対応する人件費、外注費、機械・車両費、 材料費、現場経費などが含まれる項目です。本記事では国交省データから、次の関係を使って逆算しています。

計算方法：
売上総利益 ＝ 営業利益 ＋ 販売費及び一般管理費
売上原価 ＝ 売上高 − 売上総利益
売上原価率 ＝ 売上原価 ÷ 売上高

比較上の注意： 売上原価は国交省Excelに直接掲載された独立項目ではなく、売上高・営業利益・販管費から算出した値です。 また、技術者人件費や共通経費を売上原価と販管費のどちらへ計上するかは会社ごとに異なる可能性があります。 そのため、異業種間で単純に優劣を決めるのではなく、同じ業種内で粗利益構造を確認するための目安として使用します。 限界利益率を示すものではありません。

3業種の売上原価率比較

区分	対象社数	売上原価率 売上加重	売上原価率 中央値	売上総利益率 売上加重	原価率が最も高い会社
建コン協会	7社	65.5%	65.4%	34.5%	国土開発センター（71.5%）
地質協会	14社	69.9%	66.8%	30.1%	国際地研（87.4%）
測量協会	33社	54.2%	51.4%	45.8%	俵設計（83.5%）

売上原価額ランキング（3業種・重複除外後）

売上原価額は会社規模の影響を強く受けるため、「原価が高い会社ほど非効率」という意味ではありません。 受注を処理するために、年間どの程度の直接的な業務コストを使っているかを見る表です。

順位	区分	会社名	売上高	売上原価	売上原価率	売上総利益率	営業利益率
1	建コン協会	国土開発センター	48.99億円	35.03億円	71.5%	28.5%	7.7%
2	建コン協会	東洋設計	47.95億円	33.47億円	69.8%	30.2%	14.2%
3	建コン協会	日本海コンサルタント	49.49億円	32.37億円	65.4%	34.6%	17.2%
4	地質協会	エオネックス	37.84億円	31.02億円	82.0%	18.0%	8.1%
5	地質協会	ホクコク地水	41.28億円	26.18億円	63.4%	36.6%	21.4%
6	地質協会	能登建設	24.24億円	17.67億円	72.9%	27.1%	12.8%
7	測量協会	利水社	12.53億円	9.35億円	74.6%	25.4%	12.9%
8	地質協会	カナイワ	10.29億円	8.19億円	79.6%	20.4%	3.3%
9	建コン協会	ナチュラルコンサルタント	15.95億円	7.96億円	49.9%	50.1%	28.0%
10	地質協会	のとさく	12.76億円	7.58億円	59.4%	40.6%	28.1%
11	地質協会	中部地質	10.71億円	6.27億円	58.6%	41.4%	23.3%
12	建コン協会	五大開発	11.18億円	6.17億円	55.2%	44.8%	23.0%
13	建コン協会	アルスコンサルタンツ	11.47億円	6.11億円	53.2%	46.8%	22.1%
14	測量協会	日本海航測	8.55億円	5.94億円	69.5%	30.5%	17.9%
15	測量協会	地域みらい	10.26億円	5.87億円	57.3%	42.7%	31.7%

売上原価率の見方： 売上原価率が高い会社は、直接人件費、外注費、材料費、機械・車両費、減価償却費、現場経費など、業務実施側への投入が大きい可能性があります。
一方で、売上や受注量を確保するために低い価格で受注し、同じ業務量に対して十分な粗利益を確保できていない可能性もあります。販管費率が低くても営業利益率まで低い場合は、単に現場へ手厚く配分していると見るのではなく、受注単価、外注比率、案件別採算、稼働率を併せて確認する必要があります。
この点は特定の会社だけでなく、すべての会社に共通する見方です。公開決算だけでは、現場への積極投資なのか、低価格受注による採算悪化なのか、売上原価の詳しい内訳までは判別できません。

業種別・売上原価率ランキング（高い順）

原価率が高い会社は、直接人件費、外注費、機械・車両費など、現場側の負担が大きい可能性があります。 ただし、売上や受注量を維持するために低い価格で受注し、売上総利益が薄くなっている場合にも原価率は高くなります。 また、販管費へ計上する費用が少ない会社は、その分だけ売上原価率が高く見えることもあります。

建コン協会の売上原価率一覧（高い順・7社）

順位	会社名	売上高	売上原価	売上原価率	売上総利益	売上総利益率	販管費率	営業利益率	決算日
1	国土開発センター	48.99億円	35.03億円	71.5%	13.96億円	28.5%	20.8%	7.7%	2025-09-30
2	東洋設計	47.95億円	33.47億円	69.8%	14.48億円	30.2%	16.0%	14.2%	2026-03-31
3	プラネット・コンサルタント	6.09億円	4.07億円	66.8%	2.02億円	33.2%	16.0%	17.2%	2025-06-30
4	日本海コンサルタント	49.49億円	32.37億円	65.4%	17.12億円	34.6%	17.4%	17.2%	2025-09-30
5	五大開発	11.18億円	6.17億円	55.2%	5.02億円	44.8%	21.9%	23.0%	2025-09-30
6	アルスコンサルタンツ	11.47億円	6.11億円	53.2%	5.36億円	46.8%	24.6%	22.1%	2025-09-30
7	ナチュラルコンサルタント	15.95億円	7.96億円	49.9%	7.99億円	50.1%	22.1%	28.0%	2025-09-30

地質協会の売上原価率一覧（高い順・14社）

順位	会社名	売上高	売上原価	売上原価率	売上総利益	売上総利益率	販管費率	営業利益率	決算日
1	国際地研	1.16億円	1.01億円	87.4%	0.15億円	12.6%	11.4%	1.2%	2025-03-31
2	エオネックス	37.84億円	31.02億円	82.0%	6.82億円	18.0%	9.9%	8.1%	2026-03-31
3	興信工業	6.18億円	4.96億円	80.2%	1.23億円	19.8%	1.9%	18.0%	2025-03-01
4	カナイワ	10.29億円	8.19億円	79.6%	2.10億円	20.4%	17.2%	3.3%	2025-08-31
5	能登建設	24.24億円	17.67億円	72.9%	6.57億円	27.1%	14.3%	12.8%	2025-05-31
6	東亜鑿泉工業	2.07億円	1.50億円	72.6%	0.57億円	27.4%	29.4%	-2.0%	2026-03-31
7	古一地下開発	5.90億円	4.14億円	70.2%	1.76億円	29.8%	12.0%	17.8%	2025-09-30
8	ホクコク地水	41.28億円	26.18億円	63.4%	15.10億円	36.6%	15.2%	21.4%	2025-06-30
9	北海技建	2.19億円	1.35億円	61.8%	0.84億円	38.2%	13.7%	24.5%	2025-04-30
10	日研技術	6.54億円	3.98億円	60.8%	2.56億円	39.2%	17.2%	22.0%	2025-05-31
11	のとさく	12.76億円	7.58億円	59.4%	5.18億円	40.6%	12.5%	28.1%	2025-05-31
12	石川地質コンサルタンツ	1.53億円	0.90億円	58.8%	0.63億円	41.2%	22.8%	18.4%	2025-05-31
13	中部地質	10.71億円	6.27億円	58.6%	4.44億円	41.4%	18.2%	23.3%	2025-06-20
14	中部地下開発	6.53億円	3.48億円	53.3%	3.05億円	46.7%	30.9%	15.8%	2025-07-31

