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石川県測量地質調査建設コンサルタント

令和6年能登半島地震で
石川県の建設関連業界は「潤った」のか

決算、他県比較、入札環境、熊本地震後の予算推移から見る復興特需と、その後に残る課題

作成・確認：2026年7月22日 16時台（日本時間）

最初に
「潤った」という言い方は強いですが、被災者の苦しみや地域の損失を軽く見るものではありません。 ここでは、国土交通省が公開する各社の決算数字を使い、復旧・復興需要が建設関連会社の売上と利益にどう表れたかを整理します。

結論から言うと、石川県の測量、地質調査、建設コンサルタントは、震災前と比べて売上も利益も大きく伸びています。 岐阜県と福島県では、同じ期間の同一会社比較で売上の中央値が減少しているのに対し、石川県は3区分すべてで大幅な増加となりました。

石川県54社の売上合計286.6億円
→ 455.9億円

売上増加率+59.0%

営業利益4.2倍

営業利益率6.9%
→ 18.3%

1．他県と比べると、石川県だけ伸び方が大きい

登録番号が同じ会社を震災前と現在で突き合わせ、各社の売上増減率の中央値を比較しました。大会社1社の影響を受けにくい数字です。

区分	県	同一会社	個社売上増減率中央値	営業利益率	利益率の変化	販管費率の変化
建コン	石川県	51社	+42.2%	8.4% → 13.2%	+4.8pt	-1.8pt
建コン	岐阜県	50社	-3.2%	7.3% → 5.6%	-1.6pt	+1.0pt
建コン	福島県	53社	-8.7%	15.0% → 8.8%	-6.2pt	+2.1pt
地質調査	石川県	25社	+37.7%	6.4% → 13.6%	+7.2pt	-1.3pt
地質調査	岐阜県	13社	-3.2%	9.6% → 5.9%	-3.7pt	+0.2pt
地質調査	福島県	15社	-9.7%	11.5% → 4.0%	-7.6pt	+2.9pt
測量	石川県	92社	+45.6%	5.9% → 13.8%	+7.8pt	-2.0pt
測量	岐阜県	118社	-3.6%	9.0% → 6.0%	-3.0pt	+0.9pt
測量	福島県	218社	-14.5%	8.6% → 5.7%	-2.9pt	+1.1pt

石川県は、建コンで約42％、地質で約38％、測量で約46％の増収です。一方、岐阜県と福島県は全区分で減収でした。 営業利益率も、石川県では全区分で上昇し、他の2県は低下しています。 物価上昇や全国的な業界好況だけでは説明しにくく、能登半島地震後の調査・測量・設計・復旧需要が強く表れていると考えられます。

2．石川県では売上以上に利益が伸びた

区分	同一会社	売上高	販管費・販管費率	営業利益・営業利益率	純利益
建コン	7社	142.00億円 → 191.13億円 +34.6%	31.09億円 → 36.24億円 21.9% → 19.0%	10.73億円 → 29.72億円 7.6% → 15.5%	6.66億円 → 19.42億円
地質調査	14社	103.07億円 → 169.22億円 +64.2%	19.33億円 → 24.17億円 18.8% → 14.3%	6.23億円 → 26.82億円 6.0% → 15.9%	3.75億円 → 19.17億円
測量	33社	41.57億円 → 95.53億円 +129.8%	13.70億円 → 16.97億円 32.9% → 17.8%	2.76億円 → 26.79億円 6.6% → 28.0%	1.45億円 → 16.69億円

販管費の金額は増えています。人員、車両、事務所、採用、管理部門などに費用がかかったためです。 ただし、全体では売上が+59.0%増えたのに対し、販管費の増加は+20.7%でした。 販管費率は22.4%から17.0%へ下がっています。 つまり、増えた固定費や間接費を上回る速さで売上が増え、利益が残ったということです。

