大阪府の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】

2026年10月4日確認|企業要覧:2026年9月9日更新分

大阪府の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】

大阪府の建設コンサルタント、地質調査、測量会社について、売上規模と原価・販管費・利益の構造を公開資料から比較する。道路・河川・下水道の整備や維持管理、防災・減災の需要を考える際にも、会社の規模、事業内容、決算期間を合わせて読みたい。

比較対象は46社。建コン協会28社、地質協会10社、測量協会8社に重複なく整理した。区分は協会所属によるもので、売上や利益の中心となる事業を断定するものではない。

1.対象と集計方法

所在地の基準は「大阪府に本店がある会社」。建設コンサルタンツ協会の全国会員一覧の大阪府欄28社、関西地質調査業協会の正会員名簿(2026年4月1日現在)、大阪府測量設計業協会の正会員17社(2026年4月現在)・準会員5社(2026年8月現在)を候補とした。企業要覧の商号・主たる営業所所在地を照合し、県外企業の支店等を除き、重複のない46社を掲載した。賛助会員は含めていない。

所在地の確認範囲:本表は協会名簿と要覧の所在地を照合した比較資料であり、全46社の登記上の本店を確認した確定名簿ではない。本店・本社・主たる営業所は異なる場合があるため、厳密な本店限定名簿には法人番号情報等との全件照合が必要となる。日本基礎技術は要覧の主たる営業所が府外だが、法人情報(法人番号9120001072753)の公開検索結果で大阪市北区天満1丁目9番14号の本店所在地を確認できるため、例外として加えた。法人情報の個別ページは確認時にメンテナンス表示となった。表では資料上の主たる営業所をそのまま表示する。

重複する会社は建コン協会、地質協会、測量協会の順で一度だけ掲載する。これらは名簿上の所属区分であり、純粋な専業分類ではない。測量・空間情報、設計、地盤調査、工事、環境業務等を組み合わせる会社を含む。日本基礎技術のような基礎工事を行う会社と調査専業会社の比較にも、この違いを考慮する。任意加入の協会を起点としているため、府内の全登録会社を網羅する一覧ではない。

財務は国土交通省の企業要覧の2026年9月9日更新分を採用。登録書面から抜粋された二次情報を再集計した。複数登録のある会社は損益計算書の対象期間の終了日が最も新しい資料を採用し、同じ期間なら表の区分に対応する登録資料を優先した。各社の決算期間と公表更新日は別である。会社全体の財務であり、大阪府内だけの売上やグループ連結財務ではない。

金額は億円で小数点2桁、比率は小数点1桁。売上原価=売上高−売上総利益、費用率・利益率=各金額÷売上高、純資産比率=純資産合計÷資産合計。丸めにより比率合計が100%からずれる場合があり、0.00億円もゼロとは限らない。日建技術コンサルタントの公式会社概要は本店を大阪市中央区谷町六丁目4番3号と明記しており、今回の対象に含めた。

2.3区分の全体像

掲載46社のうち、損益の検算が一致する45社を集計した。セリオスは要覧の販管費がゼロと表示され、売上総利益から販管費を差し引いた値と営業利益が大きく異なるため、集計から外す。比較表にもこの注意点を明記した。

区分掲載社数集計社数売上計(億円)原価率(加重)販管費率(加重)営業利益率(加重)営業利益率(中央値)
建コン協会所属28271,449.5974.1%15.6%10.2%7.7%
地質協会所属(建コン区分を除く)1010329.6377.2%17.1%5.7%7.0%
測量協会所属(上記2区分を除く)8858.1956.5%30.0%13.5%8.8%

売上加重の比率は各社の金額を合計してから売上合計で割った値で、大手の影響を強く受ける。中央値は各社の営業利益率を並べた中央の値である。両方を見て、規模による影響と会社間の分布を区別する。売上合計は府外の事業や兼業も含み、大阪府の設計・測量市場規模を表すものではない。

3.会社別比較

区分内の掲載売上順。金額は億円。「採用資料」は登録業種と登録番号の数値部分。表は横にスクロールできる。会社の事業別売上・利益の構成は、この財務表だけからは分からない。