測量協会の売上原価率一覧（高い順・33社）

順位	会社名	売上高	売上原価	売上原価率	売上総利益	売上総利益率	販管費率	営業利益率	決算日
1	俵設計	0.66億円	0.55億円	83.5%	0.11億円	16.5%	35.3%	-18.8%	2026-01-31
2	シーディーシー	0.63億円	0.50億円	80.0%	0.13億円	20.0%	11.5%	8.5%	2025-09-30
3	利水社	12.53億円	9.35億円	74.6%	3.18億円	25.4%	12.4%	12.9%	2026-03-31
4	日本海航測	8.55億円	5.94億円	69.5%	2.61億円	30.5%	12.6%	17.9%	2025-09-30
5	加能技研	1.10億円	0.73億円	66.1%	0.37億円	33.9%	28.1%	5.9%	2026-03-31
6	カホク測量設計	1.62億円	1.05億円	64.8%	0.57億円	35.2%	27.5%	7.7%	2025-08-31
7	生田測量	0.52億円	0.33億円	63.8%	0.19億円	36.2%	39.3%	-3.1%	2025-08-31
8	北陸開発設計	0.78億円	0.49億円	63.1%	0.29億円	36.9%	18.1%	18.8%	2025-05-31
9	北日本ジオグラフィ	5.36億円	3.31億円	61.8%	2.05億円	38.2%	19.7%	18.5%	2025-08-31
10	高山測量設計事務所	2.46億円	1.43億円	58.1%	1.03億円	41.9%	16.7%	25.2%	2025-08-31
11	地域みらい	10.26億円	5.87億円	57.3%	4.38億円	42.7%	11.1%	31.7%	2025-10-31
12	新開測量	0.80億円	0.45億円	56.6%	0.35億円	43.4%	37.7%	5.7%	2025-09-30
13	小畑設計事務所	0.48億円	0.26億円	54.6%	0.22億円	45.4%	37.8%	7.6%	2026-03-31
14	石川都市開発	4.66億円	2.54億円	54.6%	2.12億円	45.4%	10.4%	35.0%	2026-03-31
15	ＳＡＱＬＡＳ	1.76億円	0.92億円	52.6%	0.83億円	47.4%	42.4%	5.0%	2026-01-31
16	エーブルコンサルタンツ	0.70億円	0.36億円	51.9%	0.34億円	48.1%	36.9%	11.2%	2025-12-31
17	エービーコンサルタント	1.29億円	0.66億円	51.4%	0.63億円	48.6%	36.3%	12.4%	2025-11-30
18	羽咋測量設計	8.32億円	4.06億円	48.8%	4.26億円	51.2%	8.0%	43.2%	2025-06-30
19	小松測量	0.95億円	0.46億円	48.5%	0.49億円	51.5%	43.5%	8.0%	2026-03-31
20	テクノマップ	4.68億円	2.13億円	45.5%	2.55億円	54.5%	17.3%	37.2%	2025-04-30
21	太陽測地社	5.09億円	2.24億円	44.0%	2.85億円	56.0%	25.5%	30.5%	2025-06-30
22	旭	2.56億円	1.09億円	42.7%	1.47億円	57.3%	21.8%	35.5%	2025-05-31
23	鳥越	9.82億円	4.16億円	42.4%	5.65億円	57.6%	10.4%	47.2%	2026-03-31
24	セントラル航業	1.29億円	0.54億円	41.9%	0.75億円	58.1%	33.5%	24.6%	2025-06-30
25	日本海測量	0.78億円	0.30億円	39.1%	0.47億円	60.9%	55.3%	5.7%	2025-06-30
26	開発技研	0.83億円	0.32億円	38.9%	0.51億円	61.1%	38.9%	22.2%	2026-03-31
27	稲垣測量	1.21億円	0.45億円	36.9%	0.76億円	63.1%	23.5%	39.6%	2025-09-30
28	津田測量	2.31億円	0.70億円	30.1%	1.61億円	69.9%	13.6%	56.3%	2025-12-31
29	大扇地理	0.92億円	0.23億円	25.5%	0.69億円	74.5%	26.5%	48.0%	2025-12-31
30	森平測量	0.95億円	0.21億円	22.3%	0.74億円	77.7%	10.5%	67.1%	2025-12-31
31	金城コンサルタント	0.17億円	0.04億円	21.2%	0.13億円	78.8%	57.6%	21.2%	2025-10-31
32	武田測量設計事務所	0.97億円	0.05億円	5.5%	0.92億円	94.5%	44.1%	50.3%	2025-12-31
33	水文測量	0.55億円	0.01億円	2.2%	0.53億円	97.8%	86.0%	11.8%	2026-03-31

売上原価率が高く、販管費率が低い会社は、会社運営費よりも現場・技術部門側へ費用が集中している可能性があります。 ただし、受注量や売上を確保するために低価格で受注し、粗利益が薄くなっている場合にも同じような数値になります。 反対に売上原価率が低く販管費率が高い会社は、技術者人件費などを販管費側へ計上している可能性もあるため、 売上総利益率、営業利益率、受注単価、外注比率、案件別採算を併せて見る必要があります。

利益の使い方・財務構造ランキング

売上総利益率（稼ぐ力）、販管費率（管理コスト）、営業利益率（本業で最終的に残る利益）、 自己資本比率（過去の利益や資本構成の蓄積結果）を並べ、3業種54社を4つの視点で比較しました。 各指数は、54社内での百分位順位を0～100に換算した独自の相対指標です。 数値が高いほど優良という意味ではなく、その財務的な特徴が強く表れていることを示します。

「社員への還元」は決算数値だけでは断定できません。
売上原価には、現場技術者の給与・賞与だけでなく、外注費、材料費、機械・車両費、減価償却費なども含まれます。 また、受注量や売上を確保するために低い価格で受注し、粗利益が薄くなっている場合にも売上原価率は高くなります。 そのため本記事では「社員へ還元している会社」とは断定せず、 現場・人材投入型（社員還元、外注・設備投入、低価格受注など複数の可能性を含む参考分類）として表示します。 また、自己資本比率は内部留保だけでなく、資本金や借入金の大小にも左右されます。