業種ごとの見方

建設コンサルタント売上合計は34.6％増。営業利益率は7.6％から15.5％へ上昇しました。規模の大きい会社が多いため測量ほど増加率は大きくありませんが、増収と採算改善が両立しています。

地質調査売上合計は64.2％増。営業利益率は6.0％から15.9％へ上昇。ボーリング、斜面・地すべり調査、災害査定資料など、震災後に必要となる仕事の増加が決算に表れています。

測量売上合計は約2.3倍、営業利益は約9.7倍です。営業利益率28.0％は一部の高利益会社の影響もありますが、個社売上増加率の中央値も115％で、広い範囲の会社が伸びています。

3．石川県の会社別：売上、利益、販管費と短評

下の「短評」は企業への取材コメントではありません。国交省の決算データから、本記事で機械的・客観的に整理したものです。 震災関連売上だけを切り分けた決算ではないため、個別会社について「震災で増えた」と断定はしていません。

建設コンサルタント　7社

会社名	売上高 震災前→現在	売上増減	営業利益 震災前→現在	販管費 震災前→現在	現在の純利益	決算データからの短評
株式会社 日本海コンサルタント	35.95億円 → 49.49億円	+37.7%	3.01億円 → 8.52億円 17.2%	7.94億円 → 8.61億円 17.4%	5.97億円 12.1%	大幅な増収。営業利益率も高水準。利益率も改善。
株式会社 国土開発センター	38.80億円 → 48.99億円	+26.3%	1.69億円 → 3.76億円 7.7%	8.04億円 → 10.20億円 20.8%	2.94億円 6.0%	増収を確保。黒字は確保。
株式会社 東洋設計	29.44億円 → 47.95億円	+62.8%	7118万円 → 6.82億円 14.2%	7.27億円 → 7.66億円 16.0%	2.45億円 5.1%	大幅な増収。採算は良好。採算が大きく改善。
ナチュラルコンサルタント 株式会社	11.90億円 → 15.95億円	+34.0%	1.50億円 → 4.47億円 28.0%	3.08億円 → 3.52億円 22.1%	4.21億円 26.4%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
アルスコンサルタンツ 株式会社	9.98億円 → 11.47億円	+14.9%	3226万円 → 2.54億円 22.1%	2.25億円 → 2.82億円 24.6%	1.70億円 14.8%	増収を確保。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
五大開発 株式会社	9.01億円 → 11.18億円	+24.1%	2.08億円 → 2.57億円 23.0%	1.44億円 → 2.45億円 21.9%	1.71億円 15.3%	増収を確保。営業利益率も高水準。販管費負担の増加には注意。
株式会社 プラネット・コンサルタント	6.91億円 → 6.09億円	-11.9%	1.41億円 → 1.05億円 17.2%	1.07億円 → 9772万円 16.0%	4340万円 7.1%	売上は小幅減。営業利益率も高水準。