建コン協会所属:28社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所
1株式会社KANSOテクノス2025-04-01〜2026-03-31249.02206.3114.3628.3582.8%5.8%11.4%7.3%45.1%地質 2231大阪府大阪市中央区安土町1-3-5
2日本振興株式会社2025-05-01〜2026-04-30196.58122.8537.0336.7062.5%18.8%18.7%14.6%83.2%建コン 4111大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号
3株式会社ニュージェック2025-01-01〜2025-12-31183.12134.4238.5910.1073.4%21.1%5.5%3.8%67.2%建コン 5大阪府大阪市北区本庄東2-3ー20
4中央復建コンサルタンツ株式会社2025-05-01〜2026-04-30116.5092.0119.654.8479.0%16.9%4.2%1.9%67.9%建コン 60大阪府大阪市東淀川区東中島4-11-10
5ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社2025-04-01〜2026-03-3196.0775.7112.977.3978.8%13.5%7.7%5.8%71.4%建コン 4277大阪府大阪市淀川区西中島5-4-20
6株式会社日本インシーク2025-04-01〜2026-03-3176.4653.0615.807.6069.4%20.7%9.9%6.5%74.9%建コン 2983大阪府大阪市中央区南本町3-6-14
7株式会社日建技術コンサルタント2024-07-01〜2025-06-3070.6146.8111.1912.6166.3%15.9%17.9%12.1%61.9%建コン 1176大阪府大阪市中央区谷町6-4-3
8阪神高速技研株式会社2025-04-01〜2026-03-3165.7255.298.332.1184.1%12.7%3.2%5.0%40.8%建コン 6568大阪府大阪市北区中之島3-3-23中之島ダイビル(23階)
9株式会社三水コンサルタント2024-07-01〜2025-06-3054.7937.4810.237.0968.4%18.7%12.9%8.2%68.2%建コン 1753大阪府大阪市北区中之島6-2-40
10阪急設計コンサルタント株式会社2025-04-01〜2026-03-3147.8037.502.637.6778.5%5.5%16.0%11.0%77.8%建コン 1066大阪府大阪市北区芝田1-4-8
11株式会社スリーエスコンサルタンツ2024-10-01〜2025-09-3040.0127.856.825.3369.6%17.0%13.3%9.8%67.6%建コン 5325大阪府大阪市北区中崎西2丁目4番12号
12株式会社かんこう2025-04-01〜2026-03-3136.9328.955.672.3278.4%15.3%6.3%4.1%64.8%建コン 1364大阪府大阪市城東区野江1-12-8
13協和設計株式会社2024-11-01〜2025-10-3136.2128.816.401.0079.6%17.7%2.8%1.4%83.3%建コン 65大阪府茨木市丑寅2-1-34
14東洋技研コンサルタント株式会社2025-06-01〜2026-05-3127.5520.694.512.3575.1%16.4%8.5%6.7%83.5%建コン 44大阪府大阪市淀川区新北野1-14-11
15株式会社修成建設コンサルタント2024-12-21〜2025-12-2025.1519.394.051.7177.1%16.1%6.8%7.9%77.2%建コン 129大阪府大阪市北区野崎町7番8号梅田パークビル8階
16全日本コンサルタント株式会社2025-04-01〜2026-03-3120.3313.962.413.9668.7%11.8%19.5%12.2%67.5%建コン 456大阪府大阪市浪速区湊町1-4-38
17株式会社ピーエムコンサルタント2025-01-01〜2025-12-3116.9112.562.741.6174.2%16.2%9.5%6.7%71.7%建コン 4607大阪府大阪市中央区本町1-7-7WAKITA堺筋本町ビル4階
18株式会社セリオス(検算不一致・集計除外)2024-07-01〜2025-06-3014.533.02(参考)未確認(要覧0)1.7520.8%(参考)—12.0%8.1%56.4%建コン 6569大阪府大阪市中央区瓦町2-4-10
19株式会社CTIウイング2025-01-01〜2025-12-3114.4411.881.830.7382.3%12.7%5.0%3.4%68.2%建コン 6133大阪府大阪市中央区北浜東4番33号
20写測エンジニアリング株式会社2024-10-01〜2025-09-3013.818.513.361.9461.6%24.3%14.1%9.4%72.7%建コン 3229大阪府大阪市天王寺区上本町3-2-15
21株式会社浪速技研コンサルタント2025-07-01〜2026-06-3012.728.013.301.4063.0%26.0%11.0%8.0%44.1%建コン 651大阪府茨木市下穂積1-2-29
22クモノスコーポレーション株式会社2024-10-01〜2025-09-3012.217.227.50-2.5259.2%61.5%-20.6%-24.4%14.3%建コン 11116大阪府箕面市船場東2-1-15
23株式会社西日本設計2024-07-01〜2025-06-3011.096.421.303.3757.8%11.8%30.4%20.7%85.4%建コン 1080大阪府大阪市天王寺区寺田町2-5-14
24株式会社エヌイーエス2025-01-01〜2025-12-3110.928.681.750.4979.5%16.0%4.5%3.6%40.6%建コン 5364大阪府大阪市北区浪花町14-25
25近畿技術コンサルタンツ株式会社2024-07-01〜2025-06-306.694.751.530.4170.9%22.9%6.2%3.9%72.6%建コン 1044大阪府大阪市中央区谷町2丁目6番4号
26株式会社アーバンパイオニア設計2024-08-01〜2025-07-314.363.001.330.0468.7%30.4%0.9%1.3%59.1%建コン 6659大阪府大阪市北区末広町3番3号大同パークサイドビル
27第一建設設計株式会社2025-04-01〜2026-03-312.081.720.45-0.0982.7%21.5%-4.2%26.0%61.7%建コン 1051大阪府大阪市北区長柄西1-3-19第一天六ビル
28晃和調査設計株式会社2024-08-01〜2025-07-311.510.900.540.0659.9%35.9%4.2%1.6%45.1%建コン 1652大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-14