4つのランキングの計算方法

視点	指数の構成	読み方
内部蓄積型	自己資本比率順位70%＋営業利益率順位30%	利益を残し、財務基盤を厚くしてきた傾向。ただし資本金や借入状況も影響
現場・人材投入型	売上原価率順位50%＋販管費率の低さ30%＋営業利益率順位20%	現場・技術部門側への投入が大きい可能性。ただし低価格受注で粗利が薄い場合にも同様の数値になる
原価競争圧力型	売上原価率順位65%＋営業利益率の低さ35%	直接コストが重い、または受注確保を優先した低価格受注により、利益が残りにくい可能性
管理コスト負担型	販管費率順位65%＋営業利益率の低さ35%	営業・管理部門などの費用負担が利益を圧迫しているように見える傾向

内部蓄積型ランキング（上位10社）

自己資本比率を中心に、営業利益率も加味しています。高い自己資本比率だけでなく、現在の収益力を併せて評価します。

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率 稼ぐ力	販管費率 管理コスト	営業利益率 本業利益	自己資本比率 蓄積・安全性
1	稲垣測量	測量協会	92.6	63.1%	23.5%	39.6%	87.9%
2	セントラル航業	測量協会	88.9	58.1%	33.5%	24.6%	88.4%
3	太陽測地社	測量協会	85.8	56.0%	25.5%	30.5%	85.6%
4	石川都市開発	測量協会	85.7	45.4%	10.4%	35.0%	84.6%
5	津田測量	測量協会	83.6	69.9%	13.6%	56.3%	74.5%
6	テクノマップ	測量協会	83.5	54.5%	17.3%	37.2%	78.4%
7	大扇地理	測量協会	81.1	74.5%	26.5%	48.0%	73.6%
8	ホクコク地水	地質協会	75.0	36.6%	15.2%	21.4%	78.4%
9	森平測量	測量協会	73.6	77.7%	10.5%	67.1%	64.6%
10	日本海測量	測量協会	72.4	60.9%	55.3%	5.7%	97.3%

現場・人材投入型ランキング（上位10社）

売上原価率が高く、販管費率が低く、営業黒字を確保している会社が上位になります。現場人件費、外注費、機械・現場経費を厚く投入している可能性がある一方、受注量を確保するため低価格で受注し、粗利が薄い可能性もあります。公開資料だけでは内訳を判別できません。

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率 稼ぐ力	販管費率 管理コスト	営業利益率 本業利益	自己資本比率 蓄積・安全性
1	興信工業	地質協会	87.0	19.8%	1.9%	18.0%	60.4%
2	エオネックス	地質協会	81.9	18.0%	9.9%	8.1%	22.5%
3	国際地研	地質協会	77.2	12.6%	11.4%	1.2%	37.9%
4	シーディーシー	測量協会	77.0	20.0%	11.5%	8.5%	45.6%
5	利水社	測量協会	75.8	25.4%	12.4%	12.9%	45.1%
6	古一地下開発	地質協会	74.5	29.8%	12.0%	17.8%	72.7%
7	能登建設	地質協会	71.7	27.1%	14.3%	12.8%	44.9%
8	日本海航測	測量協会	71.3	30.5%	12.6%	17.9%	57.3%
9	のとさく	地質協会	67.5	40.6%	12.5%	28.1%	58.7%
10	地域みらい	測量協会	67.4	42.7%	11.1%	31.7%	24.3%

原価競争圧力型ランキング（上位10社）

売上原価率が高い一方、営業利益率が低い会社が上位になります。現場コストや外注費が重い場合だけでなく、売上・受注量を確保するため低い価格で受注し、十分な粗利益を取れていない可能性もあります。単年度の大型案件、費用計上区分、受注単価、案件別採算にも注意が必要です。

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率 稼ぐ力	販管費率 管理コスト	営業利益率 本業利益	自己資本比率 蓄積・安全性
1	俵設計	測量協会	98.8	16.5%	35.3%	-18.8%	99.0%
2	国際地研	地質協会	98.0	12.6%	11.4%	1.2%	37.9%
3	カナイワ	地質協会	91.2	20.4%	17.2%	3.3%	21.4%
4	エオネックス	地質協会	89.0	18.0%	9.9%	8.1%	22.5%
5	東亜鑿泉工業	地質協会	88.9	27.4%	29.4%	-2.0%	71.5%
6	シーディーシー	測量協会	85.8	20.0%	11.5%	8.5%	45.6%
7	国土開発センター	建コン協会	82.0	28.5%	20.8%	7.7%	55.9%
8	利水社	測量協会	80.1	25.4%	12.4%	12.9%	45.1%
9	能登建設	地質協会	79.5	27.1%	14.3%	12.8%	44.9%
10	興信工業	地質協会	79.2	19.8%	1.9%	18.0%	60.4%

管理コスト負担型ランキング（上位10社）

販管費率が高い一方、営業利益率が低い会社が上位になります。採用・営業・システム投資など前向きな支出を含む場合もあります。

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率 稼ぐ力	販管費率 管理コスト	営業利益率 本業利益	自己資本比率 蓄積・安全性
1	日本海測量	測量協会	93.3	60.9%	55.3%	5.7%	97.3%
2	生田測量	測量協会	92.0	36.2%	39.3%	-3.1%	86.4%
3	ＳＡＱＬＡＳ	測量協会	90.6	47.4%	42.4%	5.0%	39.6%
4	水文測量	測量協会	89.4	97.8%	86.0%	11.8%	16.1%
5	小松測量	測量協会	87.2	51.5%	43.5%	8.0%	60.9%
6	俵設計	測量協会	85.3	16.5%	35.3%	-18.8%	99.0%
7	新開測量	測量協会	84.7	43.4%	37.7%	5.7%	61.5%
8	小畑設計事務所	測量協会	84.2	45.4%	37.8%	7.6%	86.4%
9	東亜鑿泉工業	地質協会	80.3	27.4%	29.4%	-2.0%	71.5%
10	金城コンサルタント	測量協会	79.0	78.8%	57.6%	21.2%	-81.6%

同じ会社が複数のランキングで上位になる場合： 「現場・人材投入型」と「原価競争圧力型」のように、同じ売上原価率を異なる角度から評価しているため、複数の特徴が同時に強く表れる会社があります。
現場側への投入が多いことと、原価負担によって利益が残りにくいことは両立します。どの会社についても、給与、外注費、機械費、材料費、現場経費の内訳を確認しなければ、社員還元か原価圧力かを断定できません。

非上場企業の利益配分と、これからの管理部門

非上場企業は、利益を最大化することだけが正解ではありません。
株式市場から短期的な利益成長を強く求められない非上場企業では、利益の一部を社員の給与・賞与、採用・教育、設備更新、DX、福利厚生などへ回し、適正な利益率に抑える経営には合理性があります。
一方で、「税金を払うくらいなら利益を残さない」という考えに偏りすぎると、自己資本、金融機関からの信用、災害・不況への耐久力、大型投資の余力が弱くなります。利益は税金ですべてなくなるわけではなく、税引後利益は将来の事業継続を支える純資産になります。
したがって、極端な高利益を目指す必要はないという考えには一理ありますが、望ましいのは「利益を残さないこと」ではなく、社員還元・成長投資・納税・内部蓄積のバランスを取ることです。

