建設コンサル・地質・測量の入札に強い資格・認定と取得方法｜営業所・OB採用・具体的な配点例まで
公共入札・受注体制の実務ガイド｜2026年10月18日
調査基準日：2026年10月17～18日。対象は、建設コンサルタント、地質調査、測量、さく井・温泉掘削、給排水・機械電気設備、土壌・地下水・水質等の環境調査分析に関係する資格と企業の取り組みです。
公共入札を増やしたい会社が、最初に考えるべきことは「資格を何種類持つか」よりも、「狙う業務を受注するために、どの条件が足りないか」です。資格者がいなければ参加できない業務もあれば、資格者を配置すると技術点が上がる業務もあります。ISO、働き方、地域貢献などの取り組みは、さらに別の評価の仕組みで扱われます。
この記事では、一覧にある個人資格91項目、会社の認定・取り組み52項目を対象に、取得・実施方法を掘り下げています。部門・等級ごとの行や同一資格の重複掲載を含むため、「独立した資格が91種類ある」という意味ではありません。全国すべての自治体・案件を網羅した確定的な加点表ではなく、国の制度と確認できた発注機関の運用例を基にした実務ガイドです。
1．最初に区別したい、入札で有利になる五つの仕組み
| 仕組み | 何が変わるか | 典型例 | 確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 法令上の資格・登録・許可 | そもそも、その仕事を適法に実施できるか | 建設業許可、測量業者登録、計量証明事業登録、指定調査機関 | 法律、登録要領、許可基準 |
| 競争参加・配置条件 | その案件に応募し、所定の技術者を配置できるか | 対象科目の技術士、RCCM、測量士 | 公告、説明書、特記仕様書 |
| 総合評価・プロポーザルの技術評価 | 価格以外の審査点に反映されるか | 配置技術者の資格・実績・CPD、企業表彰 | 評価基準、技術資料作成要領 |
| 経営事項審査（経審） | 公共工事を受注する建設企業の評点に反映されるか | 技術職員、建設業経理士、ISO、CCUS等 | 経審の手引き、技術職員区分表 |
| 自治体の格付け・主観点・地域評価 | 自治体独自の等級や評価に反映されるか | 消防団、障害者雇用、地域認定、災害協定 | 資格審査要領、主観点申請要領 |
経審は、建設コンサルタント・測量・地質調査の委託業務全般に共通する加点制度ではありません。 工事の技術職員として評価される資格と、コンサルタント業務の管理技術者として評価される資格を、同じものとして扱わないことが大切です。
また、「国土交通省登録資格」は、国がその資格を所定の業務・役割に利用できるものとして登録する仕組みです。国家資格への変更でも、全案件での自動加点でもありません。資格名の一致だけでなく、施設分野、業務区分、管理・照査・担当の別、登録期間まで照合します。国土交通省・登録技術者資格一覧、登録資格の活用資料
実際に取得計画を作るときは、狙う発注機関の直近の公告を数件集め、参加条件、評価上限、同点時の扱い、雇用関係、登録の有効期限を表にします。以下の取得順序や社内運用の提案は、その作業を進めるための実務上の提案です。公式制度の必須要件とは分けて読んでください。
1-1．具体的に何点か――発注機関・年度・評価の種類を添えた配点例
「障害者雇用10点」とだけ書くと、全業務の総合評価で10点になると誤解されます。例えば石川県の10点は、県内建設業者等の工事の格付けに用いる主観点です。測量・建設コンサルタント等の業務の参加資格だけを申請する場合は、この主観点の対象外です。以下も同様に、どの段階の何点かを必ず分けて読みます。
以下は2026年10月18日時点で公式資料から配点を確認できた例です。点数の異なる制度間の合算や、資格・認定一つ当たりの全国一律の点数への読み替えはできません。 表の条件は要約であり、対象期間・証明方法・案件での採用条件は原資料を参照します。
配点表へのリンク：石川県／埼玉県／岩手県／奄美市／香川県／経審（社会性等）／経審（技術職員）／国土地理院／栃木県／ISMS（ISO/IEC 27001）
石川県：2026年度の建設工事の格付け・主観点
県内に主たる営業所を置く建設業者等が対象。測量・建設コンサルタント等の業務の参加資格だけを申請する会社は、この主観点の対象外です。下表は個別工事の総合評価点ではありません。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| ISO 9001 | 5点 | 基準日・認証機関等の条件あり。 |
| ISO 14001／エコアクション21／いしかわ事業者版環境ISO | いずれかで5点 | 同じ環境項目での重複加点なし。 |
| 県の優良工事表彰 | 知事20点、部長10点 | 対象年度・受賞業種を確認。 |
| 災害協定等による協力者 | 指定の区分で10点又は5点 | 対象協定・団体・協力者の条件を照合。 |
| 次世代法の一般事業主行動計画 | 10点 | 所定の届出等が必要。女性活躍推進法の計画と取り違えない。 |
| 障害者雇用（県内建設業者等の工事格付け） | 条件を満たす場合に10点 | 測量・建設コンサル・地質調査等の委託業務の申請のみは対象外。1人当たり10点ではない。雇用・基準日等は本文10-3参照。 |
| 消防団協力事業所の認定 | 5点 | 下記「社会的取組み」の内数。 |
| 協力雇用主としての登録 | 5点 | 金沢保護観察所への登録。「社会的取組み」の内数。 |
| CCUSの事業者登録 | 5点 | 「社会的取組み」の内数。経審の履歴蓄積評価とは別。 |
| 企業年金制度の導入 | 5点 | 「社会的取組み」の内数。 |
| 所定の女性技術者の雇用 | 5点 | 主任技術者になり得る者の雇用。「社会的取組み」の内数。 |
| いしかわ我がまちアドプトの活動 | 5点 | 活動団体として実施。支援のみは除外。「社会的取組み」の内数。 |
| 社会的取組みの合計上限 | 最大25点 | 1項目5点、5項目以上で25点。同じ内容による重複計上不可。 |
この10点は会社の名称や「建設業許可を持つこと」だけで一律に付くものではありません。工事と委託を兼業する会社も、工事格付けの加点を委託業務へ自動的に流用できるものではありません。詳しい対象区分・雇用条件は本文10-3と県の対象範囲の説明を参照してください。
埼玉県：工事総合評価Ver.21の配点例
2026年7月以降に公告する案件に適用するVer.21の例です。下表は総合評価の評価項目ごとの配点であり、加算点等への換算前の点数です。採用項目・型・部局・案件の設定に従います。すべての項目が全案件で一律に付くものではありません。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 配置予定技術者の指定資格 | 1点 | 公告が指定する1級施工管理技士・技術士の部門・専門資格等。 |
| 登録基幹技能者の配置 | 0.5点 | 対象工種の現場従事者として配置。元請の主任・監理技術者は除く。 |
| CPD | 1点／0.5点 | 前年度の推奨単位以上／推奨単位の半分以上・未満。 |
| 優秀工事表彰 | 1.5点／1点 | 指定の県表彰／所定の部局表彰。対象部門・期間の指定あり。 |
| 優秀技術者表彰 | 1点 | 対象となる個人表彰・期間の指定あり。 |
| COHSMS導入又は建災防加入 | 1点 | いずれか一つの評価。両方で2点にはならない。 |
| パートナーシップ構築宣言 | 0.5点 | 公告時に宣言を作成し、評価時に公式ポータルで公表等。 |
| 埼玉県SDGsパートナー | 0.5点 | 公告時点の登録。 |
| 八潮市道路陥没事故対応の指定感謝状 | 1点 | 2025年8月の県の復旧協力事業者への感謝状。団体宛ては除外。 |
| インターンシップ等 | 1点／0.5点 | 過去2年度の連続3日以上／短期又は所定の見学会等。 |
| 若手・女性技術者の配置 | 4点／2点／1点 | 資格要件を満たす所定役割／所定の現場代理人／担当技術者。 |
| CCUS活用工事の実施 | 1点 | 受注者宣言型。技能者登録と就業履歴登録の両条件を達成。 |
若手の判定は直前の4月1日時点で35歳未満、雇用は公告時点で3か月以上の直接的・恒常的関係等の条件があります。複数配置による合算はせず、所定の最高点の扱いに従います。
岩手県：2026年4月版・建設関連業務の簡易総合評価
建設関連業務の簡易総合評価の例です。工事の格付けとは別の制度です。案件に示される算定基準が前提で、各点を他県の点と比較・合算できません。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 経営品質等の取り組み | 1区分0.1点、2区分以上0.2点 | ①ISO・環境認定、②女性活躍・子育て認定、③指定の優良業務表彰の区分。 |
| 若手又は女性の管理技術者等への配置 | 0.2点 | 若手は技術提案書提出期限時点で40歳未満等。 |
| 指定の災害協定等 | 0.3点 | 所定の締結・参加条件。 |
| 協定等に基づく災害活動実績 | 0.6点 | 指定期間の活動。協定のみの0.3点との足し算ではない。 |
| 同種業務の成績 | 0.8／0.6／0.3点 | 対象成績の最高点が90以上／85以上90未満／80以上85未満。 |
ISO 9001とISO 14001の両方を持っていても、①の区分を二つに数えるものではありません。認定名を一つずつ足して上限を超えないようにします。
奄美市：2026年度・市内事業者の建設工事参加資格の加点
対象は市内事業者の建設工事入札参加資格です。下表は参加資格の加点で、委託業務や他自治体へそのまま適用できません。基準日は主に2026年1月1日、健康経営は同年3月31日です。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 指定の災害支援・漏水修繕協定等 | 各10点、最大20点 | 対象団体の会員・所定の活動実績等。 |
| 公共施設の緊急出動・防災パトロール | 4点 | 所定の災害支援活動。 |
| 消防団員の常時雇用 | 1人2点 | 消防団協力事業所認定自体の点ではない。 |
| 障害者雇用 | 5点、1年以上の継続で追加5点、最大10点 | 雇用義務ありは法定率達成人数を超えて雇用。義務なしは1人以上。 |
| 対象となる新規学卒者等の雇用 | 1人4点、最大12点 | 対象期間の卒業・採用、基準日時点の常用雇用等。 |
| 協力雇用主等の登録・対象者雇用 | 登録2点、雇用1人4点 | 指定団体への登録・保護観察対象者の雇用。 |
| 所定のボランティア | 各年2／4／6点、3年最大18点 | 年1～3回／4～6回／7回以上。 |
| 健康経営優良法人2026 | 5点、ブライト500は追加5点、最大10点 | 2026年3月31日時点。別年度の認定に読み替えない。 |
香川県：2026年度の工事総合評価の配点例
