砂防業務関連のデジタル化ノート

2026年10月4日確認｜企業要覧：2026年9月9日更新分 大阪府の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】 大阪府の建設コンサルタント、地質調査、測量会社について、売上規模と原価・販管費・利益の構造を公開資料から比較する。道路・河川・下水道の整備や維持管理、防災・減災の需要を考える際にも、会社の規模、事業内容、決算期間を合わせて読みたい。 比較対象は46社。建コン協会28社、地質協会10社、測量協会8社に重複なく整理した。区分は協会所属によるもので、売上や利益の中心となる事業を断定するものではない。 目次 1．対象と集計方法 2．3区分の全体像 3．会社別比較 4．大阪府の予算と業務需要 5．入札制度と価格競争 6．財務指標の読み方 出典 1．対象と集計方法 所在地の基準は「大阪府に本店がある会社」。建設コンサルタンツ協会の全国会員一覧の大阪府欄28社、関西地質調査業協会の正会員名簿（2026年4月1日現在）、大阪府測量設計業協会の正会員17社（2026年4月現在）・準会員5社（2026年8月現在）を候補とした。企業要覧の商号・主たる営業所所在地を照合し、県外企業の支店等を除き、重複のない46社を掲載した。賛助会員は含めていない。 所在地の確認範囲： 本表は協会名簿と要覧の所在地を照合した比較資料であり、全46社の登記上の本店を確認した確定名簿ではない。本店・本社・主たる営業所は異なる場合があるため、厳密な本店限定名簿には法人番号情報等との全件照合が必要となる。日本基礎技術は要覧の主たる営業所が府外だが、 法人情報（法人番号9120001072753） の公開検索結果で大阪市北区天満1丁目9番14号の本店所在地を確認できるため、例外として加えた。法人情報の個別ページは確認時にメンテナンス表示となった。表では資料上の主たる営業所をそのまま表示する。 重複する会社は建コン協会、地質協会、測量協会の順で一度だけ掲載する。これらは名簿上の所属区分であり、純粋な専業分類ではない。測量・空間情報、設計、地盤調査、工事、環境業務等を組み合わせる会社を含む。日本基礎技術のような基礎工事を行う会社と調査専業会社の比較にも、この違いを考慮する。任意加入の協会を起点としているため、府内の全登録会社を網羅する一覧ではない。 財務は 国...

2026年10月4日確認｜企業要覧：2026年9月9日更新分 福島県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】 福島県の建設コンサルタント、地質調査、測量会社について、売上規模と原価・販管費・利益の構造を公開資料から比較する。復興・創生事業、防災・減災、インフラの維持管理などの需要を考える際にも、会社の規模、事業内容、決算期間を合わせて読む必要がある。 比較対象は76社。 建コン協会11社、地質協会11社、測量協会54社に重複なく整理した。区分は協会所属によるもので、会社の売上や利益の中心となる事業を断定するものではない。 目次 1．対象と集計方法 2．3区分の全体像 3．会社別比較 4．福島県の予算と業務需要 5．入札制度と価格競争 6．財務指標の読み方 出典 1．対象と集計方法 所在地の基準は「福島県に本店がある会社」とする。建設コンサルタンツ協会の全国会員一覧の福島県欄11社、福島県地質調査業協会の名簿14社（2025年12月現在）、福島県測量設計業協会の名簿67社（2026年6月25日現在）を候補とし、国交省の3業種の企業要覧で商号と県内の主たる営業所を照合した。3名簿の重複を除いた76社すべてに、今回の表に必要な法人財務値を取得できた。 所在地の確認範囲： 本表は協会名簿の本社等所在地と要覧の「主たる営業所」を照合した比較資料であり、全76社の登記上の本店を確認した確定名簿ではない。本社・本店・主たる営業所が異なる場合があるため、厳密な本店限定名簿には法人番号情報等との追加照合が必要となる。県内に支店や営業所だけを置く県外企業は今回の名簿に加えていない。 重複する会社は、建コン協会、地質協会、測量協会の順で一度だけ掲載する。任意加入の協会を起点としているため、県内の全登録会社を網羅するものではない。測量協会の会社でも設計業務を行い、建コン協会の会社でも測量・地質調査を行う。区分ごとの数字は純粋な業種別売上ではなく、同じ名簿区分の会社の財務をまとめた値である。 財務資料は 国土交通省の企業要覧 の2026年9月9日更新分。登録書面から抜粋された二次情報を筆者が再集計した。複数業種に登録している会社は、損益計算書の対象期間の終了日が最も新しい資料を採用し、同じ期間なら表の区分に対応する登録資料を優先する。決算...

2026年10月4日確認｜企業要覧：2026年9月9日更新分 東京の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版・本店所在地を基準に整理】 建設コンサルタント、地質調査、測量の会社について、売上の規模だけでなく、原価・販管費・営業利益の構造を比較する。今回は岐阜版の構成を引き継ぎ、所在地の条件を東京に置き換えた。大手と地域の会社を同じ一覧に載せるが、全国で活動する会社の財務と東京都内の市場規模は区別して読む。 今回の条件 ：本来の対象は「東京都に登記上の本店がある会社」。東京支店・東京営業所があるだけの会社や、本店が他府県にある二本社制の会社は対象にしない。大日本ダイヤコンサルタントは掲載、日建技術コンサルタントは除外する。 目次 1．対象と集計方法 2．3区分の全体像 3．会社別比較 4．東京都の予算 5．価格競争と入札制度 6．財務指標の読み方 出典 1．対象と集計方法 建設コンサルタンツ協会の全国会員一覧の東京都欄、東京都地質調査業協会の一般会員一覧、東京都測量設計業協会の5地区の会員一覧を母集団の候補にした。これを国交省の建コン・地質・測量の3種類の企業要覧と商号・所在地で照合し、主たる営業所が東京都内で、比較に必要な法人財務値と決算期間を取得できた167社を表にした。一般財団法人、賛助会員、個人事業者は本表に含めていない。 所在地の確認範囲： 167社の表は協会名簿と要覧の「主たる営業所」を照合した比較資料であり、167社すべての登記上の本店を確認し終えた名簿ではない。「主たる営業所」「本社」「本店」は同一とは限らないため、厳密な東京本店限定の確定版にするには、各社の法人番号情報等との全件照合が必要になる。大日本ダイヤと日建技術の扱いは会社公式情報で個別に確認した。以下の集計はこの公開資料上の167社を対象とする。 重複する会社は建コン協会、地質協会、測量協会の順に一度だけ計上した。この区分は協会名簿上の整理であり、事業内容が一つの業種に限られる意味ではない。日建設計のような建築設計も行う会社や、地盤改良工事を行う会社も含まれる。任意加入の協会を起点としているため、東京の全登録業者を網羅する一覧ではない。 財務値は 国土交通省の企業要覧 の登録書面から抜粋された二次情報を再集計した。公表更新日は9月9日で、各社...