OB・発注者経験者の採用について： 公共事業では、行政手続、積算、設計基準、発注者との協議、地域事情に詳しい経験者が、営業、技術提案、品質管理、若手育成で大きな役割を持つことがあります。
人脈や発注者側の経験が受注活動で期待される場合もありますが、採用すれば指名や受注が保証されるわけではなく、法令・倫理・入札の公正性を守ることが大前提です。
今後も、対外調整や専門判断を担う経験者の人件費は、単純に削りにくい管理コストと考えられます。

AIで削減した間接業務の余力は、現場へ再配分すべき： 経理、総務、請求書処理、入札情報の収集、契約書の一次確認、議事録、定型報告書、データ転記などの事務作業は、AIや業務自動化によって大幅に省力化できる余地があります。
その一方で、屋外で行う測量、地質調査、ボーリング、現地踏査、施工、点検、維持管理、安全確認などは、少なくとも当面、人が現場へ出なければ完結しない仕事が中心です。 天候、地形、地盤、周辺住民、交通、安全など、その場の状況に応じた判断や身体作業は、事務作業ほど簡単にはAIへ置き換えられません。
したがって、AI導入の目的を管理部門だけの人員削減や利益率向上に置くのではなく、そこで生まれた人件費・採用枠・時間の余力を、現場技術者、技能者、調査員、施工・保守担当などのブルーカラー領域へ優先的に振り向けるべきです。 具体的には、現場人員の増強、給与・手当の改善、若手の採用と技能継承、複数人体制による安全確保、繁忙期の負担軽減、現場機材への投資などに再配分することが重要です。
建設・測量・地質調査業界では、今後さらに現場の担い手不足が深刻になる可能性があります。AIによってホワイトカラーの定型業務を軽くできる会社ほど、削減分を現場へ戻し、「事務は少人数で効率化し、現場には必要な人数と処遇を確保する」経営へ移行することが、受注力、品質、安全、技術継承の面でも合理的だと考えられます。
効果を見る際は、販管費率だけでなく、現場職員数、現場職の給与・手当、年齢構成、若手採用数、残業時間、事故・ヒヤリハット、外注依存度、処理日数、ミスや手戻りの件数も併せて確認する必要があります。

会社別の4指標と最も強く表れる傾向（54社）

「最も強い傾向」は4指数のうち最大のものを機械的に表示しています。企業の経営方針を断定するものではありません。

会社名	区分	売上総利益率	販管費率	営業利益率	自己資本比率	最も強い傾向	指数
稲垣測量	測量協会	63.1%	23.5%	39.6%	87.9%	内部蓄積型	92.6
セントラル航業	測量協会	58.1%	33.5%	24.6%	88.4%	内部蓄積型	88.9
太陽測地社	測量協会	56.0%	25.5%	30.5%	85.6%	内部蓄積型	85.8
石川都市開発	測量協会	45.4%	10.4%	35.0%	84.6%	内部蓄積型	85.7
津田測量	測量協会	69.9%	13.6%	56.3%	74.5%	内部蓄積型	83.6
テクノマップ	測量協会	54.5%	17.3%	37.2%	78.4%	内部蓄積型	83.5
大扇地理	測量協会	74.5%	26.5%	48.0%	73.6%	内部蓄積型	81.1
ホクコク地水	地質協会	36.6%	15.2%	21.4%	78.4%	内部蓄積型	75.0
森平測量	測量協会	77.7%	10.5%	67.1%	64.6%	内部蓄積型	73.6
羽咋測量設計	測量協会	51.2%	8.0%	43.2%	67.4%	内部蓄積型	72.1
北日本ジオグラフィ	測量協会	38.2%	19.7%	18.5%	78.1%	内部蓄積型	71.3
ナチュラルコンサルタント	建コン協会	50.1%	22.1%	28.0%	67.9%	内部蓄積型	68.9
五大開発	建コン協会	44.8%	21.9%	23.0%	69.8%	内部蓄積型	68.7
興信工業	地質協会	19.8%	1.9%	18.0%	60.4%	現場・人材投入型	87.0
古一地下開発	地質協会	29.8%	12.0%	17.8%	72.7%	現場・人材投入型	74.5
日本海航測	測量協会	30.5%	12.6%	17.9%	57.3%	現場・人材投入型	71.3
のとさく	地質協会	40.6%	12.5%	28.1%	58.7%	現場・人材投入型	67.5
地域みらい	測量協会	42.7%	11.1%	31.7%	24.3%	現場・人材投入型	67.4
北海技建	地質協会	38.2%	13.7%	24.5%	23.4%	現場・人材投入型	66.7
日研技術	地質協会	39.2%	17.2%	22.0%	39.0%	現場・人材投入型	59.7
北陸開発設計	測量協会	36.9%	18.1%	18.8%	50.6%	現場・人材投入型	59.4
高山測量設計事務所	測量協会	41.9%	16.7%	25.2%	58.8%	現場・人材投入型	59.4
鳥越	測量協会	57.6%	10.4%	47.2%	49.9%	現場・人材投入型	55.9
中部地質	地質協会	41.4%	18.2%	23.3%	27.1%	現場・人材投入型	55.8
旭	測量協会	57.3%	21.8%	35.5%	38.0%	現場・人材投入型	41.5
俵設計	測量協会	16.5%	35.3%	-18.8%	99.0%	原価競争圧力型	98.8
国際地研	地質協会	12.6%	11.4%	1.2%	37.9%	原価競争圧力型	98.0
カナイワ	地質協会	20.4%	17.2%	3.3%	21.4%	原価競争圧力型	91.2
エオネックス	地質協会	18.0%	9.9%	8.1%	22.5%	原価競争圧力型	89.0
東亜鑿泉工業	地質協会	27.4%	29.4%	-2.0%	71.5%	原価競争圧力型	88.9
シーディーシー	測量協会	20.0%	11.5%	8.5%	45.6%	原価競争圧力型	85.8
国土開発センター	建コン協会	28.5%	20.8%	7.7%	55.9%	原価競争圧力型	82.0
利水社	測量協会	25.4%	12.4%	12.9%	45.1%	原価競争圧力型	80.1
能登建設	地質協会	27.1%	14.3%	12.8%	44.9%	原価競争圧力型	79.5
加能技研	測量協会	33.9%	28.1%	5.9%	6.6%	原価競争圧力型	77.5
カホク測量設計	測量協会	35.2%	27.5%	7.7%	69.7%	原価競争圧力型	73.4
東洋設計	建コン協会	30.2%	16.0%	14.2%	21.8%	原価競争圧力型	73.3
プラネット・コンサルタント	建コン協会	33.2%	16.0%	17.2%	52.3%	原価競争圧力型	69.2
日本海コンサルタント	建コン協会	34.6%	17.4%	17.2%	53.1%	原価競争圧力型	66.7
日本海測量	測量協会	60.9%	55.3%	5.7%	97.3%	管理コスト負担型	93.3
生田測量	測量協会	36.2%	39.3%	-3.1%	86.4%	管理コスト負担型	92.0
ＳＡＱＬＡＳ	測量協会	47.4%	42.4%	5.0%	39.6%	管理コスト負担型	90.6
水文測量	測量協会	97.8%	86.0%	11.8%	16.1%	管理コスト負担型	89.4
小松測量	測量協会	51.5%	43.5%	8.0%	60.9%	管理コスト負担型	87.2
新開測量	測量協会	43.4%	37.7%	5.7%	61.5%	管理コスト負担型	84.7
小畑設計事務所	測量協会	45.4%	37.8%	7.6%	86.4%	管理コスト負担型	84.2
金城コンサルタント	測量協会	78.8%	57.6%	21.2%	-81.6%	管理コスト負担型	79.0
エーブルコンサルタンツ	測量協会	48.1%	36.9%	11.2%	60.5%	管理コスト負担型	77.8
エービーコンサルタント	測量協会	48.6%	36.3%	12.4%	80.4%	管理コスト負担型	75.3
中部地下開発	地質協会	46.7%	30.9%	15.8%	22.8%	管理コスト負担型	69.0
開発技研	測量協会	61.1%	38.9%	22.2%	44.1%	管理コスト負担型	69.0
武田測量設計事務所	測量協会	94.5%	44.1%	50.3%	40.8%	管理コスト負担型	62.6
石川地質コンサルタンツ	地質協会	41.2%	22.8%	18.4%	9.1%	管理コスト負担型	55.2
アルスコンサルタンツ	建コン協会	46.8%	24.6%	22.1%	41.9%	管理コスト負担型	53.7