地質協会所属(建コン区分を除く):10社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所
1日本基礎技術株式会社2024-04-01〜2025-03-31188.06148.9026.9512.2279.2%14.3%6.5%5.0%73.2%地質 30東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-12
2報国エンジニアリング株式会社2024-12-21〜2025-12-2078.8766.0412.150.6883.7%15.4%0.9%0.2%24.8%地質 832大阪府豊中市大黒町3-5-26
3株式会社メーサイ2024-08-01〜2025-07-3111.318.562.230.5275.7%19.7%4.6%1.6%20.4%地質 2335大阪府吹田市南吹田3-13-3
4株式会社KGS2025-01-01〜2025-12-3110.713.645.251.8234.0%49.0%17.0%11.3%91.3%地質 992大阪府堺市中区深井清水町3761番地
5ハイテック株式会社2024-08-01〜2025-07-3110.096.512.680.9064.5%26.5%9.0%5.9%32.5%地質 2024大阪府大阪市淀川区宮原2-13-12
6株式会社ヨコタテック2024-07-01〜2025-06-308.415.952.380.0770.8%28.3%0.9%0.8%37.9%地質 301大阪府大阪市浪速区大国1-2-18
7株式会社オキココーポレーション2025-04-01〜2026-03-317.074.731.470.8766.9%20.8%12.2%9.3%91.6%地質 164大阪府大阪市北区国分寺1-3-4
8株式会社アテック吉村2024-10-01〜2025-09-305.833.141.441.2553.9%24.7%21.4%1.1%43.5%地質 1015大阪府岸和田市岸野町13-16
9芝田土質株式会社2024-08-21〜2025-08-204.723.790.580.3580.2%12.3%7.4%5.6%37.5%地質 1113大阪府松原市田井城1-230
10株式会社ソイルシステム2024-10-01〜2025-09-304.553.251.290.0171.5%28.3%0.2%2.8%95.4%地質 1752大阪府大阪市東成区大今里西1-8-3

測量協会所属(上記2区分を除く):8社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所
1株式会社国土技術コンサルタント2025-01-01〜2025-12-3122.0910.169.692.2446.0%43.8%10.1%1.9%67.7%測量 33381大阪府大阪市中央区北浜2丁目1番21号
2株式会社関西シビルコンサルタント2025-01-01〜2025-12-3110.617.611.551.4571.7%14.6%13.6%9.1%82.7%測量 1946大阪府大阪市淀川区西中島5-4-20
3株式会社淀川アクテス2024-10-01〜2025-09-309.225.072.042.1155.0%22.2%22.9%15.1%56.4%測量 10384大阪府大阪市東淀川区豊新3-25-18
4株式会社テスク2025-01-01〜2025-12-317.585.960.001.6278.6%0.0%21.4%15.1%83.7%測量 2777大阪府大阪市中央区谷町5丁目6番12号
5株式会社シード2025-05-01〜2026-04-303.430.652.520.2619.1%73.5%7.5%6.1%43.8%測量 18682大阪府堺市北区常磐町2丁-11
6株式会社富士開発コンサルタント2024-12-01〜2025-11-302.891.751.020.1260.7%35.3%4.1%6.0%88.8%測量 4820大阪府茨木市上泉町1-20
7株式会社ホクセイ2025-04-01〜2026-03-312.021.440.500.0871.3%24.7%4.0%3.5%29.3%測量 27379大阪府寝屋川市葛原新町1-9
8株式会社測建2024-06-01〜2025-05-310.350.200.140.0157.9%38.9%3.2%0.1%39.1%測量 29537大阪府大阪市住之江区御崎5-3-14