土木一式工事の評価表から、資格・CCUS・BCP等の例を示します。型・工種・工事金額等に応じた設定と、技術評価点への換算があるため、他県の1点・10点と同じ大きさの加点とは比較できません。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 香川県建設業BCP認定等 | 認定10点／所定の応急活動体制5点 | 未認定でも所定体制で5点。一般のBCP作成だけで10点とはしない。 |
| CCUSの取り組み | 5点 | 元請の企業登録に加えて、当該工事で活用。 |
| 配置予定技術者の指定資格 | 取得後5年以上5点／5年未満3点 | 資格評価を採用する型・指定資格に限る。企業評価型の通常型は配点なし。 |
| 所定の安全・事故防止の取り組み | 3項目15点／2項目10点／1項目5点 | 建災防香川支部加入、対象事故等の条件と墜落防止、交通事故防止等。 |
経審：2026年7月改正後の社会性等の素点
以下は経審のWを算出する前の、項目別の素点です。総合評定値Pに直接加える点数ではなく、個別入札の総合評価点でもありません。「最大」は要件や人数・比率等により得点が変わる項目です。
公式根拠：PDF4～5ページ（2026年7月1日以降の申請）
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 建退共 | 15点 | 加入・履行等の条件を満たす場合。 |
| 退職一時金・企業年金制度 | 15点 | 対象制度の導入条件あり。 |
| 法定外労災制度 | 15点 | 対象となる補償・加入条件あり。 |
| 若年の技術者・技能労働者の育成確保 | 最大2点 | 所定の比率等による。 |
| CPD・技能レベル向上等 | 最大10点 | 知識・技術・技能向上の所定の算定による。 |
| えるぼし／プラチナえるぼし | 第1段階2点、第2段階3点、第3段階4点、プラチナ5点 | WLBの内数。認定を重複加算しない。 |
| くるみん・トライくるみん／プラチナくるみん | 3点／5点 | WLBの内数。最も高い認定一つを評価。 |
| ユースエール | 4点 | WLBの内数。WLBの合計上限は5点。 |
| CCUS等の就業履歴蓄積措置 | 10点／5点 | 民間を含む全建設工事／全公共工事。例外工事等の定義あり。 |
| 建設技能者を大切にする企業の自主宣言 | 5点 | 審査基準日、宣言・誓約等の条件あり。 |
| 防災活動への貢献 | 20点 | 所定の防災協定等への該当。 |
| 会計監査等の受審状況 | 最大20点 | 監査区分等で変動。税務申告の委託だけでは該当しない。 |
| 公認会計士・登録経理試験合格者等の人数 | 最大10点 | 資格区分・対象人数等による。1人一律10点ではない。 |
| 研究開発の状況 | 最大25点 | 対象企業・費用・計算条件あり。 |
| 対象建設機械の保有・リース | 最大15点 | 機種・台数・契約期間等の条件あり。 |
| ISO 9001 | 5点 | 建設業・全営業所の範囲等の条件あり。 |
| ISO 14001／エコアクション21 | 5点／3点 | 両者の重複加点なし。ISO 9001と合わせた認証等の上限は10点。 |
ISO・WLBの内訳は国交省の2023年改正の配点資料も参照しています。2026年改正ではCCUS・自主宣言等の変更を反映し、旧配分のCCUS15点・10点を使わないようにしています。個々の申請の確認資料は、令和8年7月版経審手引きで照合します。
経審：個人資格を技術職員として数える際の区分
こちらはWではなく、技術力Zの算定に用いる技術職員の区分点です。以下をそのまま総合評定値Pへ加えるものではありません。対象工事業種、資格等級、雇用・経験条件、加算の有無を有資格区分表で確認します。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 1級に対応する基本区分 | 5点 | 1級施工管理技士・所定の技術士等。業種との対応が必要。 |
| 監理補佐の区分 | 4点 | 1級技士補という名称だけで一律適用しない。必要条件を照合。 |
| 基幹技能者の区分 | 3点 | 対象の登録基幹技能者等。 |
| 2級に対応する区分 | 2点 | 2級施工管理技士や対象の1級技能士等。 |
| その他の区分 | 1点 | 対象資格・実務経験等の条件による。 |
1級国家資格者相当の技術者で監理技術者資格者証と所定の講習修了等の条件を満たす場合は、6点となる区分があります。秋田県・2026年度申請手引き
資格名・部門の全組合せへ一律の点数を振ることはできません。地質調査技士・測量士・RCCM等の業務資格を、工事の技術職員点として機械的に加算しないようにします。
国土地理院：測量業務の指名段階の評価
2025年8月1日以降に公示する対象の測量業務について、指名段階の評価です。落札段階の技術点・自治体格付け・経審とは別です。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 所定のWLB推進企業 | 100点満点中1点 | えるぼし等、くるみん等、ユースエールの対象認定。複数で累積しない。 |
認定種類・働き方の基準等の詳細は国土地理院の配点資料によります。一般事業主行動計画の届出だけで、この1点の対象と決め付けることはできません。
栃木県：とちぎ健康経営事業所
2026年度認定の公式案内で確認できる、建設工事入札参加資格審査の技術評価点です。国の健康経営優良法人や、個別工事の総合評価点と同じものではありません。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| とちぎ健康経営事業所の認定 | 10点 | 対象となる県認定を取得。参加資格側の申請条件も確認。 |
ISMS（ISO/IEC 27001）：情報を扱う委託業務の配点・参加条件
情報セキュリティ認証が有利になる実例です。ここでの5点は特定の上下水道システム業務のプロポーザル配点であり、すべての測量・地質・補償・工事に共通する点数ではありません。参加条件と加点を分けて示します。
| 資格・認定・取り組み | 確認できる点数 | 主な条件・上限等 |
|---|---|---|
| 白馬村・2026年度上下水道料金及び公営企業会計システム更改 | 5点 | ISMS又はPマークの取得有無。両方で10点とはしない。 |
| 岸和田市・2026年度下水道管路管理システム構築 | 参加条件 | ISMS又はPマークが必要。ここでは認証単独の加点点数は示さない。 |
白馬村の2026年度案件・実施結果、岸和田市の2026年度案件・参加資格。いずれも既に選定結果が公表されている案件の採用例です。
個人の資産情報に近い業務の例として、箕面市の「令和6年度固定資産評価替えに向けた土地評価業務」の仕様書は、データ管理・作業実施拠点についてISMS、ISO 9001、Pマークのすべてを求めています。これは過去の発注条件の例であり、現在の全案件の条件を示すものではありません。箕面市・仕様書第5条
点数を固定して記載しない項目
ISMS・プライバシーマークは上表のとおり配点が確認できる案件がありますが、全国共通の固定点はありません。ISO/IEC 17025、水道GLP、分析機関の登録・指定等も、具体的な発注者・案件の配点が確認できないものは、「未確認」又は「案件ごと」として扱います。点数未確認は0点と同じ意味ではありません。 技術士・RCCM等も部門、配置役割、業務区分によって変わるため、上表の事例以外へ点数を横展開しません。
国土地理院の基準点測量の旧評価例等は、過去の評価年度を含みます。本記事の従来の資格一覧への掲載だけを根拠に、現在もその配点が継続しているとは説明しません。現在の公告が確認できない旧配点は、上の現行制度の表へ混在させていません。
1-2．本店・支店・営業所の所在地と、業界団体への加入はどう効くか
本店や営業所の設置は、地域要件を満たして参加できる案件を増やし、受注機会を広げる取り組みです。所在地が総合評価の得点につながる場合もあります。 発注機関、工事か委託か、入札方式、公告の地域要件によって効果は異なります。
営業所を設けると「参加できる案件が増える」とはどういうことか
例えば、県外本店の会社が、ある市の業務に必要な技術士・測量士等をそろえていても、公告の「市内に本店・支店・営業所を有すること」という条件を満たさなければ、その案件には参加できません。対象として認められる実態のある営業所を設け、必要な名簿登録・届出等を済ませれば、所在地の条件を満たすことで、新たに参加を検討できるようになります。資格者の増員とは別に、拠点設置によって受注機会を広げられる、という意味です。
次の表は、所在地条件の読み方を説明するための仮の例です。特定の自治体の公告を引用したものではありません。
| 仮に公告・選定基準がこうなっている場合 | 営業所設置によって期待できる効果 | 残る確認事項 |
|---|---|---|
| 「県内に本店・支店・営業所を有すること」が参加条件 | 県外本店・県内拠点なしの会社が、対象となる県内営業所を設けることで地域要件を満たせる | 対象業種の名簿登録、開設・登録の基準日、実績、配置技術者等も必要 |
| 「市内に営業所を有すること」が参加条件 | 県内の別市にしか拠点がない会社も、対象市内に営業所を設けることで参加候補になる | 県内営業所があるだけでは市内要件を満たせない。営業所の定義・実態条件を確認 |
| 「市内に本店を有すること」が参加条件 | 支店・営業所の設置だけでは、この条件は満たせない | 本店と支店を区別して拠点戦略を考える |
| 県外企業も参加でき、地元拠点を評価項目にする | 参加範囲は変わらなくても、採点対象の拠点を設けることで評価上有利に働く場合がある | 採点の有無、対象事業所、配点、判定基準日を確認 |
| 指名競争入札の選定基準に所在地が含まれる | 該当する地域・業種の指名対象として選定されるための条件を満たせる場合がある | 名簿登録・営業所設置だけで指名が保証されるわけではない |
現場への移動、打合せ、追加調査や緊急対応の体制を整えやすくする点でも、拠点設置は業務遂行上の利点があります。これは実務上の効果であり、公表された採点項目による加点とは分けて考えます。
以下の石川県・香川県は、本記事で具体的な配点を確認した例です。所在地に関する仕組みが、この2県にしかないという意味ではありません。 他の発注機関についても、公告、指名選定基準、総合評価基準を照合して判断します。全国一律の配点や、拠点を作れば必ず得点する仕組みは想定しません。
| 確認する仕組み | 所在地が持つ意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 入札参加資格者名簿への登録 | 発注機関に参加資格を申請し、対象業種・契約する事業所等を登録する | 名簿登録と、個別案件の参加資格確認は別の手続き |
| 個別案件の地域要件 | 対象地域に本店・営業所等があることを参加条件にする | 本店限定なら支店だけでは満たせない。「県内」「市内」「事務所管内」も区別する |
| 総合評価の地域精通度等 | 条件を満たす所在地を採点する | 参加条件を満たすことと、満点を得ることは別。採点項目がない案件にも一律に適用しない |
| 工事の格付け・主観点の対象区分 | 県内本店企業等だけを特定の審査対象にする | 県内支店の設置だけでは対象にならない制度もある |