6．環境分析・計量・土壌・温泉分野

主な基準日：環境計量証明は2026年1月27日、土壌汚染指定調査機関は2026年6月30日、温泉分析は2025年8月。

17環境計量証明事業所
会社単位では16社

9石川県環境計量協会会員

7作業環境測定機関

7土壌汚染指定調査機関

4温泉登録分析機関

分野	内容	県内件数	基準日
環境計量証明・濃度	大気、水、土壌の濃度測定・分析	17事業所	2026年1月27日更新
音圧・振動計量証明	騒音、振動の法定計量証明	県一覧あり	2026年1月27日更新
作業環境測定	粉じん、特定化学物質、鉛、有機溶剤など	7機関	2024年1月31日現在
土壌汚染指定調査	土地履歴、試料採取、土壌・地下水評価	7機関	2026年6月30日現在
温泉成分分析	温泉分析書の発行	4機関	2025年8月現在

分析会社は売上高だけでは比較しにくく、保有する登録、測定項目、分析設備、精度管理、納期などを見る必要があります。 震災復旧では、解体時のアスベスト、土壌・地下水、廃棄物、騒音・振動などの需要がありましたが、 公費解体の終了に伴って解体関連の分析需要は縮小し、今後は復興工事や施設再建に伴う環境管理へ比重が移ると考えられます。

7．震災前後の石川県の投資的経費

ここでいう金額は発注済額ではありません。 県内の建設需要を年ごとに比べるため、石川県一般会計の当初予算にある 「投資的経費」と「災害復旧事業」を代替指標として使用しています。 国直轄、市町、民間工事は含まれないため、県内全体の工事量はこれより大きくなります。

年度	投資的経費	うち災害復旧事業	見方
2023年度（震災前）	1,021.98億円	66.81億円	基準となる震災前年度
2024年度	4,542.43億円	3,412.61億円	地震対応で投資的経費が約4.4倍
2025年度	2,865.98億円	1,718.00億円	当初予算ベース。実質当初予算は別途3,621.55億円
2026年度	2,825.72億円	1,942.51億円	総額は横ばい、災害復旧は前年度比13.1%増

震災前の2023年度は投資的経費が約1,022億円でしたが、地震直後の2024年度は約4,542億円に急増しました。 2025年度と2026年度は約2,800億円台まで減っていますが、それでも震災前の約2.8倍です。

特に災害復旧事業は、2023年度の約67億円から2024年度には約3,413億円へ増加しました。 2026年度も約1,943億円が計上され、2025年度より13.1％増えています。 つまり、ピーク時より総量は減ったものの、2026年度時点でも復旧工事は非常に大きな規模です。

8．熊本地震後の復旧・復興予算はどう減ったか

比較対象：熊本県一般会計に計上された「熊本地震関連予算」 または「熊本地震からの創造的復興分」。発災年度から2024年度までの公表値を整理。

能登の今後を考える参考として、2016年4月の熊本地震後に熊本県の復旧・復興予算が どのように減っていったかを確認しました。 その前提として、まず地震前の通常の県予算規模を確認します。

熊本地震前の通常予算はどの程度だったか

震災前の基準：2015年度（平成27年度）当初予算。 2016年度当初予算は4月の地震前に成立していましたが、知事改選に伴う骨格予算だったため、 通常年度との単純比較には注意が必要です。

年度・時点	一般会計当初予算	投資的経費	熊本地震関連予算	見方
2015年度（震災前の通常年度）	7,538億円	1,354億円	0円	震災前の通常規模を示す基準
2016年度当初（地震発生前）	6,878億円	630億円	0円	知事改選による骨格予算。普通建設事業は概ね4～5割だけを計上
2016年度（発災後の累計）	補正後に大幅拡大	―	5,323億円	地震対応分だけで震災前の年間投資的経費の約3.9倍

1,354億円2015年度の投資的経費
震災前の通常年度

5,323億円2016年度の熊本地震関連予算

約3.9倍地震関連予算÷震災前の投資的経費

7,538億円2015年度一般会計当初予算

比較上の注意： 「投資的経費」は道路・河川・施設整備などの建設的支出、 「熊本地震関連予算」は生活支援、産業支援、インフラ復旧などを含む地震対応全体です。 定義が異なるため、約3.9倍という数字は市場規模の厳密な倍率ではなく、 地震対応が平常時の公共投資を大きく上回ったことを示す目安です。

年度	熊本地震関連予算	内容
2015年度（震災前）	0円	地震発生前のため地震関連予算はなし。投資的経費は1,354億円
2016年度（発災年度）	5,323億円	2月補正までを含む熊本地震関連予算
2017年度	1,728億円	復旧・復興を迅速に推進
2018年度	1,226億円	社会・産業インフラ復旧を継続
2019年度	761億円	復興事業が段階的に縮小
2020年度	比較対象外	知事改選に伴う骨格予算で、同じ定義の年額を使用しにくい
2021年度	333億円	熊本地震からの創造的復興分
2022年度	224億円	熊本地震からの創造的復興分
2023年度	151億円	熊本地震からの創造的復興分
2024年度	120億円	熊本地震からの創造的復興分
2025年度以降	個別継続	益城町の土地区画整理など、残る大型事業は終盤