地質調査　14社

会社名	売上高 震災前→現在	売上増減	営業利益 震災前→現在	販管費 震災前→現在	現在の純利益	決算データからの短評
株式会社 ホクコク地水	26.74億円 → 41.28億円	+54.4%	2.20億円 → 8.82億円 21.4%	4.50億円 → 6.28億円 15.2%	5.99億円 14.5%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
株式会社 エオネックス	22.19億円 → 37.84億円	+70.5%	1.04億円 → 3.08億円 8.1%	2.70億円 → 3.75億円 9.9%	3.00億円 7.9%	大幅な増収。採算は良好。
能登建設 株式会社	9.77億円 → 24.24億円	+148.1%	1.02億円 → 3.10億円 12.8%	2.78億円 → 3.47億円 14.3%	2.12億円 8.7%	売上は約2.5倍。採算は良好。売上増で販管費負担を大きく吸収。
株式会社 のとさく	7.34億円 → 12.76億円	+73.9%	9624万円 → 3.58億円 28.1%	1.23億円 → 1.59億円 12.5%	2.51億円 19.6%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
中部地質 株式会社	7.84億円 → 10.71億円	+36.7%	3437万円 → 2.49億円 23.3%	1.72億円 → 1.95億円 18.2%	1.62億円 15.1%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
株式会社 カナイワ	6.06億円 → 10.29億円	+69.9%	▲1066万円 → 3350万円 3.3%	1.51億円 → 1.77億円 17.2%	1552万円 1.5%	大幅な増収。黒字は確保。利益率も改善。
株式会社 日研技術	3.59億円 → 6.54億円	+82.4%	2896万円 → 1.44億円 22.0%	1.03億円 → 1.13億円 17.2%	9372万円 14.3%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
中部地下開発 株式会社	4.51億円 → 6.53億円	+44.6%	▲716万円 → 1.03億円 15.8%	8800万円 → 2.02億円 30.9%	8700万円 13.3%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
興信工業 株式会社	7.20億円 → 6.18億円	-14.1%	2603万円 → 1.11億円 18.0%	1.12億円 → 1170万円 1.9%	8178万円 13.2%	売上は小幅減。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
古一地下開発 株式会社	3.06億円 → 5.90億円	+92.9%	4641万円 → 1.05億円 17.8%	6448万円 → 7094万円 12.0%	7170万円 12.2%	大幅な増収。営業利益率も高水準。売上増で販管費負担を大きく吸収。
北海技建 株式会社	0.65億円 → 2.19億円	+238.0%	200万円 → 5361万円 24.5%	2042万円 → 3010万円 13.7%	3717万円 17.0%	売上は震災前の約3.4倍。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
東亜鑿泉工業 株式会社	2.15億円 → 2.07億円	-3.6%	▲652万円 → ▲413万円 -2.0%	5851万円 → 6089万円 29.4%	▲224万円 -1.1%	売上は小幅減。営業赤字で、受注増が利益に結び付いていない。
株式会社 石川地質コンサルタンツ	0.49億円 → 1.53億円	+211.0%	▲1213万円 → 2813万円 18.4%	2598万円 → 3487万円 22.8%	848万円 5.5%	売上は震災前の約3.1倍。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
国際地研 株式会社	1.49億円 → 1.16億円	-22.5%	3万円 → 143万円 1.2%	1597万円 → 1317万円 11.4%	1,000円 0.0%	売上は減少。黒字は確保。