石川県：県外企業の名簿登録と、県内企業向けの主観点は別
石川県の2026・2027年度申請手引きは、工事・委託それぞれに県内・県外の申請区分を設けています。したがって「石川県に本店がなければ県の参加資格を一切取得できない」とは言えません。一方、名簿に登録されても、対象案件の所在地条件、登録業種、実績、配置技術者等を別に確認する必要があります。石川県・参加資格審査、2026・2027年度申請手引き
また、県の建設工事の主観的事項審査は県内に主たる営業所を置く建設業者等が対象です。県外本店・県内支店の企業や、測量・建設コンサルタント等の参加資格だけを申請する企業は対象外です。既述の障害者雇用10点も、この工事格付けの対象範囲で判断します。石川県・主観的事項審査
さらに、県の2026年4月1日適用の工事総合評価基準（資料2-1・営繕工事以外）には、所在地を直接採点する例があります。
| 当該工事との所在地の関係 | 該当方式での評価項目の点数 |
|---|---|
| 工事のある市町内に主たる営業所がある | 3点 |
| 工事のある旧土木事務所管内に営業所がある | 2点 |
| 工事のある土木総合事務所管内に営業所がある | 1点 |
| 上記以外 | 0点 |
これは建設業法に基づく営業所所在地を用いる工事の総合評価の例で、工事格付けの主観点とは別です。区分を重ねて3＋2＋1点と合計するものではありません。すべての方式に一律の配点があるわけでもなく、建設コンサルタント・測量・地質調査の委託業務にそのまま転用できません。石川県・2026年度評価基準（資料2-1）
委託業務でも所在地は評価される――香川県の具体例
香川県の2026年度「総合評価方式（委託業務）の手引」では、土木関係コンサルタント、測量、用地測量、補償コンサルタント、地質調査に、地域精通度（営業拠点）の評価項目があります。
| 所在地の区分 | 評価項目の点数（換算前） |
|---|---|
| 県内本社 | 10点 |
| 県内営業所 | 5点 |
| 県内拠点なし | 所在地を参加条件とする場合は参加資格なし／参加条件としない場合は0点 |
判定は当年度の参加資格者名簿に登載された所在地によります。上表の点数は技術評価点に換算する前の点数で、最終評価値へ10点・5点を直接加える意味ではありません。手引きでは技術評価を30点満点に換算します。香川県・2026年度委託業務の手引（本文3・4・9ページ）
営業所を設ける前に、何を確認するか
以下は拠点設置を判断するための実務上の進め方です。全国共通の許認可要件を列挙したものではありません。
- 狙う発注機関・業務区分の公告と評価基準を集め、本店限定か、支店・営業所も対象か、地域の範囲を整理する。
- 所在地を判定する基準日、名簿への登録・変更の反映時期、営業年数・常勤職員等の個別条件を確認する。受任事業所として契約する場合は、委任状や必要な登録・許可の範囲も確認する。
- 名称や住所だけでなく、実際の執務場所、職員、連絡体制、業務実施体制を整える。発注機関に営業所実態調査制度がある場合は、その確認項目にも対応する。
- 家賃・人件費等の維持費に対し、新たに参加できる案件数と評価上の効果を試算する。
実例として堺市は、工事と関連する設計・監理・測量・調査等を対象とする営業所実態調査の要領を公開し、看板、電話・電気・机、専任職員の出勤状況等を確認項目に挙げています。この例を全自治体の統一要件とすることはできませんが、住所を置くだけで判定を満たすと考えないことが大切です。堺市・営業所実態調査実施要領
業界団体に入ると有利なのか
業界団体への加入は、発注機関が評価する具体的な活動・協定につながる場合に、入札上の意味を持ちます。 単なる加入と、災害協定への参加・協力、出動体制、活動実績は分けて確認します。商工会・商工会議所への加入についても、ここで示す事例だけを根拠に一般的な加点を断定することはできません。
香川県の上記手引きでは、県と災害協定を結ぶ対象団体に当年度加入している場合、または所定の支援活動技術士を配置する場合が「災害時の活動体制」の評価ルートになります。条件を満たす場合は換算前5点、さらに所定の配置技術者の県内居住条件等を満たす場合は10点です。対象協定・業務・技術者の役割等に条件があり、団体加入と技術士配置で各5点を足す制度でもありません。香川県・2026年度委託業務の手引（本文10ページ）
取り組む場合は、狙う発注機関の対象協定と参加団体を調べ、加入条件・会費・訓練や出動の役割を確認します。そのうえで、加入証明、協定への協力を示す資料、対象技術者の登録・居住関係書類など、当該評価基準が求める証拠を準備します。加入証だけで得点が確定すると考えず、公告と評価資料作成要領に照合してください。
1-3．行政経験者（OB・OG）の採用――専門性を生かして入札・提案活動を有利に進める
行政経験者の採用は、発注者側の実務を知る人材の専門性を生かし、提案力・品質管理・業務遂行体制を強化することで、入札・提案活動を有利に進めることにつながります。 ここでいう効果は人材活用に関する実務上の考え方であり、「役所のOBを採用した」という属性そのものに加点する制度や、受注増加を実証した統計を示すものではありません。担当分野、本人の経験・能力、採用後の役割によって効果は異なります。
どのような経験を、どの仕事に生かせるか
| 行政側での経験の例 | 会社で担ってもらう役割の例 | 入札・受注業務で期待できる効果 |
|---|---|---|
| 道路・河川・上下水道等の事業計画、調査・設計の発注 | 公表された仕様書・評価基準を読み解き、提案書を社内でレビューする | 目的や課題に合う提案に整え、評価項目への説明不足を減らす |
| 設計審査、成果品の確認、検査 | 図面・報告書の品質確認、照査手順の整備、若手指導 | 成果品の整合性や説明力を高め、手戻りを減らす |
| 積算、契約、工程・変更の管理 | 見積条件の整理、契約手続きの確認、工程・協議記録の管理 | 条件の読み違いや手続き漏れを減らし、履行体制を整える |
| 地質・防災・環境・地域インフラ等の専門行政 | 専門分野の技術助言、現地条件や地域課題を踏まえた調査計画の検討 | 調査・設計・分析結果の活用目的に沿った提案や説明を組み立てる |
これらは期待する役割の例です。行政経験があっても、受注者としての現場作業や解析・設計の実務をすべて担えるとは限りません。特にボーリング、さく井、温泉、設備、環境分析などは、会社側の専門技術者と役割を組み合わせて採用効果を考えます。
点数との関係は、本人の資格・実績と配置条件で確認する
採用した人が技術士・RCCM等を保有し、その資格が公告の配置条件・評価項目に合致すれば、資格者の採用として参加範囲や評価に結び付く可能性があります。ただし、担当業務の範囲、常勤性・雇用期間、管理・照査等の役割、兼務条件も確認します。
また、行政側で発注・監督した経験が、そのまま受注者側の「同種・類似業務の実績」と認められるとは限りません。 例えば香川県の2026年度委託業務の手引きは、業務実績の対象に元請として完成・引渡しをした業務を挙げています。発注者側の経験を評価資料に載せる場合は、当該案件で認められる実績の定義を照合します。香川県・2026年度委託業務の手引（本文4ページ等）
採用・活用の進め方
- 狙う業務に合わせ、提案書レビュー、成果品照査、工程管理、専門技術助言など、採用後に担う役割を決める。
- 職歴の名称だけで判断せず、本人の担当業務、専門分野、資格、受注者側の実務への適応、勤務可能日数を確認する。
- 雇用・顧問等の契約形態を決める。配置技術者として評価に用いる場合は、顧問契約だけで所定の雇用条件を満たすと判断しない。
- 提案書・成果品のレビュー手順と若手への知識移転を社内運用に組み込み、指摘内容、手戻り、業務成績等を見て採用効果を検証する。
元の職場への働きかけとは区別する
本節は、行政経験者の専門性を活用する採用策です。元の職場への影響力によって特別扱いを求めたり、非公開の入札情報を得たりすることを効果として挙げるものではありません。
国家公務員には再就職のあっせん、現職中の求職活動、退職後の元の職場への働きかけに関する規制があります。退職後の働きかけは担当職務等に応じた範囲・期間で規制され、自ら決定した契約・処分には期限の定めのない規制もあります。採用元が国か自治体か、本人の職歴・退職時期・担当業務等に応じて適用制度を確認します。採用自体と、採用後に行わせる業務・接触の可否は分けて判断してください。内閣府・国家公務員法の再就職等規制の概要
2．技術士・RCCM――「何の部門・科目か」が受注範囲を決める
2-1．技術士：地質、地盤、上下水道、環境、設備で選ぶ分野が違う
配点例の参照：埼玉県／経審（技術職員）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
技術士は、高度な専門知識と応用能力、職業倫理等を評価する国家資格です。入札では「技術士であること」だけでなく、第二次試験の部門・選択科目を指定されるのが一般的です。次の表は、今回の業務範囲に対応する選定の目安です。最終的な適否は公告の表記で判断します。
| 部門・選択科目 | 対応しやすい業務 | 取得・配置時の考え方 |
|---|---|---|
| 応用理学部門／地質 | 地質解析、地質構造、地下水、地質リスク、ボーリング成果の総合評価 | 地質調査・解析を主力にする会社の中心候補 |
| 建設部門／土質及び基礎 | 地盤調査、支持力、基礎、軟弱地盤、斜面等 | 地盤の工学的評価・設計との接続を重視する場合 |
| 上下水道部門／上水道及び工業用水道 | 水源、導送配水、浄水、管網・水道施設計画設計 | 井戸の施工資格とは別に、水道施設設計を担う分野 |
| 上下水道部門／下水道 | 下水道計画、管路、処理場、更新・維持管理計画 | 下水道設計の管理・照査技術者を目指す場合 |
| 建設部門／建設環境 | 建設事業の環境調査、環境配慮・影響検討 | 建設事業に伴う環境分野の業務との適合を確認 |
| 衛生工学部門／水質管理 | 水処理、水質管理、排水等の技術的検討 | 上下水道部門との代替関係を一律に想定しない |
| 環境部門／環境測定 | 水・大気・土壌等の測定計画、結果の評価 | 環境計量士や計量証明事業登録とは役割が異なる |
| 環境部門／環境保全計画、環境影響評価 | 環境計画、アセスメント、保全措置 | 両者は別の選択科目。公告が認める科目を確認 |
| 機械部門／流体機器 | ポンプ、流体輸送、関連機械設備 | 揚湯・揚水設備やポンプ施設設計との関係が深い |
| 機械部門／熱・動力エネルギー機器 | 熱交換、熱利用、ボイラ等 | 温泉熱利用・熱設備等の設計分野に対応 |
| 電気電子部門／電気設備など公告で指定する科目 | 受変電、動力、監視・電気設備 | 「電気電子なら全科目可」とは限らない |
| 総合技術監理部門／上記に対応する選択科目 | 複数の管理要素を統合する高度な業務管理 | 基礎となる分野との組み合わせまで一致を確認 |
取得は、まず第一次試験合格または指定教育課程修了等によって修習技術者となり、所定の実務経験を満たして第二次試験の筆記・口頭試験へ進み、合格後に登録する流れです。第一次試験合格だけで「技術士」を名乗ることはできません。