熊本では発災年度に5,323億円を計上した後、翌年度は1,728億円、 2年後は1,226億円、3年後は761億円へ減りました。 2021年度以降は333億円、224億円、151億円、120億円と、 8年ほどかけて段階的に縮小しています。

能登への示唆： 熊本の例では、発災直後の巨額予算がそのまま続いたわけではありません。 住宅再建や応急復旧が終わると、予算は減り、 土地区画整理や道路など残った大型事業へ集中していきました。 能登でも、2024年度の急増が数年かけて縮小していく可能性が高いと考えられます。

9．奥能登の人口減少はどれほど深刻か

地域：輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の2市2町　 ／　最新値：2026年4月1日推計

44,261人2026年4月の奥能登人口

▲28.3%2019年10月からの減少率

県土27%石川県全体に占める面積

人口4.1%石川県全体に占める人口

市町	2019年10月	2024年10月	2026年4月	2019→2026減少率	面積
輪島市	24,851人	20,041人	17,403人	▲30.0%	429.13km²
珠洲市	13,166人	10,738人	8,027人	▲39.0%	248.92km²
穴水町	7,897人	6,918人	6,433人	▲18.5%	183.16km²
能登町	15,803人	13,602人	12,398人	▲21.5%	273.28km²
奥能登合計	61,717人	51,299人	44,261人	▲28.3%	1,134.49km²

奥能登4市町の人口は、2019年10月の6万1,717人から、 2024年10月には5万1,299人、2026年4月には4万4,261人まで減っています。 約6年半で1万7,456人、率にして28.3％の減少です。

特に珠洲市は2019年から39.0％減、輪島市は30.0％減です。 2024年10月から2026年4月までの約1年半だけでも、 奥能登全体で7,038人、13.7％減っており、 地震と豪雨後の域外避難・転出が従来の人口減少を加速させた可能性があります。

面積は石川県の約27％を占めますが、人口は県全体の約4.1％です。 現在の人口密度は約39人／km²で、道路、水道、下水道、医療、学校などを 広い地域に維持する1人当たりの負担が大きくなっています。

2050年には奥能登4市町で約2万5,700人まで減る公式推計

推計：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」　 ／　公表：2023年12月　 ／　基準：2020年国勢調査

61,114人2020年国勢調査
奥能登4市町合計

44,261人2026年4月実績

25,739人2050年公式推計

▲57.9%2020年から2050年の減少率

市町	2020年	2026年実績	2050年推計	2020→2050	2026→2050	2050年65歳以上割合
輪島市	24,608人	17,403人	10,754人	▲56.3%	▲38.2%	55.3%
珠洲市	12,929人	8,027人	5,083人	▲60.7%	▲36.7%	61.8%
穴水町	7,890人	6,433人	3,729人	▲52.7%	▲42.0%	56.3%
能登町	15,687人	12,398人	6,173人	▲60.6%	▲50.2%	62.9%

社人研の推計では、奥能登4市町の人口は2020年の6万1,114人から、 2050年には2万5,739人へ減少します。2020年比では42.1％が残り、 57.9％が減る計算です。

2026年4月の実人口4万4,261人と比べても、2050年までにさらに1万8,522人、 41.8％減る見通しです。市町別では、2050年に輪島市1万754人、 珠洲市5,083人、穴水町3,729人、能登町6,173人と予測されています。

2050年は「人口が減る」だけでなく、働く世代がさらに薄くなる

年齢区分	2050年推計人口	構成割合
0～14歳	1,431人	5.6%
15～64歳	9,230人	35.9%
65歳以上	15,078人	58.6%

奥能登4市町を合計すると、2050年は65歳以上が約58.6％、 15～64歳が約35.9％、14歳以下が約5.6％になる計算です。 珠洲市と能登町では65歳以上が6割を超える推計で、 医療・介護需要に対して、交通、商業、除雪、インフラ維持などを担う働き手が 大きく減ることが課題になります。

推計を見る際の重要な注意： この2050年推計は2020年国勢調査を基に2023年12月に公表されたもので、 2024年の能登半島地震、その後の豪雨、広域避難、住宅再建の遅れは反映されていません。 震災後の人口流出が長期化すれば、実際の2050年人口はこの推計より少なくなる可能性があります。 一方、帰還や移住が進めば差が縮まる可能性もあり、震災後データによる再推計が必要です。

2020～2050年の人口ピラミッド動画

動画の保存先： 以前作成した人口サイトと同じGitHub Pagesを使用しています。 動画は https://eronex1181.github.io/noto-map/ishikawa-population/videos/ 以下のMP4ファイルから直接再生します。

石川県19市町の動画一覧と連続再生は、以前作成した人口サイトで確認できます。 今回の記事では、人口減少を取り上げている奥能登4市町の動画を個別に掲載しています。

石川県19市町の人口サイト・動画一覧を開く

石川県19市町の人口サイトを記事内で表示

輪島市：2020～2050年の人口ピラミッド動画

珠洲市：2020～2050年の人口ピラミッド動画

穴水町：2020～2050年の人口ピラミッド動画

能登町：2020～2050年の人口ピラミッド動画

動画の2025～2050年部分は社人研の令和5年推計を基にした将来予測で、実績値ではありません。 また、この推計には2024年の能登半島地震と、その後の避難・転出は直接反映されていません。

住民票人口より、実際に奥能登で生活している人は少ない可能性がある

ここまでの人口は、石川県が公表する推計人口です。 行政人口としては重要な数字ですが、毎晩その地域で生活している 「実居住人口」を直接数えたものではありません。 能登半島地震後は、住民票を奥能登に残したまま、 金沢以南や県外で生活している人が一定数いると考えられます。

統計に表れにくい居住形態	実際に起きていること・考えられること
県内外の親族宅・民間住宅への避難	避難所を利用せず、親族宅、自宅以外の住宅、車中などで生活する被災者は、県が別途情報登録を求める対象となった
金沢以南・県外への二次避難	ホテル、旅館、民泊や県外公営住宅への避難支援が行われ、住民票所在地と実際の居所が分かれる場合がある
みなし仮設住宅	被災元市町外の民間賃貸住宅に住みながら、住民票や生活再建の基盤を元の市町に残す世帯があると考えられる
親子・世帯の分離	働く人は奥能登、子どもや高齢者は金沢方面など、同じ世帯でも複数地域に分かれて生活する場合がある
市外の保育・学校利用	輪島市では、市内園に在籍したまま、市外の園を利用する被災児童への特例が2026年度末まで続いている
二地域居住・時々帰還	平日は避難先、週末は能登、復旧工事や家の管理のため定期的に戻るなど、居住の判定が難しいケースがある