測量　33社

会社名	売上高 震災前→現在	売上増減	営業利益 震災前→現在	販管費 震災前→現在	現在の純利益	決算データからの短評
株式会社 利水社	4.49億円 → 12.53億円	+178.7%	2710万円 → 1.62億円 12.9%	9554万円 → 1.56億円 12.4%	1.13億円 9.0%	売上は約2.8倍。採算は良好。利益率も改善。
株式会社 地域みらい	2.76億円 → 10.26億円	+272.2%	526万円 → 3.25億円 31.7%	2.30億円 → 1.14億円 11.1%	6096万円 5.9%	売上は震災前の約3.7倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
株式会社 鳥越	2.28億円 → 9.82億円	+331.1%	3656万円 → 4.63億円 47.2%	5338万円 → 1.02億円 10.4%	2.96億円 30.1%	売上は震災前の約4.3倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
日本海航測 株式会社	5.12億円 → 8.55億円	+67.0%	3388万円 → 1.53億円 17.9%	6140万円 → 1.07億円 12.6%	1.04億円 12.2%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
羽咋測量設計 株式会社	1.93億円 → 8.32億円	+330.3%	▲114万円 → 3.60億円 43.2%	7224万円 → 6659万円 8.0%	2.30億円 27.7%	売上は震災前の約4.3倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
株式会社 北日本ジオグラフィ	3.32億円 → 5.36億円	+61.4%	1539万円 → 9946万円 18.5%	7825万円 → 1.06億円 19.7%	8316万円 15.5%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
株式会社 太陽測地社	2.79億円 → 5.09億円	+82.6%	951万円 → 1.55億円 30.5%	1.03億円 → 1.30億円 25.5%	1.11億円 21.9%	大幅な増収。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
株式会社 テクノマップ	1.90億円 → 4.68億円	+146.2%	▲776万円 → 1.74億円 37.2%	4988万円 → 8083万円 17.3%	1.24億円 26.4%	売上は約2.5倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
石川都市開発 株式会社	1.01億円 → 4.66億円	+360.1%	4099万円 → 1.63億円 35.0%	3346万円 → 4862万円 10.4%	1.18億円 25.4%	売上は震災前の約4.6倍。営業利益率は非常に高い。利益率は悪化。
株式会社 旭	0.78億円 → 2.56億円	+228.6%	133万円 → 9080万円 35.5%	2879万円 → 5584万円 21.8%	6270万円 24.5%	売上は震災前の約3.3倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
有限会社 高山測量設計事務所	1.02億円 → 2.46億円	+140.2%	▲148万円 → 6190万円 25.2%	2899万円 → 4101万円 16.7%	4284万円 17.4%	売上は約2.4倍。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
株式会社 津田測量	0.92億円 → 2.31億円	+151.1%	1072万円 → 1.30億円 56.3%	2837万円 → 3134万円 13.6%	8453万円 36.6%	売上は約2.5倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
ＳＡＱＬＡＳ 株式会社	0.74億円 → 1.76億円	+137.8%	926万円 → 882万円 5.0%	3570万円 → 7465万円 42.4%	769万円 4.4%	売上は約2.4倍。黒字は確保。利益率は悪化。
カホク測量設計 株式会社	0.53億円 → 1.62億円	+204.0%	1311万円 → 1248万円 7.7%	1690万円 → 4469万円 27.5%	982万円 6.0%	売上は震災前の約3.0倍。黒字は確保。利益率は悪化。
セントラル航業 株式会社	1.68億円 → 1.29億円	-23.2%	1654万円 → 3165万円 24.6%	4791万円 → 4316万円 33.5%	2426万円 18.8%	売上は減少。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