第二次試験には、技術士の補助や職務上の監督の下で4年を超える実務経験を積む経路、関連する実務経験が7年を超える経路等があります。経験を数え始める時点、監督者の要件、大学院期間の扱いが異なります。総合技術監理は別の経験要件があるため、通常部門と同じ年数で計画しないようにします。日本技術士会・試験案内、令和8年度第二次試験受験申込み案内
会社の育成では、受験者に案件の経緯、技術的な課題、比較した選択肢、判断理由、結果を継続して記録してもらいます。単なる現場在籍年数ではなく、自分の技術的役割を説明できる経験が重要です。筆記対策と並行し、業務経歴を使って口頭説明する練習を行うと実務にもつながります。
技術士登録そのものに民間資格のような一律の定期更新試験はありません。ただし資質向上の責務があり、入札上のCPD評価は別途管理します。旧科目を含めた資格表記は登録証・公告の対応表で照合します。日本技術士会・第二次試験の科目
2-2．RCCM：建設コンサルタント業務の管理を担う資格
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
RCCMは、建設コンサルタンツ協会の専門技術部門ごとの資格です。今回の対象では、地質、土質及び基礎、上水道及び工業用水道、下水道、建設環境、機械、電気電子、河川・砂防及び海岸・海洋が候補になります。管理技術者・照査技術者の条件、技術者評価に採用されることがあります。ただし、技術士と常に同点・同条件になるわけではありません。
取得は、対象となる建設コンサルタント等業務の実務経験を整理し、専門部門を選んで申請し、試験に合格した後に登録する流れです。学歴別の経験要件があり、公式の経験年数短縮資料では大学院修士修了後5年以上、大学卒業後7年以上、短大・高専卒業後9年以上、高校卒業後11年以上、中学卒業後14年以上等の経路が示されています。卒業・修了の扱いと計算基準日は当年度の手引きで照合します。工事の施工経験を、そのまま全専門部門のコンサルタント経験に算入することはできません。RCCM・2026年度受験の手引き、実務経験年数短縮の公式説明
受験準備では、自分が担当した調査・設計等の業務を、目的、担当範囲、課題、解決策、管理上の工夫まで説明できるようにします。技術問題の暗記だけでなく、品質・工程・安全・倫理を含めて業務全体をどう管理したかが大切です。
登録は4年ごとの更新制度です。更新講習とCPD等の条件があるため、合格後に講習実績をまとめ始めるのではなく、取得した時点で記録を開始します。複数部門を持つ場合も登録期限を部門別に管理します。RCCM資格制度・更新情報、公式FAQ
3．地質・地盤・環境調査の専門資格
3-1．地質調査技士：現場調査と現場技術・管理を使い分ける
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
地質調査技士は、地質調査の現場作業や技術管理に関する資格です。現場調査部門はボーリング等の現場実務、現場技術・管理部門は調査の技術判断・管理に重点があります。発注者が求める部門を取り違えると、資格者がいても配置条件を満たせません。
2026年度の公式案内は二つの部門を示しています。現場調査部門は、原則としてボーリング機械の運転操作に関する5年以上の経験、指定の養成課程修了者は2年以上という経路です。現場技術・管理部門は学歴・専攻に応じた地質調査経験が必要で、大学の指定関連分野では3年以上、他の理工系では5年以上など、2026年度に改定された条件があります。申請、検定、登録の順に進み、登録更新は5年単位です。全国地質調査業協会連合会・資格制度、受験資格変更資料
会社は、オペレーター経験と、記載・試験・管理等の技術経験を分けて記録しておくと申請しやすくなります。試験勉強とあわせて、柱状図、試料、原位置試験、機械・安全管理について、現物と記録を結び付けて教育します。
この記事の一覧にある土壌・地下水汚染部門は旧区分として扱う必要があります。2026年度の新規受験を二部門と同じ感覚で計画してはいけません。また、国交省登録一覧には2026年3月31日で登録期間が終了した区分が掲載されているため、旧登録一覧に名称があることだけで現在の登録資格として利用できるとは判断しません。既存資格の取り扱いは、資格証の効力と発注者の条件をそれぞれ確認します。国交省登録資格一覧
3-2．応用地形判読士：点の調査を面の地形評価につなげる
空中写真、地形図等から、地すべり、斜面、地形形成過程などを読み取り、地盤の安定性や地質リスクの評価につなげる資格です。ボーリングの点情報だけでは分からない周辺状況を説明する仕事に向きます。
2026年度は地形・地理・地質に関係する実務等に年間おおむね8か月以上携わった経歴が5年以上、または同等と認められる経歴が受験資格の概略です。実務経歴を提出し、学科・実技試験、合格後の登録へ進みます。登録更新制度があります。実務準備として、写真判読結果、現地確認、地質図との整合、判断根拠を一組の記録にすることを勧めます。全地連・2026年度試験案内、資格制度・更新
旧制度の「応用地形判読士補」と現資格は別です。国土地理院では2026年4月13日付の認定一覧改定・取消情報があり、旧資格の扱いを現在の資格と混同しないことが必要です。国土地理院・認定資格一覧、資格登録情報
3-3．地質リスク・エンジニア（GRE）：調査結果を事業のリスク管理に使う
地質条件による工期・費用・安全等への影響を把握し、調査の追加、設計変更、関係者間の情報共有等を検討する専門資格です。資格取得の入口には、応用地形判読士、または指定分野の技術士が必要です。技術士の対象は建設部門の土質及び基礎、応用理学部門の地質、対応する総合技術監理等です。
さらに、地質リスク調査検討・マネジメントを担当した業務実績、または地質リスクをテーマとする所定の発表実績等が必要です。対象資格だけを持っていても十分ではありません。実績の根拠を整理して認定試験を受け、合格後に登録・更新管理を行います。会社はリスク登録簿を作り、不確実性、影響、対応、残されたリスクを案件ごとに記録すると、実務と取得準備の両方に使えます。全地連・GRE制度、受験要件
3-4．地すべり防止工事士：斜面対策の施工・管理に強い
地すべりの調査・対策工事に関する専門知識と施工管理能力を扱う資格です。斜面防災、排水ボーリング、集水井等に関係する会社で検討する候補です。運営は斜面防災対策技術協会です。地すべり防止工事等の実務経験5年以上、そのうち指導監督的経験1年以上という条件を確認し、一次・二次の検定を経て登録します。
会社では、地すべり防止工事の案件名、工法、担当、管理内容、年数を証明できるようにします。一般土木の在籍期間だけで計画を作らず、対象実務に該当するかを先に確認します。登録有効期間は5年で、更新講習が必要です。入札では対象業務の配置条件・評価基準に名称がある場合に利用します。斜面防災対策技術協会・工事士制度、更新講習
3-5．土壌環境監理士：調査・対策を総合的に管理する
土壌汚染の調査・対策、法令対応等を含む管理能力を評価する民間資格です。後述する土壌汚染調査技術管理者とは別制度です。取得には、対象業務の実務経験と所定の資格等の両方を満たす必要があります。経験の条件は、土壌・地下水汚染の調査・対策の実務、対象となる大学院の研究、またはその合計が3年を超えることです。資格等の条件は、土対法技術管理者試験合格、指定科目の技術士、水質関係第1種公害防止管理者試験合格等のいずれかです。経験証明と保有資格を準備し、記述式の筆記・面接試験、登録へ進みます。
有効期間は3年で、更新のための条件があります。社内では、概況調査から詳細調査、措置・対策、発注者説明、法令上の届出支援まで、本人がどの工程を管理したかを記録します。資格による直接の加点は採用している発注者・業務に限られ、法定調査を会社として行う指定を代替しません。土壌環境センター・資格制度、受験資格、制度規程
3-6．港湾海洋調査士：海域の土質・地質調査に対応する
港湾海洋の調査を計画・指揮し、結果を解析・評価する資格です。今回の中心は土質・地質調査部門ですが、深浅測量や環境調査など他部門とは区別します。
取得を計画する際は、海洋調査協会の調査士補から対象部門の実務を積んで調査士へ進む経路を確認し、学歴、既取得資格、実務年数に対応した受験区分を選びます。陸上のボーリング経験だけを海上調査の経験に機械的に読み替えず、申請対象の経験として認められるかを確認するのが最初の作業です。受験・登録・更新講習等は協会の当年度案内によります。資格は港湾業務の評価・配置で採用される例があります。海洋調査協会による受験案内の解説、北陸地方整備局・港湾業務の資格活用資料
3-7．土木学会認定土木技術者：上級・1級、地盤・基礎分野
土木学会が実務能力を認定する資格で、特別上級・上級・1級・2級等の体系があります。今回の一覧は、上級・1級の地盤・基礎分野です。A・Bなどの受験経路は別個の業務資格を意味するとは限らず、保有資格や審査方法との関係で選びます。
取得では、実務年数、責任ある立場での経験、推薦・既取得資格等の条件を確認し、対象となるコースで書類・筆記・口頭等の審査を受けます。職務経歴の年数だけでなく、本人が担当した判断や責任を説明できる資料を用意します。資格の維持には更新と継続教育が関係するため、当年度の受験・更新要項を一緒に入手します。入札での扱いは階級・分野まで指定に合っているかを照合します。土木学会・技術者資格制度
3-8．地盤品質判定士：宅地地盤の品質・安全性を説明する
宅地等の地盤評価、地盤調査・対策の提案、品質確認に関する資格です。地盤調査の結果を、土地利用や建築との関係で判断する業務に適しています。
学歴・実務経験、所定の既取得資格等による受験区分を選んで検定を受け、登録します。会社では調査だけでなく、その結果に基づく判定・提案の経験を蓄積させることが重要です。登録更新は5年で、更新のCPD要件は110単位など制度固有の条件があります。資格者の配置が評価されるかは、対象の施設・業務・役割で確認します。地盤品質判定士協議会・受検案内、登録更新、CPD
3-9．環境アセスメント士：予測・評価と保全措置を担う
環境影響評価の調査計画、予測、評価、保全措置、住民・関係機関への説明等に関する専門資格です。単に試料を分析する資格ではありません。
日本環境アセスメント協会の受験要件に沿って、実務経験等を整理し、筆記・口述の試験を経て登録します。業務準備としては、担当分野の調査結果に加え、予測条件の設定、代替案、保全措置の有効性、事後調査の考え方まで説明できるようにします。登録更新は5年で、2026年度の更新案内では5年間250単位のCPD等が示されています。過去の特例的な緩和基準を通常条件として使わないようにします。JEAS・資格制度とFAQ、試験案内、更新条件
3-10．環境騒音・振動測定士（上級）：測定の計画・評価を深める
騒音・振動の測定技術を評価する資格で、上級は実務経験と高度な判断を想定しています。環境計量士の騒音・振動関係とは別資格であり、両者を混同して申告できません。