セリオスの掲載値:2025年6月期は売上14.53億円、売上総利益11.50億円、販管費ゼロ、営業利益1.75億円と表示される。売上総利益−販管費と営業利益の差は9.75463億円で、端数差では説明できない。販管費ゼロを実態として採用せず、未確認と表示する。原価は掲載売上総利益からの計算値を参考表示し、原価率・販管費率の区分集計には含めない。どの項目が原因かは要覧だけでは分からず、推測による数値補正をしていない。

4.大阪府の予算と業務需要

大阪府都市整備部の令和8年度当初予算案の概要では、一般会計1,656.98億円、特別会計・企業会計を含む総額3,836.06億円となる。一般会計は前年度当初比109.4%。以下は当初予算案資料に示された数字であり、10月時点の補正後予算や決算額ではない。

会計区分令和8年度当初案(億円)令和7年度当初(億円)前年度比
一般会計1,656.981,513.93109.4%
大阪府営住宅事業特別会計1,039.391,230.3984.5%
不動産調達特別会計4.454.45100.0%
流域下水道事業会計1,135.24939.94120.8%
総額3,836.063,688.71104.0%

一般会計と特別会計・企業会計は性格が異なるため、総額だけで設計・調査需要を判断しない。資料では道路・街路整備、道路施設の維持管理、河川・砂防、地震・津波・高潮対策等が挙げられる。維持管理や防災の業務につながり得るが、予算には工事、用地、住宅等も含まれ、全額をコンサルタント会社への委託額として数えることはできない。

府の都市整備部予算だけで、府内の国・市町村・民間発注を表すこともできない。大阪市など市町村の予算や制度は府とは別に扱い、実際の業務内容、発注時期、契約額は個別の発注見通し・公告・契約結果で確認する。

5.入札制度と価格競争

大阪府の要綱・基準等のページには、測量・建設コンサルタント等電子入札心得と、業務版の低入札価格調査制度実施要綱が掲載されている。電子入札心得は2026年7月1日以降の公告案件に適用する版が示されており、参加する業務の公告日と適用資料を確認する。

住宅建築局の測量・建設コンサルタント業務等発注情報は2026年10月1日更新で、令和8年度の発注方針、評価基準、技術者単価に関する情報を掲載している。都市整備部の他の発注部門や市町村の制度にも、そのまま同じルールが適用されるとは限らない。

最低制限価格による扱いと、基準価格を下回った入札に対する調査は区別し、各案件の公告・適用制度を確認する。会社全体の原価率は予定価格等の積算の構成比とは異なる。府全体の低価格入札件数・平均落札率は今回集計しておらず、営業利益率だけで低入札の有無を判断しない。

6.財務指標の読み方

原価率や販管費率は、事業構成と会計上の費用区分に左右される。技術者の人件費、外注、調査機材、工事をどこに計上するかで見え方が変わる。協会名簿の区分を会社の主力事業と同じ意味で使わず、実際の業務内容を合わせて確認する。

営業利益率は本業の収益を見る参考値であり、純利益率は営業外損益・特別損益・税負担の影響も受ける。純資産比率は現金残高、借入返済、受注残を直接表すものではない。技術力、品質、働きやすさ、信用力を一期の数字だけで順位付けしない。

比較したい会社については、事業分野・規模・決算期間が近い会社と比べ、複数年の推移と発注者別の実績を確認したい。道路・河川・下水道の整備、維持管理、防災需要への対応を考えるための入口として本表を利用できる。

出典と確認日

確認日:2026年10月4日。企業要覧は登録書面から抜粋された二次情報の集計であり、提出書面や監査資料を直接確認したものではない。掲載値の不整合は本文で明示し、推測で補正していない。全46社の登記上の本店所在地は未照合。協会名簿の基準日・各社の決算期間・資料の更新日を区別して記載した。

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