エービーコンサルタント 株式会社	0.76億円 → 1.29億円	+70.3%	848万円 → 1588万円 12.4%	3197万円 → 4666万円 36.3%	1282万円 10.0%	大幅な増収。採算は良好。販管費率も低下。
株式会社 稲垣測量	0.50億円 → 1.21億円	+140.7%	▲520万円 → 4786万円 39.6%	1932万円 → 2837万円 23.5%	2912万円 24.1%	売上は約2.4倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
株式会社 加能技研	1.16億円 → 1.10億円	-5.4%	597万円 → 644万円 5.9%	2562万円 → 3092万円 28.1%	40万円 0.4%	売上は小幅減。黒字は確保。販管費負担の増加には注意。
有限会社 武田測量設計事務所	1.25億円 → 0.97億円	-22.1%	865万円 → 4894万円 50.3%	2468万円 → 4292万円 44.1%	3497万円 36.0%	売上は減少。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
有限会社 森平測量	0.24億円 → 0.95億円	+303.2%	▲182万円 → 6365万円 67.1%	862万円 → 997万円 10.5%	4332万円 45.7%	売上は震災前の約4.0倍。営業利益率は非常に高い。採算が大きく改善。
小松測量 株式会社	0.36億円 → 0.95億円	+163.3%	▲872万円 → 754万円 8.0%	2646万円 → 4120万円 43.5%	680万円 7.2%	売上は約2.6倍。黒字は確保。採算が大きく改善。
株式会社 大扇地理	1.04億円 → 0.92億円	-11.1%	5057万円 → 4424万円 48.0%	2786万円 → 2445万円 26.5%	3002万円 32.6%	売上は小幅減。営業利益率は非常に高い。
株式会社 開発技研	0.21億円 → 0.83億円	+301.7%	22万円 → 1844万円 22.2%	913万円 → 3224万円 38.9%	1233万円 14.9%	売上は震災前の約4.0倍。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
新開測量 有限会社	0.37億円 → 0.80億円	+115.2%	▲1065万円 → 451万円 5.7%	2263万円 → 3004万円 37.7%	591万円 7.4%	売上は約2.2倍。黒字は確保。採算が大きく改善。
株式会社 北陸開発設計	0.27億円 → 0.78億円	+194.3%	▲978万円 → 1471万円 18.8%	1226万円 → 1423万円 18.1%	1189万円 15.2%	売上は約2.9倍。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。
日本海測量 株式会社	1.21億円 → 0.78億円	-35.8%	3526万円 → 441万円 5.7%	3516万円 → 4299万円 55.3%	346万円 4.4%	売上は減少。黒字は確保。利益率は悪化。
エーブルコンサルタンツ 株式会社	0.51億円 → 0.70億円	+38.1%	632万円 → 779万円 11.2%	2351万円 → 2579万円 36.9%	654万円 9.4%	大幅な増収。採算は良好。売上増で販管費負担を大きく吸収。
株式会社 俵設計	0.57億円 → 0.66億円	+16.1%	▲1338万円 → ▲1245万円 -18.8%	2784万円 → 2333万円 35.3%	▲1222万円 -18.5%	増収を確保。営業赤字で、受注増が利益に結び付いていない。利益率も改善。
株式会社 シーディーシー	0.63億円 → 0.63億円	-0.1%	610万円 → 534万円 8.5%	3594万円 → 728万円 11.5%	284万円 4.5%	売上は小幅減。採算は良好。売上増で販管費負担を大きく吸収。
株式会社 水文測量	0.40億円 → 0.55億円	+38.0%	▲136万円 → 644万円 11.8%	3894万円 → 4695万円 86.0%	227万円 4.2%	大幅な増収。採算は良好。採算が大きく改善。
株式会社 生田測量	0.40億円 → 0.52億円	+32.1%	▲2万円 → ▲162万円 -3.1%	1203万円 → 2052万円 39.3%	▲164万円 -3.1%	大幅な増収。営業赤字で、受注増が利益に結び付いていない。販管費負担の増加には注意。
株式会社 小畑設計事務所	0.33億円 → 0.48億円	+45.0%	▲278万円 → 368万円 7.6%	1382万円 → 1832万円 37.8%	515万円 10.6%	大幅な増収。黒字は確保。採算が大きく改善。
株式会社 金城コンサルタント	0.11億円 → 0.17億円	+46.1%	▲146万円 → 352万円 21.2%	955万円 → 958万円 57.6%	289万円 17.4%	大幅な増収。営業利益率も高水準。採算が大きく改善。