取得を考える際は、日本環境測定分析協会の資格階層、下位資格等との関係、実務経験、開催年度を確認して、所定の講習・試験等へ進みます。毎年同じ区分の試験が開催されるとは限らないため、古い受験案内だけで年度計画を作らないことが重要です。会社では音源・振動源の条件、暗騒音、補正、測定位置等を根拠付きで説明する訓練が役立ちます。入札で上級指定がある場合に利用し、更新等は資格区分の規程に従います。日本環境測定分析協会・資格案内
3-11．1級ビオトープ計画管理士・施工管理士：生物多様性への配慮を形にする
計画管理士は地域・土地利用等の計画、施工管理士は現場の整備・施工に重点があります。環境調査、河川・緑地整備、自然環境保全などに関係します。1級が求められている案件に、2級をそのまま充てることはできません。
2級は広く受験できますが、1級は実務経験等の要件があります。公式手引きでは大学卒業後7年以上、大学院修了後5年以上の実務経路、所定の技術士や1級施工管理技士取得後の経験による経路等が示されています。筆記では生態学・法令・専門分野等を扱い、1級は口述試験も受けます。
会社は、動植物調査の結果が設計・施工条件にどう反映されたかを記録します。造成、植栽、水辺整備の一般知識に加え、地域固有の生態系、外来種、維持管理まで学ぶ必要があります。取得後の継続教育・証明書の扱いは協会の制度に従います。日本生態系協会・公式試験サイト、受験の手引き
3-12．自然再生士：保全・再生の計画から施工・管理まで
自然環境の保全・再生に関する実務能力を認定する資格です。自然再生事業、河川・湿地・緑地等の整備に関係します。
日本緑化センターの受験案内に従い、学歴と自然再生等の実務経験の条件を照合して試験・登録へ進みます。認定された教育課程を修了する自然再生士補の経路では、自然再生士受験に必要な経験の短縮があります。例えば大学卒業者の必要経験が通常3年から1年となる扱い等が示されています。対象の学校・課程・履修科目を確認し、単に学校名が同じという理由で適用しないようにします。
自然再生士の登録有効期間は5年です。会社では、生態系の目標、施工方法、モニタリング、順応的な管理を一連で経験させると取得後も活用できます。日本緑化センター・自然再生士、自然再生士補の経路
3-13．地質情報管理士：電子納品・地質データ管理を支える
地質調査成果の電子化、データ管理・利活用に関する資格です。直接の資格加点が確認できない案件でも、電子納品や情報品質の確保に関係します。
受験には、地質調査技士、所定の技術士・技術士補、RCCM、応用地形判読士等の対象資格と、所定の電子納品等の経験を合わせて5件以上有することなど、資格と経験の両方が求められます。技術士補には追加の地質調査実務条件があります。申請、検定、登録、所定の更新という流れです。
会社は、納品件数だけでなく、本人が行ったデータ作成、チェック、修正、受領結果を残します。旧資格の名称が受験資格表に残る場合もあるため、本人の保有資格と現行の受付条件を照合します。全地連・地質情報管理士
4．測量・地理空間情報・地籍・BIM/CIMの資格
国土地理院の認定資格一覧に掲載されていることと、個々の測量入札で加点されることは別です。例えば基準点測量の評価例では、一定の資格を区分して点数を設定していますが、その点数を写真測量・地理調査等へそのまま転用することはできません。国土地理院・資格一覧、基準点測量の評価例、測量業務の運用ガイドライン
4-1．測量士・測量士補：測量会社の基本となる国家資格
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
測量士は測量計画の作製・実施等を、測量士補は測量士が作製した計画に従う測量等を担います。測量の入札では、測量士の配置が条件になることがあります。測量士補を、測量士指定の管理技術者として代用できるとは限りません。
取得には、国家試験の経路と、法律上の指定課程・養成施設等による経路があります。国家試験は年齢・学歴・国籍等による受験制限がなく、測量士補を先に取得していなくても測量士試験を受験できます。試験合格後は登録が必要です。学校卒業等の経路では実務経験の有無・期間が異なるので、学科の認定状況と適用条項を確認します。
個人の測量士・測量士補登録に一律の定期更新試験はありません。会社の測量業者登録は別制度です。育成では、基準点・水準・地形・応用測量の計算と現場作業、精度管理表、成果点検を結び付けます。国土地理院・試験と登録、試験FAQ
4-2．空間情報総括監理技術者：高度な測量・空間情報事業の統括
配点例の参照：国土地理院。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
測量・地理空間情報の事業を総合的に企画・管理する上位資格です。2026年度は受験資格の見直しがあり、公式案内では、測量士に登録していること、技術士または博士であること、空間情報関係業務15年以上、主任・責任者として2件以上の実績等のすべてを満たすことが示されています。従来の同等能力による経路の情報を、そのまま使わないことが必要です。
経歴と統括実績を提出し、筆記・面接等の審査、登録へ進みます。既に測量士を持つ若手が短期間に取る資格というより、統括経験を積んだ人材を対象に計画する資格です。取得後は日本測量協会の登録・更新の案内に従います。日本測量協会・空間情報総括監理技術者
4-3．地理情報標準認定資格：データの標準化・品質を扱う
地理情報の標準、データ仕様、品質、交換等に関する知識を認定する資格で、初級・中級・上級があります。GISソフトの操作能力だけを測る資格ではありません。
初級を入口として、中級・上級では関連実務経験や既取得区分等に応じた受験条件を確認します。初級合格と2年以上の実務経験、または所定の実務経験による中級の経路などがあり、階級ごとに条件が異なります。受験申請、講習・試験等、認定・登録へ進み、原則5年の更新講習制度があります。会社は、製品仕様書、品質評価、メタデータ等を実際の納品物で学ぶ機会を作ると効果的です。日本測量調査技術協会・制度概要、取得手続き
4-4．地理空間情報専門技術者：基準点・写真・GIS・防災・環境で選ぶ
配点例の参照：国土地理院。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
今回の一覧には、基準点測量1級・2級、写真測量1級・2級、GIS1級・2級、防災調査、環境調査を含めています。担当業務に対応する分野を選ぶことが重要です。GISの資格者を、基準点測量の資格者指定にそのまま充てることはできません。
日本測量協会の各課程について、測量士等の基礎資格、対象実務経験、下位級・既受講課程などの入口条件を確認し、講習、検定、登録の順で取得します。1級・2級は内容と対象経験が異なるので、会社は社員の経歴に合わせて段階を設けます。防災調査は地形・災害情報、環境調査は地域環境の把握など、実務で使う成果を意識して学びます。
登録更新は5年度単位の制度で、更新講習・考査と、直近5年間30ポイント以上の測量CPDなどの条件があります。CPD認定の対象と計算期間を確認して管理します。日本測量協会・地理空間情報専門技術者、登録更新講習
4-5．地域調査士・専門地域調査士：地域を調べ、説明する能力
地域調査士は、地理学等の知識を使い、地域の自然・社会・生活を調査する能力に関する資格です。専門地域調査士は、より高度な調査・研究・実務に対応します。地域調査や地理調査で資格評価に採用される場合があります。
取得は、日本地理学会が認定する科目の単位、卒業・修了、実務・研究実績等の申請経路を確認し、必要な認定講習を受け、証明書類を提出して審査を受ける流れです。一般的な一回の試験だけで完結する資格ではないため、在学中なら履修計画、社会人なら成績証明・研究業績・調査実績の確認から始めます。専門資格でも基礎的な認定講習の要否を確認し、登録後の届出等は学会の規程に従います。日本地理学会・地域調査士の取得経路、資格関連の案内
4-6．地図地理検定・マップリーダー：地図の読解・普及の能力
地図地理検定は地図・地理に関する知識・活用力を測る検定で、マップリーダーは地図の利用や普及の指導者を認定する制度です。この記事の一覧の「地図地理力」「地図地理博士」等は、過去の区分・称号の表記も含むため、現在の検定区分と、発注者が記載した資格名を対照します。
地図地理検定は対象区分を選んで受検します。マップリーダーは学歴・実務等の区分に応じた資格条件を確認し、所定の研修等を受けます。上級には、既存のマップリーダー資格に加えて地図地理検定の所定水準等が関係します。会社では地図読解だけでなく、住民説明、地形の説明、成果の見やすさに活用できます。取得後の名簿・証明書の扱いは制度ごとに確認します。日本地図センター・地図地理検定、マップリーダー
4-7．地籍関係の五資格：管理、工程、現場担当を分けて育てる
地籍調査は土地の境界・所有者・地番・地目等に関わる専門分野であり、測量の資格だけでは実務全体を十分に説明できないことがあります。今回の五資格は次のように整理できます。
| 資格 | 主な役割 | 取得準備の進め方 |
|---|---|---|
| 地籍総合技術監理者 | 品質管理、照査、受託監督・検査等の高度な統括 | 測量士かつ地籍調査管理技術者で、地籍実務10年以上、管理技術者資格を1回以上更新等の条件を確認 |
| 地籍調査管理技術者 | 地籍調査の技術的事項の管理 | 測量士・測量士補・所定の情報処理試験合格等と、地籍実務5年以上。担い手は登録後2年以上・通算4年以上の別経路 |
| 地籍調査担い手技術者 | 地籍調査の担い手となる基礎実務 | 技術的実務2年以上。公共測量経験を算入できる扱い。養成講習・試験・登録へ進む |
| 地籍工程管理士 | 工程・品質等を管理する責任者 | 全国国土調査協会の講習・検定と登録手続きを利用 |
| 地籍主任調査員 | 一筆地調査等の現場実務・担当業務 | 同協会の該当課程・検定・登録条件を確認して取得 |
地籍調査管理技術者では、対象経験は国土調査法に基づく地籍調査であり、他の公共測量を算入できません。担い手の条件とは違います。管理・担い手・総合監理はいずれも原則として養成講習を受けて試験・登録へ進みます。申請前には、一筆地調査、地籍測量、成果作成、検査対応などの従事内容を分け、発注者、期間、役割を証明できるようにします。資格ごとに運営団体と更新規程が異なります。過去の経過措置や相互認定を、現在も自動適用できるものとして扱わないことが必要です。日本国土調査測量協会・資格体系、管理技術者、総合技術監理者、全国国土調査協会・講習等の案内
4-8．ドローン測量管理士：飛ばす能力に、測量の精度管理を加える
UAV測量の計画、精度、成果管理等に関する資格です。操縦技能の証明や国家資格の無人航空機操縦者技能証明とは別の制度です。測量資格を取得しても、飛行許可等の要否がなくなるわけではありません。
ドローン測量教育研究機構（DSERO）の対象となる操縦・安全運航講習等の条件を確認し、指定された講習・試験、資格登録へ進みます。会社は標定点・検証点、撮影計画、解析条件、精度検証、納品物を一連で教育します。更新はeラーニング等と更新申請による5年単位の制度です。民間資格の「管理士」と「技能士」の名称も区別します。DSERO・資格制度、更新の手引き
4-9．BIM/CIM管理技士：三次元モデルを業務に使うための管理