正確な人数は分かっていません。 石川県自身も、広域避難者や避難所以外の被災者について、 「現在の居所等の把握が困難」として広域被災者データベースを整備しています。 2026年になっても広域避難者向けの情報発信や、 みなし仮設住宅の入居期間延長が続いていることから、 住民票人口と実際の居住人口のずれは解消していないと考えられます。

輪島市では、実質人口が住民票人口よりさらに少ないとの現地推計もある

経済産業研究所の2025年の現地調査報告では、 輪島市の住民票上の人口は地震前より12.6％減っていた一方、 住民票を置いたまま二次避難している人を含めると、 実際の人口は地震前から3割程度減少した可能性があると推測しています。 これは公式統計ではなく現地調査に基づく推計であり、 奥能登全体へそのまま当てはめることはできません。 それでも、住民票人口だけで水道需要、学校規模、商圏、公共交通を計画すると、 実際の利用量を過大に見積もる恐れがあることを示しています。

一方で、昼間人口は復旧工事関係者によって増えている

奥能登では復旧工事関係者向けの仮設宿泊所が整備され、 能登空港周辺などで多数の工事関係者が生活しています。 そのため、住民人口は減っていても、工事期間中の昼間人口や宿泊人口、 飲食・交通・廃棄物・水利用は一時的に増える場所があります。 つまり現在の奥能登は、 住民は減る一方、復旧工事のための一時人口が増えるという特殊な状態です。

将来の施設規模は、住民票だけでなく複数データで決める必要がある

上下水道の実使用量 電力・ごみ排出量 携帯電話位置情報 学校・保育の実利用者 医療・介護の利用実績 仮設住宅の所在 帰還・住宅再建意向 季節人口・工事関係者

復興公営住宅、上下水道、学校、診療所、公共交通などの規模を考える際は、 住民票人口だけでなく、実際の利用量と帰還意向を合わせる必要があります。 特に広域避難者が将来どこに定住するかが決まるまでは、 人口統計には大きな不確実性が残ります。

社人研の2023年推計は、震災前の2020年国勢調査を基に、 奥能登4市町の人口が2050年に合計約2万5,700人まで減る姿を示していました。 震災後の実際の人口減少は、この推計より速く進む可能性があるため、 今後の復興計画は人口の再推計を前提に見直す必要があります。

10．人口が減る奥能登へ投資する意味はあるのか

人口だけを見れば、壊れた施設をすべて元と同じ場所・同じ規模で復旧することは、 将来の維持管理費を考えると効率が悪くなる可能性があります。 ただし、だからといって復旧投資に意味がないわけではありません。

投資する意味	注意すべき点
住民の生命・生活を守る道路、水道、医療、通信は人口規模だけで切れない	すべてを被災前と同じ規模・配置で再建すると維持費が重くなる
道路・港湾・河川・砂防は、漁業、農林業、観光、国土保全にも必要	利用量の少ない末端施設まで一律に高規格化する必要はない
孤立防止や避難路の強化は、次の災害時に人命を守る	危険区域に住宅や公共施設をそのまま戻すと再被災リスクが残る
復興投資が地域の雇用や事業再開を支える	工事終了後にも維持できる産業・雇用へつなげる必要がある
文化、祭り、景観、集落のつながりは金額だけでは評価できない	住民の帰還意向が低い地域では合意形成と集約化が必要

必要なのは「復旧しない」ではなく「縮小を前提に賢く復旧する」こと

幹線道路・主要港湾は強靱化 集落内道路は優先順位付け 上下水道の小規模化・統合 危険区域からの移転 拠点への住宅・医療集約 オンデマンド交通 遠隔監視・省人化 分散型電源・通信

復興投資の評価は、工事費だけではなく、完成後30～50年間の維持費、 災害時の孤立防止効果、地域産業、住民の帰還意向を含めるべきです。 特に上下水道、公共施設、集落道路は、人口5万人台を前提に戻すのではなく、 4万人台、さらにその先の人口を前提として規模を決める必要があります。

結論： 安全確保と生活再建に必要な投資は行うべきですが、 2050年に奥能登4市町で約2万5,700人となる公式推計や、震災後の実居住人口も踏まえると、人口減少を無視した「原形復旧だけ」では将来負担が残ります。 幹線インフラは強く復旧し、居住・公共サービスは拠点へ集約する、 という選択と集中が重要です。

11．復興需要はいつまで続くのか

「一気にバブルがはじける」というより、仕事の種類が変わりながら縮小する可能性が高い

2024年度の投資的経費約4,542億円をピークとすると、2026年度は約2,826億円で約38％減っています。 すでにピークアウトは始まっていますが、震災前の約1,022億円と比べれば、まだ約2.8倍です。 この数字から見る限り、2026年度に急に通常水準へ戻る状況ではありません。

一方、公費解体は大規模建物などを除き2025年12月末までに完了し、 災害廃棄物処理も2026年3月までの完了が目標とされました。 そのため、解体、運搬、仮置場、災害廃棄物処理の仕事は急速に減ると考えられます。

今後は、応急復旧や解体から、道路・河川・砂防・海岸・港湾・上下水道の本復旧、 復興公営住宅、まちづくり、公共施設再建へ中心が移ります。 国の能登復興事務所も、河川、砂防、海岸、道路、上下水道を所管事業として継続しています。

測量・地質調査は復興事業全体より先にピークを迎える可能性： 測量、被害把握、地形・用地調査、ボーリングなどは、計画・設計・施工に先行して実施される仕事です。 そのため、復興工事そのものが今後も続く場合でも、測量・地質調査の発注量は先にピークを付け、 今後は年度ごとの変動を伴いながら徐々に減っていく可能性があります。 一方で、難工事区間の追加調査、設計変更、地すべり・地下水観測、維持管理調査などは引き続き残るため、 すべての仕事が一斉になくなるわけではありません。

復興需要で売上を大幅に伸ばした会社でも、営業利益率が低い場合には注意が必要です。 受注増に対応して技術者、事務員、営業所、車両、機材などを増やし、原価や販管費が固定化しているとすれば、 今後の売上減少局面では利益が急速に縮小する可能性があります。 特に、売上高の増加に対して営業利益があまり増えていない会社は、売上規模だけでなく、 販管費率、原価率、人員数、自己資本比率の推移を合わせて確認する必要があります。

2026年度の特徴： 中能登・奥能登では復興歩掛が導入されました。施工条件の悪さ、資材・労務の確保、移動や宿泊などの負担が続いていることを示します。 工事量が減っても、単価や施工難度はすぐには通常化しない可能性があります。