4．長期推移を見ると、今回の伸びは突出している

2013年、2016年、2017年、2018年、震災前、現在の各時点で、同じ会社を追跡しました。通常の景気変動や会社の入れ替わりだけではなく、固定会社の変化を見るためです。

区分	時点	固定会社数	売上合計	売上中央値	販管費率	売上原価率	営業利益率	純利益率	営業赤字社率
建コン	2013	7社	98.54億円	7.63億円	23.8%	72.5%	3.7%	1.2%	0.0%
建コン	2016	7社	112.09億円	10.73億円	23.3%	70.1%	6.5%	4.2%	0.0%
建コン	2017	7社	116.85億円	10.35億円	23.3%	70.3%	6.3%	2.5%	0.0%
建コン	2018	7社	118.75億円	10.73億円	24.4%	69.9%	5.7%	3.7%	0.0%
建コン	震災前	7社	142.00億円	11.90億円	21.9%	70.5%	7.6%	4.7%	0.0%
建コン	現在	7社	191.13億円	15.95億円	19.0%	65.5%	15.5%	10.2%	0.0%
地質調査	2013	14社	72.55億円	4.27億円	19.0%	79.9%	1.1%	-0.7%	28.6%
地質調査	2016	14社	84.49億円	4.23億円	18.9%	78.4%	2.7%	2.6%	28.6%
地質調査	2017	14社	81.33億円	3.48億円	20.3%	77.3%	2.5%	2.1%	28.6%
地質調査	2018	14社	86.72億円	3.85億円	19.5%	76.4%	4.1%	2.4%	21.4%
地質調査	震災前	14社	103.07億円	5.29億円	18.8%	75.2%	6.0%	3.6%	28.6%
地質調査	現在	14社	169.22億円	6.54億円	14.3%	69.9%	15.9%	11.3%	7.1%
測量	2013	32社	29.75億円	0.57億円	27.1%	68.8%	4.1%	2.6%	31.2%
測量	2016	32社	32.75億円	0.76億円	28.1%	66.1%	5.7%	4.1%	18.8%
測量	2017	32社	35.63億円	0.73億円	26.6%	68.1%	5.3%	3.0%	21.9%
測量	2018	32社	37.55億円	0.77億円	26.7%	66.3%	7.0%	3.7%	18.8%
測量	震災前	32社	40.83億円	0.85億円	32.7%	60.8%	6.5%	3.4%	40.6%
測量	現在	32社	93.77億円	1.15億円	17.3%	54.2%	28.5%	17.7%	6.2%

2013年から震災前までも緩やかな成長はありましたが、現在の伸びは別の段階です。 特に測量は、固定32社の売上合計が2013年の約29.8億円から現在の約93.8億円へ増え、営業赤字社率は31.3％から6.3％へ低下しました。 地質調査も、営業利益率が2013年の1.1％から現在15.9％へ上がっています。

5．震災後の落札率は高くなったのか

石川県の入札情報システムは、月曜日から金曜日の6時～23時が稼働時間です。 以前、日曜日に開けなかったのは、メンテナンスというより通常の停止時間だった可能性が高いです。

落札率の集計について
公開PPIには個別案件の予定価格と落札額がありますが、県全体・年度別・業種別の平均落札率を一括出力する機能や公開CSVは確認できませんでした。 そのため、全件を確認していない数字を「県平均」として掲載することは避けました。 代わりに、石川県入札監視委員会の議事要旨に記載された、震災前後の参加者数と落札率の実態を整理します。

入札参加者の例4～5者 → 2者
同種の個別案件について、震災前は4～5者程度、震災後は手持ち工事の増加により2者となったと説明。

通常工事の目安約92％
交通信号機工事について、通常は92％前後が多いとの説明。

震災後の高落札率100％案件
令和6年度、県央土木管内だけで落札率100％が十数件。災害応援による辞退増が要因と推察。

災害対応で
手持ち業務が増える

→

技術者・作業員不足
辞退が増える

→

競争が弱まり
落札率が上がる

委員会資料では、災害応援のため金沢市内の業者でも辞退が増え、落札率が高くなったと説明されています。 また、応急復旧の随意契約は、施工後に業者の見積りを基に積算するため、落札率が100％に近くなる傾向があるとされています。 競争入札が減り、随意契約が増えたことも震災の影響だと県が認めています。

したがって、年度平均の正確な数字は出せないものの、震災後は参加者減少、辞退増加、随意契約増加によって、予定価格に近い金額で契約しやすい環境になったことは、県の公式資料から確認できます。

6．熊本地震では、復興予算は年々縮小した

復興需要は長く続きますが、ピークのままではありません。熊本県の公式予算を見ると、発災年度の平成28年度は補正を含め5,323億円、 翌年度は1,728億円、2018年度は1,226億円、2019年度は761億円へ減少しました。 その後も2021年度333億円、2022年度224億円、2023年度151億円、2024年度120億円まで縮小しています。