建設事業でBIM/CIMを導入・活用するための知識と管理能力に関する資格です。CADの作図試験や建築分野のBIM操作資格とは別です。運営主体は日本建設情報技術センター（JCITC）です。
公開の2025年度版手引き（試験実施は2026年6月）では、土木技術関係業務3年以上、指定学科卒業後の対象実務2年以上、または所定の専門資格を持つ経路があります。多肢選択式の試験に合格して登録申請を行います。対象経験の定義や会社の証明を確認し、次回受験では新しい手引きに照合します。会社は、ソフトを操作できる人を育てるだけでなく、モデルの利用目的、要求事項、属性、受け渡し、照査、変更履歴を管理できるようにします。同手引きの2026年受験分は、登録有効期間を2026年9月1日から2030年8月31日までとしています。登録・更新条件と、入札で求められるBIM/CIM実績の条件を別々に管理します。JCITC・BIM/CIM管理技士、公開されている受験手引き
5．さく井・温泉・給排水・機械電気設備の資格
5-1．さく井技能士・登録さく井基幹技能者
配点例の参照：埼玉県／経審（技術職員）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
さく井技能士は、井戸・温泉等の掘削に関する技能を証明する国家検定です。工法・作業区分を確認して受検し、学科・実技に合格します。一般的な技能検定の実務経験は1級7年以上、2級2年以上が基本ですが、学歴、職業訓練、下位級等で短縮・別経路があるため、受検年度の条件に照合します。中央職業能力開発協会・技能検定
国家資格の技能士と、協会による技能士登録・証明書更新は別です。協会登録を更新しなかったことだけで国家資格そのものが失われるわけではありません。入札でどの証明書を求めるかは発注者に確認します。全国さく井協会・2026年度登録案内
登録さく井基幹技能者は、現場で複数の技能者をまとめ、施工・工程・安全等の調整を担う人材の制度です。さく井の実務経験、職長経験、1級さく井技能士等の条件を満たして登録基幹技能者講習を受け、修了試験・登録へ進みます。単に講習へ申し込めば取得できる制度ではありません。更新講習と登録期限を管理し、経審で利用するときは対応工事業種・評価区分を確認します。全国さく井協会・登録基幹技能者、国交省・登録基幹技能者制度
温泉掘削では、これらの資格に加えて、温泉法の掘削・増掘・動力装置等の許可や可燃性天然ガスに関する安全対策などが別に必要です。資格者を雇用することだけで、個別の温泉掘削許可を取得したことにはなりません。環境省・温泉法の概要
5-2．管工事・土木・電気工事施工管理技士
配点例の参照：埼玉県／経審（技術職員）／香川県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
施工計画、工程、品質、安全等を管理する国家資格です。今回の業務では、給排水・温泉配管等は管工事、土木的な管路・造成等は土木、電源・受変電・電気設備等は電気工事が中心候補です。建設業許可の業種や、主任技術者・監理技術者の対象範囲は、実際の工事内容と資格区分で判断します。
取得は第一次検定と第二次検定に分かれます。1級第一次検定は年度末年齢19歳以上など、制度改正後は第一次の受検機会が広がっています。一方、第二次は所定の実務経験が必要です。第一次に合格した「技士補」と、第二次に合格した「技士」は別であり、通常の技士と同じ資格点を当然に申告できるものではありません。
2024年度からの新受検資格と、2028年度までの経過措置による旧受検資格が併存する区分があります。会社は社員ごとに、いつ第一次に合格したか、どの工事で何の役割を担当したかを整理し、新旧のどちらで申請するかを決めます。通常の資格自体に一律の定期再試験はありませんが、監理技術者資格者証・講習、制度上の配置条件は別管理です。全国建設研修センター・土木施工管理試験案内、同センター
5-3．電気工事士・電気主任技術者：施工と保安監督を区別する
第一種・第二種電気工事士は電気工事の作業範囲に関わる資格です。電気主任技術者は電気工作物の保安監督を担う資格で、第一種・第二種・第三種によって対象範囲が異なります。どちらか一方があれば双方の仕事をすべて行えるわけではありません。
電気工事士の試験には学科・技能があり、合格後に免状を申請します。第二種の免状取得に実務経験は不要ですが、第一種は原則3年以上の所定の実務経験が必要です。第一種電気工事士は5年以内ごとの定期講習があり、免状そのものの期限とは分けて管理します。電気技術者試験センター・電気工事士、経産省・第一種の経験要件改正
電気主任技術者は国家試験のほか、所定の学歴と実務経験等による認定の経路があります。受験区分に応じて試験に合格し、免状交付を受けます。会社は、電気設備を設計する人、施工する人、運用保安を担う人の役割を分けて資格計画を作ります。電気技術者試験センター
5-4．配管・ウェルポイント施工・熱絶縁施工の技能士
配点例の参照：経審（技術職員）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
いずれも技能検定の国家資格ですが、対応する技能が違います。配管技能士の建築配管作業は配管施工、ウェルポイント施工技能士は地下水位低下工法、熱絶縁施工技能士は配管・機器等の保温・保冷に関係します。
取得は、対象職種・作業・等級の実務経験を満たし、実技と学科の検定に合格する流れです。一般的な1級7年以上・2級2年以上という入口に対し、学歴・訓練・下位級等による短縮があります。所属する都道府県職業能力開発協会の実施職種と日程を確認し、実技の練習設備や材料を会社として準備します。資格そのものに一律の更新試験はありません。経審では工事業種と技能士の等級・条件の対応を確認します。中央職業能力開発協会・技能検定、九州地方整備局・経審手引き
5-5．建築設備士・1級計装士
建築設備士は、建築設備について建築士等に助言する能力に関する資格です。空調・給排水・電気設備を建築物全体との関係で扱う会社に向いています。学歴・既取得資格・実務経験に応じた受験経路を確認し、第一次の学科と第二次の設計製図に合格します。建築設備士の更新講習は廃止されており、他の民間資格に合わせて「5年更新」と記載するのは不適切です。建築技術教育普及センター・建築設備士、令和8年試験案内
計装士は、計測・制御設備の施工・管理に関する資格です。温泉・浄水・ポンプ設備等の自動制御や監視設備に関係します。1級は原則として計装工事の設計・施工実務5年以上、2級合格者は4年6か月以上で、いずれも指導監督的経験1年以上を含む条件があります。学歴による制限はなく、経験を証明して学科・実地等の試験を受けます。会社は、センサー、制御盤、ループチェック、試運転、記録の読み方を担当経験として残します。登録は5年度ごとの技術維持講習で更新します。受講延期の承認があっても、元の登録証の期限自体は延長されない点に注意します。経審への適用も確認します。日本計装工業会・計装士試験、技術維持・更新講習
5-6．給水装置工事主任技術者・配水管技能者
給水装置工事主任技術者は、給水装置工事の技術上の管理等を担う国家資格です。受験には給水装置工事に関する3年以上の所定の実務経験が必要で、試験合格後に免状を申請します。配管工事全般を対象経験として数えるのではなく、実際に対象となる給水装置工事の経験を整理します。
主任技術者の個人資格に更新期限はありません。一方、会社の指定給水装置工事事業者は5年ごとの更新制度です。両者を混同して、会社の指定を失効させないようにします。給水工事技術振興財団・試験FAQ、試験案内
配水管技能者は、水道本管等の配管技能の認定・登録で、給水装置工事主任技術者とは別です。日本水道協会の耐震継手等の講習は、口径・対象継手等に応じた受講区分を選び、実技講習等を修了して登録します。登録有効期間は5年です。HPPE等の配水用ポリエチレン管については、発注者が認める対象団体・講習・登録区分が異なるため、耐震継手の登録だけで満たしたとは判断しません。施工する管種、継手、口径に合わせて必要な修了証をそろえます。日本水道協会・配水管技能者
自治体によっては資格者数を評価する例もありますが、過去年度の点数を現年度の保証として使わないようにします。呉市・令和7年度の評価例
5-7．水道浄水施設管理技士・水道管路施設管理技士
水道施設の維持管理能力を認定する資格で、浄水施設と管路施設の二種類、それぞれ1級・2級・3級があります。浄水場の運転管理と、管路の維持管理では必要な経験が違います。
学歴、水道施設の実務経験、国家資格、指定講習等を点数化するなど、階級に応じた認定経路があります。まず担当者の経歴を認定基準表に当てはめ、足りない研修・経験を特定し、申請・審査・登録に進みます。「上位の別資格を持てば自動的に1級」とは考えず、対象施設での経験も確認します。会社は運転日誌、水質異常対応、設備保全、漏水・事故対応等の実務を記録し、登録後の更新も協会案内で管理します。日本水道協会・水道施設管理技士、認定要領
5-8．下水道管路管理総合技士・管更生技士（下水道）
下水道管路管理総合技士は、下水道管路の維持管理を総合的に扱う資格です。日本下水道管路管理業協会の受験案内では、所定の既取得資格と7年以上の対象実務経験等を組み合わせる条件があります。自分が利用する受験経路を確認し、学科・実地等の試験、登録、更新へ進みます。別の主任・専門資格が自動的に付く制度として扱わないようにします。同協会・受験案内
管更生技士（下水道）は、管更生の計画・調査・設計・施工管理等に関する日本管更生技術協会の資格です。公式案内では、管更生の計画・調査・設計・施工管理の経験を1件以上有することが受験条件に示され、一次・二次試験へ進みます。同協会の「下水道管きょ更生施工管理技士」や「圧力管路更生施工管理技士」は別の資格です。
会社は、発注者が求めているのが技士資格なのか、工法団体の施工資格なのか、施工管理技士なのかを分けて管理します。更新講習・登録期限も資格ごとに管理します。日本管更生技術協会・資格制度
6．環境分析・法定調査・事業管理の資格
6-1．環境計量士：濃度関係、騒音・振動関係を分ける
環境計量士は、計量の管理を行う国家資格です。水・大気・土壌等の濃度測定に関係する濃度関係と、音圧・振動加速度等に関係する騒音・振動関係があります。濃度関係だけで騒音・振動関係の条件を満たすわけではありません。
国家試験合格後、所定の実務経験や研修等の登録条件を満たし、登録を受ける経路があります。一般的には対象計量の実務経験1年以上の経路等があり、試験合格と登録資格は分けて確認します。計量研修等による別の経路もあります。会社は採取・前処理・測定・計算・精度管理・証明書発行までの担当を整理します。
個人資格を持つだけで、会社が計量証明事業を行えるわけではありません。会社の事業所ごとの登録、設備、管理体制は別途必要です。個人登録に一律の有効期限がある資格として扱わず、登録情報の変更等を管理します。経産省・計量士制度
6-2．土壌汚染調査技術管理者：法に基づく調査の技術管理
土壌汚染対策法の指定調査機関で、調査の技術管理等を担うための制度です。土壌環境監理士、地質調査技士の旧土壌部門、環境計量士とは別です。