想定される流れ

時期	中心となる仕事	市場の見方
2024～2025年度	応急復旧、公費解体、災害廃棄物、仮復旧、被害調査	非常に急激な需要増
2026～2028年度頃	道路・河川・砂防・港湾・上下水道の本復旧、住宅・まちづくり	高水準を保ちつつ、分野ごとの差が拡大
その後	維持管理、補修、再度災害防止、人口減少に合わせた施設再編	震災前方向へ縮小。ただし防災・維持管理は残る

上の時期区分は予算と公表されている事業内容から見た概略です。 災害復旧工事は用地、設計変更、資材、人員、天候、豪雨などで遅れるため、終了時期を断定することはできません。

12．事業化・整備計画から見て増加確度の高い仕事

ここでは、単なる将来予測ではなく、国・県・市町が本復旧工程や整備計画を公表している仕事だけに限定しています。
UAV、AI、デジタルツイン、一般的な環境測定、将来の維持管理などは有望であっても、現時点で発注量の増加を確実視しにくいため、この章からは外しました。

1．道路・橋梁・斜面の本復旧

国道249号や能越自動車道では、本復旧の完了時期が令和9年春から令和11年春までの工程として示されています。仮復旧から恒久復旧へ移るため、盛土、擁壁、橋梁、道路構造物、地すべり・落石・斜面安定に関する測量、地質調査、設計、施工管理は今後も確実に続きます。難工事区間では追加ボーリング、地下水・変位観測、設計変更対応も必要になります。

2．河川・砂防・海岸・港湾の災害復旧

能登復興事務所では、河川、砂防、海岸、道路の災害復旧事業を所管し、地震と奥能登豪雨で被災した河川や土砂災害箇所の本復旧を進めています。河道・護岸、砂防施設、地すべり、海岸保全、港湾施設について、調査、測量、地質、設計、施工管理の発注が続くことは確実性が高いと考えられます。

3．上下水道の復旧・再構築

輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町などでは、国の技術支援を受けながら上下水道の復旧を継続しています。管路、浄水・処理施設、耐震化、地盤変状への対応、人口規模に合わせた施設再編が必要であり、測量、地質調査、管路設計、漏水調査、施工管理は今後も継続する可能性が極めて高い分野です。

4．復興公営住宅と関連する宅地造成・インフラ整備

石川県内9市町では復興公営住宅の整備が進められており、住宅本体だけでなく、用地測量、造成、道路、排水、擁壁、地盤調査、宅地安全性確認などの関連業務が発生します。すでに整備戸数や進捗が公表されているため、一般的な「まちづくり需要」よりも、実際の仕事として見通しを立てやすい分野です。

判断根拠： 国土交通省「令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和8年6月末時点）」、 能登復興事務所の所管事業、 能越自動車道等の本復旧工程、 石川県の復興公営住宅整備状況。

13．まとめ

127国交省3登録を統合した会社数

重複除外建コン→地質→測量の順に協会会員を除外

約4.4倍2024年度投資的経費の震災前比

▲28.3%奥能登人口の2019→2026年減少率

石川県の建設関連市場は、2024年度の急激なピークからは下がっていますが、2026年度も震災前を大きく上回っています。 公費解体や災害廃棄物の仕事は終息へ向かう一方、本復旧、住宅、まちづくり、上下水道、道路、砂防、港湾などは今後も続きます。ただし、測量・地質調査は設計や施工に先行するため、復興事業全体より早くピークを迎え、今後は仕事量が徐々に減る可能性があります。

協会別の総合評価では、売上高だけでなく、営業利益率、純利益率、自己資本比率を組み合わせることで、規模と収益性・安全性を分けて確認できます。ただし1期分の相対評価であることに注意が必要です。

したがって、「復興バブルが突然終わる」というより、量が徐々に減りながら、応急対応から本復旧・維持管理へ仕事が入れ替わる と見るのが自然です。会社を見る際も、売上高だけではなく、利益率、自己資本、技術者、複数分野への対応力を合わせて見る必要があります。

財務ランキングは会社全体の数字です。公共事業のグラフは県の当初予算であり、発注済額・落札額ではありません。 将来見通しは公表予算と復旧計画からの推測を含みます。

参考にした主な公開情報

1. 国土交通省：建設関連業の登録業者に関する情報提供システム（2026年7月9日更新）
2. 石川県測量設計業協会：会員名簿（2026年4月現在）
3. 石川県地質調査業協会：会員名簿
4. 建設コンサルタンツ協会北陸支部：会員名簿
5. 石川県：環境計量証明事業者一覧（2026年1月27日更新）
6. 石川労働局：作業環境測定機関名簿（2024年1月31日現在）
7. 環境省：土壌汚染対策法の指定調査機関（石川県）（2026年6月30日現在）
8. 環境省：温泉法に基づく登録分析機関一覧（2025年8月現在）
9. 石川県：令和5年度当初予算概要
10. 石川県：令和6年度当初予算概要
11. 石川県：令和7年度当初予算概要
12. 石川県：令和8年度当初予算概要
13. 北陸地方整備局：能登復興事務所
14. 国土交通省：能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（2026年6月末時点）
15. 環境省：公費解体の進捗（2026年1月16日）
16. 石川県：中能登・奥能登の復興歩掛（2026年6月4日更新）
17. 石川県：復興公営住宅の整備状況（2026年6月30日時点）
18. 熊本県：平成29年度当初予算（発災年度5,323億円・2017年度1,728億円）
19. 熊本県：平成30年度当初予算（2018年度1,226億円）
20. 熊本県：平成31年度当初予算（2019年度761億円）
21. 熊本県：令和3年度当初予算（2021年度333億円）
22. 熊本県：令和4年度当初予算（2022年度224億円）
23. 熊本県：令和5年度当初予算（2023年度151億円）
24. 熊本県：令和6年度当初予算（2024年度120億円）
25. 石川県：奥能登管内の状況（2026年4月1日人口）
26. 石川県：令和7年版石川県統計（2019・2024年人口比較）
27. 国立社会保障・人口問題研究所：地域別将来推計人口（令和5年推計）
28. 熊本県：平成28年度当初予算の概要（震災前の2015年度一般会計7,538億円・投資的経費1,354億円、2016年度骨格予算）
29. 石川県：避難所以外で避難生活を送る方の情報登録
30. 石川県：広域被災者データベース・システムの整備
31. 石川県：広域避難者向け情報発信（2026年6月24日）
32. 輪島市：避難先での保育（市内園に在籍したまま市外園を利用する特例）
33. 経済産業研究所：能登の復旧と復興を支援する視点（住民票を残した二次避難者を含む実質人口の考察）
34. 石川県：復旧工事関係者向け仮設宿泊所
35. 国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）（2020～2050年、5年ごとの推計）
36. 石川県19市町の人口・税収・地域特性まとめ（人口ピラミッド動画を掲載）

記事作成・最終更新：2026年7月20日（日本時間）

Googleスプレッドシート確認：2026年7月19日

公開情報を独自に整理したもので、各団体・会社が公表した公式ランキングではありません。