2016年度は発災後の2月補正までを含む総額で、2017年度以降は主に当初予算の「熊本地震からの創造的復興分」です。 完全に同じ条件ではありませんが、復興予算が時間とともに急速に縮小する流れは明確です。 2020年度は骨格予算で、同じ区分の比較可能な本文掲載額を確認できなかったためグラフから省略しました。

7．特需後に問題になるのは、人員と固定費

震災後の仕事量に対応するため、技術者、調査員、測量員、事務員を増やした会社も多いと考えられます。 忙しい間は人件費や車両、機材、事務所費を増えた売上で吸収できます。 しかし、復旧・復興予算が減り始めると、増やした人員と設備はそのまま固定費として残ります。

今後の経営課題

• 復興特需が減っても、増やした人員の稼働率と売上を維持する必要がある。
• 石川県内では入札参加者が少なく、予定価格に近い受注が増えたため、原価管理が多少甘くても利益が残りやすかった。
• 県外では参加者が多く、最低制限価格や予定価格ぎりぎりの競争が多い。県内と同じ感覚では利益が残らない。
• 県外受注を増やすには、積算精度、工数管理、外注管理、移動・宿泊費を含む案件別採算の把握が必要になる。

石川県内で仕事が多い今のうちに、県外での営業ルートと実績を作る必要があります。 ただし、単に安く入札して売上だけを増やすと、固定費を賄うための受注が逆に利益を圧迫します。 「売上を取る」から「必要な粗利を残して売上を取る」へ切り替えられるかが重要です。

県外受注を伸ばすために必要なこと

• 能登で得た災害対応実績を商品化する：初動調査、UAV、三次元計測、GIS、地すべり・斜面調査、災害査定資料の一連対応を強みにする。
• 県外企業との協業：元請だけにこだわらず、専門分野の下請、共同企業体、繁忙期支援から取引を広げる。
• 案件別の原価管理：技術者の実作業時間、移動、宿泊、外注、再作業まで含めて粗利を確認する。
• 人員増を固定化し過ぎない：採用だけでなく、協力会社や個人事業者とのネットワークで繁閑差に対応する。
• 通常業務へ展開する：災害対応で整えたデジタル化や省力化を、老朽化対策、砂防、道路防災、インフラ点検へ広げる。

熊本県の例では、復興予算は数年で大きく減りました。石川県でも同じように、現在の高い仕事量と利益率が永続するとは考えにくいでしょう。 今は「仕事をこなす時期」であると同時に、特需後の売上を作る準備期間でもあります。

8．データの見方と注意点

• 国交省の各社最新決算を使用し、登録番号が同じ会社を震災前と現在で比較しています。
• 震災前は、測量・建コンが2022年9月版、地質調査が2023年2月版。現在は2026年7月9日更新版です。
• 会社ごとに決算月が異なり、現在データは主に2025～2026年決算です。
• 会社全体の決算であり、震災関連業務、通常公共事業、民間、工事、環境事業などを分けた数字ではありません。
• 建コン協会、地質調査業協会、測量設計業協会の順で重複を除外した54社を、石川県の業種別集計に使用しています。
• 落札率についてはPPI全件平均ではなく、石川県入札監視委員会の公式説明を使用しています。

出典

国土交通省「建設関連業者の登録情報提供システム」
国交省の登録情報ページ

石川県「入札情報システム」
石川県PPI案内ページ

石川県「令和6年度第4回 石川県入札監視委員会 議事要旨」
議事要旨PDF

石川県「令和6年度第5回 石川県入札監視委員会 議事要旨」
議事要旨PDF

熊本県予算資料： 2017年度 / 2018年度 / 2019年度 / 2021年度 / 2022年度 / 2023年度 / 2024年度

本記事の財務計算表：石川県_震災前後_測量地質建コン_業績比較_2026年7月.xlsx
数値は表示時に丸めているため、合計が一致しない場合があります。