まず試験を受けて合格し、対象調査の実務経験などの条件を満たして技術管理者証を申請します。受験できる条件と、証明書が交付される条件は同じではありません。 証明書交付では、原則3年以上の対象実務経験などの経路を、制度が認める代替条件も含めて確認します。調査技術管理者証には更新制度があるため、交付後の有効期限・更新講習を管理します。
会社は、地歴調査、試料採取計画、調査地点・深度、品質管理、結果評価等について、本人の担当と調査区分を記録します。法定の指定調査機関として業務をする場合は、会社の指定申請も別に行います。環境省・技術管理者制度、証明書交付、実務経験の扱い
6-3．第一種作業環境測定士：作業場の有害因子を測る
労働者が働く場所の有害物質等を測定する資格です。環境一般の調査と、労働安全衛生法に基づく作業環境測定では、資格・事業登録の仕組みが違います。第一種は鉱物性粉じん、放射性物質、特定化学物質、金属類、有機溶剤等の登録区分があり、対象に合う区分が必要です。
学歴・実務経験等の受験資格を確認して試験を受け、合格後に所定の登録講習を修了し、登録を受けます。第一種は第二種の共通事項との関係と、対象区分の講習を確認します。試験合格だけでは登録が完了しません。 社内ではデザイン・サンプリング、分析、評価に関する経験を蓄積し、会社として作業環境測定機関登録が必要な受託業務かも確認します。日本作業環境測定協会・取得の流れ、登録講習
札幌市の2026年度の業務例のように、対象となる第一種の号別区分、直接雇用・常勤、配置等が指定されることがあります。札幌市・作業環境測定業務例
6-4．臭気判定士・公害防止管理者
臭気判定士は、嗅覚測定法等に関する国家資格です。試験合格に加えて嗅覚検査等を経て免状を取得します。免状の有効期間は5年で、更新では嗅覚検査等の条件があります。臭気のサンプリング、希釈、パネル、判定記録等の測定体制も会社として整備します。におい・かおり環境協会・臭気判定士FAQ、嗅覚検査
公害防止管理者は、対象工場等の公害防止組織で役割を担う国家資格で、水質、大気、騒音・振動等の区分があります。国家試験による経路は受験制限がなく、所定の学歴・実務・既取得資格等を持つ人には資格認定講習の経路もあります。まず対象区分を選び、試験または講習の条件を確認します。資格そのものは終身有効で更新はありません。ただし、工場の選任や必要な届出とは別です。分析会社の入札で常に直接加点される資格という位置付けではなく、仕様書で条件化されているかを確認します。産業環境管理協会・取得方法、資格認定講習
6-5．建築物石綿含有建材調査者
建築物の解体・改修前の石綿事前調査に関する資格です。特定・一般・一戸建て等の区分があり、一戸建て等の区分で調査できる範囲は限定されています。建築物を調べる資格と、採取した試料を分析する者に必要な要件は分けて確認します。
学歴・実務経験・既取得資格等に応じた受講条件を満たし、登録講習機関で講義・修了考査等を受けます。特定には実地に関する課程等も関係します。会社は受講者の実務証明と、資格取得後の調査手順、建材の見落とし防止、分析依頼・記録を整備します。法令・対象工事の改定があるため、取得後も厚生労働省の最新資料で運用を更新します。厚労省・石綿関連資料、講習機関・講習情報
6-6．浄化槽設備士・浄化槽管理士
浄化槽設備士は設置工事、浄化槽管理士は保守点検等に関する資格です。同じ浄化槽分野でも施工と維持管理を区別します。
設備士は、学歴・実務経験等に応じた試験経路や、所定の管工事施工管理技士等を対象にする講習経路を確認します。管理士は国家試験または所定の講習等の経路を選び、免状交付を受けます。会社は工事業の登録・届出、保守点検業の登録等が別途必要な場合があるため、営業地域の制度も確認します。資格そのものの扱いと、自治体が求める研修・事業登録の条件は別に管理します。日本環境整備教育センター、浄化槽設備士の講習案内例
6-7．建設業経理士1級・2級：工事会社の経理体制を評価につなげる
配点例の参照：経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
建設業特有の会計・原価管理を扱う資格で、経審の経理体制等に関係します。1級は財務諸表・財務分析・原価計算、2級は建設業簿記等を学びます。試験の受験条件を確認して申し込み、合格を目指します。
ここで注意したいのは、資格合格の効力と、経審で評価できる期間・登録経理講習の要件を区別することです。合格からの年数に応じて講習修了等を確認し、経審基準日時点で評価対象となる状態を管理します。会社は決算・工事台帳・未成工事支出金・工事原価の実務を教育と結び付けると、加点以外にも効果があります。建設業振興基金・検定案内、登録経理講習の基準
7．ISO・安全・情報管理――会社の仕組みを評価につなげる
7-1．ISO 9001：品質管理を属人化させない仕組み
配点例の参照：石川県／岩手県／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
ISO 9001は、顧客要求を満たす製品・サービスを継続して提供し、改善する品質マネジメントの規格です。調査・設計会社なら、受注条件の確認、調査計画、成果の照査、不適合・手戻りへの対応などを、会社の仕組みとして運用します。
取得の実務手順は、①認証対象の事業・拠点を決める、②要求事項と現在の業務の差を洗い出す、③責任者・手順・帳票を定める、④実際の案件で運用して記録を残す、⑤内部監査と経営者による見直しを行う、⑥認証機関の第一段階・第二段階審査と是正を経て認証を受ける、という流れです。外部コンサルタントの利用は選択肢であり、認証に必須の契約ではありません。
取得後も定期審査と原則3年周期の更新審査があります。認証審査費だけでなく、内部監査、教育、現場運用の時間を予算化します。規格の改訂・移行があるため、認証機関には適用規格と移行期限も確認します。日本品質保証機構・ISO 9001取得の流れ、認証登録の規則
経審や自治体評価では、登録対象、営業所の範囲、認証有効期限に条件があります。会社の一部門だけを対象とする認証が、経審で必ず認められるとは限りません。北陸地方整備局・経審の認証確認資料
7-2．ISO 14001・エコアクション21：環境への負荷を測って減らす
配点例の参照：石川県／岩手県／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
ISO 14001は環境マネジメントの規格です。調査・工事では、燃料・電力、掘削泥水・廃棄物、騒音、漏油、化学物質、法令順守等を対象にします。環境側面とリスクを把握し、法令等を整理し、目標・管理方法を定め、実績測定、内部監査、経営者の見直し、外部審査へ進みます。原則3年周期の更新と定期審査があります。
エコアクション21は、中小事業者にも取り組みやすい環境経営の認証・登録制度です。対象ガイドラインに沿って環境負荷を把握し、目標と計画を作り、運用実績・環境経営レポートを整備して審査を受けます。建設業用のガイドラインも確認します。認証後は中間・更新の審査とレポート更新があるため、最初の認証取得だけで終了しません。エコアクション21・初めて取り組む方へ
どちらを選ぶかは、顧客要求、取引先の理解、拠点数、運用人員、入札評価で判断します。経審ではISO 14001とエコアクション21を重複して積み上げる扱いではありません。両方持つことが点数面で最適とは限らないため、取得前に対象年度の手引きで確認します。北陸地方整備局・経審確認資料
7-3．ISO 45001・COHSMS：安全衛生を現場ごとの活動で終わらせない
配点例の参照：埼玉県／香川県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
ISO 45001は労働安全衛生マネジメントの規格です。COHSMSは建設業労働安全衛生マネジメントシステムであり、建設業労働災害防止協会が評価・認定を行います。制度の対象や認定範囲が異なります。
取り組みは、①掘削、重機、足場、電気、化学物質等の危険源を把握する、②リスクを評価する、③除去・低減策と作業手順を決める、④教育と現場での確認を行う、⑤事故・ヒヤリハットを分析する、⑥内部監査と改善を行う、という形で組み立てます。その実績を整えて認証・評価を申請します。
COHSMSは書類と実地の評価等を経て認定されます。認定された事業場・組織の範囲と継続評価の条件を確認します。ISOや安全認定があることと、事故を起こしていないこと、経審で評価されることはそれぞれ別の確認項目です。建災防・COHSMS、評価サービス
7-4．ISO/IEC 27001（ISMS）とPマーク：資産情報・GIS・台帳を扱う受託体制
配点例の参照：ISMS（ISO/IEC 27001）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
土地・資産情報、所有者情報、GIS、地籍・上下水道台帳等を扱う業務を広げる場合は、ISO/IEC 27001（ISMS認証）を取得候補に含めます。 その必要性は狙う案件の条件で判断します。通常の地質調査・測量・掘削すべてに必須という意味ではなく、情報管理を重視する調査・データ整備・システム等の業務で、認証が指定されるかを確認します。
ISMSは、ISO/IEC 27001等に基づく情報セキュリティ管理の認証です。地図・地籍・インフラ設備情報、顧客データ、分析結果などの機密性・完全性・可用性を管理します。プライバシーマークは、JIS Q 15001に基づく個人情報保護マネジメントシステムの適合性を審査する制度です。
ISMSでは、対象範囲と情報資産を決め、リスク評価、アクセス権、バックアップ、委託先、事故対応等を整備し、運用・内部監査・見直しを行って認証審査へ進みます。年1回以上のサーベイランスと3年周期の再認証が基本です。ISMS-AC・取得時の案内
プライバシーマークでは、取得・利用・提供・保管・廃棄する個人情報を洗い出し、目的・同意、委託、安全管理、苦情・事故対応等を運用し、指定審査機関への申請と現地審査・是正を経ます。2年ごとの更新制度で、申請料等は事業規模・審査区分によります。2026年10月に料金改定情報があるため、古い料金表で予算を固定しません。JIPDEC・新規申請
ISO/IEC 27001は、対象業務によって加点され、参加資格にもなる、受注上有利な会社の認証です。 例えば白馬村の2026年度の上下水道料金・会計システム更改業務は、ISMS又はPマークの取得有無に5点を配点しています。これは当該プロポーザルの配点です。岸和田市の2026年度の下水道管路管理システム構築業務は、ISMS又はPマークを参加資格としています。白馬村・評価基準書2ページ、岸和田市・参加資格
個人の土地・建物・所有関係・評価額などの情報を扱う業務でも、認証が必要になる例があります。箕面市の令和6年度固定資産評価替えに向けた土地評価業務の仕様書は、データ管理・作業実施拠点で、ISMS、ISO 9001、Pマークの三つを求めています。これは過去案件の履行条件の例であり、資産調査なら全国一律に必要という意味ではありません。箕面市・土地評価業務仕様書第5条
取得準備では、氏名・住所・地番・所有関係・評価額・補償額等の情報について、受領から作業、持ち出し、共有、納品、返却・消去までの流れを整理します。そのうえで、閲覧権限、媒体・端末管理、暗号化、アクセス記録、再委託先の管理、教育、事故時の連絡等を、リスクに応じて運用するのが具体的な進め方です。認証範囲には、受注する業務を実施する部門・拠点が含まれるかを確認します。認証書を持つだけでなく、必要な範囲を満たすことが入札では重要です。
ISMSの案件別の加点は、工事の経審のISO 9001・ISO 14001等の評価とは別に扱います。案件ごとの加点、参加資格、仕様書上の条件を区別し、全国共通の「ISO 27001を持てば何点」とは記載しません。
8．働き方・人材育成・処遇改善の認定と取り組み
8-1．えるぼし・プラチナえるぼし：女性活躍の実績を認定
配点例の参照：国土地理院／岩手県／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
女性活躍推進法に基づく認定で、採用、継続就業、労働時間、管理職、多様なキャリアコース等の実績を評価します。女性社員がいることだけで取得できる制度ではありません。
取得に向けては、男女別の採用・定着・登用等の現状を把握し、一般事業主行動計画を策定・届出・公表・周知し、課題に応じた取り組みを実施します。そのうえで、認定基準を満たす実績の資料をそろえて都道府県労働局へ申請します。小規模企業が任意に取り組む場合も、認定には計画等の手続きが必要です。
プラチナえるぼしは、えるぼし認定後に計画の目標達成や、さらに高い基準等を満たして申請する上位制度です。企業規模や基準改正に応じた最新要件を確認します。認定後も実績公表等の維持義務があり、認定証の取得だけで終わりません。厚労省・女性活躍推進法、栃木労働局・認定手続き
国交省関係の業務では、WLB評価の対象となる場合があります。認定段階による点差や、他認定との重複の扱いまで確認します。関東地方整備局・WLB評価
8-2．くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん：子育てと仕事の両立
配点例の参照：国土地理院／岩手県／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
次世代育成支援対策推進法に基づき、育児休業取得、労働時間、両立支援等の実績を認定します。社内規程に育児休業制度を記載しているだけでは足りません。
一般事業主行動計画を策定・届出・公表・周知し、計画期間中に取り組み、目標達成や認定基準を満たして労働局に申請します。トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんでは基準・位置付けが異なります。男性育休等の数値基準は改正されているため、2025年4月以降の基準と経過措置を確認して計画します。
会社は、対象者への説明、管理職教育、代替要員・業務分担、復帰支援、残業削減を先に整え、実際の取得実績を蓄積します。通常認定とプラチナ認定では認定後の取り扱いも異なるため、次の計画や報告も管理します。厚労省・くるみん認定、認定申請情報
8-3．ユースエール：若者を採用・育成する中小企業
配点例の参照：国土地理院／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理等の状況が優良な、常時雇用する労働者300人以下の中小企業を認定する制度です。離職、残業、有給休暇、育児休業、情報公表、法令順守等の基準が関係します。
取り組む会社は、新卒等の採用・定着、教育、労働時間、有休取得の実績を把握し、足りない項目を改善します。必要な求人・職場情報を整え、都道府県労働局等に相談・申請します。採用実績が少ない会社には計算や対象の扱いがあるため、単純な割合だけで自己判断しません。認定後も毎年度の基準適合確認等があり、将来にわたる永久認定ではありません。厚労省・ユースエール認定制度
8-4．一般事業主行動計画：認定を取る前の土台
配点例の参照：石川県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
行動計画には女性活躍推進法に基づくものと、次世代育成支援対策推進法に基づくものがあります。目的・必要項目・義務対象が異なるため、片方の届出だけで両方を済ませたとは判断しません。
作り方は、①従業員数と適用法を確認する、②男女の採用・登用や育児等の状況を把握する、③数値目標と計画期間・実施時期を決める、④社内周知・外部公表・労働局への届出を行う、⑤期間中に実績を追う、という順です。例として「管理職候補の育成」「時間外労働削減」「男性育休を取りやすい運用」などを、現状に合った目標にします。
行動計画の策定・届出だけを評価する制度と、えるぼし等の認定まで求める制度は別です。発注者が指定する法、企業規模、計画期間、公表先まで確認します。岩手県・二つの行動計画の説明、国土地理院・WLB評価
8-5．賃上げ表明と実施：表明して終わりにしない
総合評価で賃上げを評価する入札があります。対象企業区分、対象年度・期間、給与総額か一人当たりか、必要な伸び率、確認書類が定められます。全国の全業務が一つの基準で運用されているわけではありません。
進め方は、①対象入札の最新様式を確認、②対象賃金と比較基準を試算、③会社として実行可能な賃上げ計画を決定、④従業員への表明等を実施、⑤入札時に所定資料を提出、⑥事後に税務・給与資料等で実績を証明、という順です。基準未達や証明不備による減点の扱いがあるため、申請前に経理・人事・入札担当で整合を取ります。
認定のように一度取れば使い続けるものではありません。年度ごと、対象期間ごとに実行と証明が必要です。関東地方整備局・2026年度の賃上げ評価情報
8-6．建設技能者を大切にする企業の自主宣言
配点例の参照：経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
2026年7月からの経審改正に関係する仕組みです。技能者の処遇、働く環境、育成等について、公式の宣言項目を確認して取り組みを実施し、申請・公表します。予定を記載して公表すればよいという制度ではなく、申請時点の取組状況・開始日等の条件を満たす必要があります。
会社は、賃金・労務管理、教育訓練、働きやすい環境、現場の管理等について、宣言内容を実務に落とし込みます。対象の従業員や協力会社との関係も確認し、内容を裏付ける規程・記録を残して公式サイトから申請します。有効期限は単純な「申請から2年」ではなく、FAQの算定方法に従うため、公表情報で期限を確認します。自主宣言・申請、公式FAQ
改正経審では該当のW項目で5点という扱いがありますが、これは総合評定値Pにそのまま5点を足す意味ではありません。対象申請日、判定条件、換算過程を確認します。九州地方整備局・2026年7月経審改正
8-7．CCUS：事業者登録と就業履歴の蓄積を分けて考える
配点例の参照：経審（社会性等）／石川県／埼玉県／香川県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格や就業履歴等を登録・蓄積する仕組みです。「会社が登録した」「技能者がカードを持つ」「現場で履歴を蓄積した」はそれぞれ別の状態です。
実施は、①事業者登録、②技能者の本人確認・資格等の登録、③現場と契約・施工体制の登録、④入退場機器や対応サービス等の準備、⑤日々の就業履歴蓄積、⑥不備・漏れの確認、という流れです。事業者登録費、管理者ID、履歴蓄積等の費用を見込みます。事業者登録は5年ごとの更新があります。CCUS・利用と導入、登録手順
2026年7月改正の経審では、所定の就業履歴蓄積措置について、全建設工事を対象とする場合と全公共工事を対象とする場合で区分があります。会社登録だけで同じ評価を受けるものではなく、Wの所定項目で10点・5点などの区分を確認します。自治体の事業者登録に対する独自評価とも別です。経審改正資料
8-8．CPD支援：更新と入札提出に使える形で残す
配点例の参照：埼玉県／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
CPDは継続教育です。技術士、RCCM、地質、測量、土木等で運営団体・ポイントの計算・認定方法が違います。「研修を何時間受けたか」だけでは、すべての制度の証明になりません。
会社では、①社員ごとの必要制度を確認、②年度の受講計画と予算を設定、③認定プログラムを選択、④受講・論文・発表等の証拠を保存、⑤団体へ登録・承認申請、⑥入札・更新時に公式証明を取得、という運用を作ります。資格更新の基準と入札評価の基準は計算期間・上限が違うことがあるため、別の集計欄を設けます。
受講費補助、勤務時間内の受講、社内発表会等が具体策です。経審のCPD評価と、コンサル業務の配置技術者CPD評価も分けます。関東地方整備局・業務運用ガイドライン、経審手引き
8-9．若手の確保・育成、若手や女性の配置、インターンシップ
配点例の参照：岩手県／埼玉県／奄美市。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
これらは統一の認定証がある制度ではなく、発注者が人数・年齢・役割・期間等を定めて評価することがあります。採用人数、若年技術者の割合、案件への配置、指導技術者の設置など、何を評価しているかを分けます。
会社は、採用後の育成計画、指導担当、資格取得支援、現場での段階的な担当、定着面談を整えます。若手・女性の配置を評価する案件では、名簿に記載するだけでなく、実際の担当業務、履行体制、指導・支援、変更時の扱いまで管理します。年齢の判定日も確認します。
インターンシップ・現場見学は、学校等との調整、受入計画、安全教育、指導者、実施記録、参加証明を用意します。採用イベントへの出展だけでは対象にならない場合があります。実施年度、時間・日数、対象学生、発注者が認める活動かを確認して申請します。岩手県・2026年度建設関連業務の評価、埼玉県・工事総合評価Ver.21
9．表彰・成績・災害対応――日々の履行実績から生まれる評価
9-1．国土地理院・国交省・自治体の優良業務、優良技術者、優良工事表彰
配点例の参照：石川県／岩手県／埼玉県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
表彰は、所定の業務・工事で優秀な成果や技術的貢献を示し、発注者の選考により授与されるものです。資格試験や一般の有料認証のように、申し込めば取得できるものではありません。
今回の対象には、国土地理院の優良業務・技術者、国交省の優良業務・技術者、岩手県の優良建設関連業務、優良工事等があります。企業表彰と個人表彰は別で、授与機関、表彰名、対象業種・工種、対象期間が一致することが必要です。 他機関の表彰を代替できるかも基準によります。
取り組みは、着手時に要求事項と品質目標を共有し、調査・設計・施工条件のリスクを整理し、工程中の照査・協議を記録し、成果の整合性を確保することです。新技術の活用や工夫は、目的、効果、比較、検証結果を記録します。表彰取得を保証する方法ではありませんが、選考の土台となる履行品質を高めます。
受賞後は表彰状だけでなく、対象業務の契約番号、完了日、担当者、受賞日を台帳化します。評価対象年数を過ぎると使えない場合があるため、入札提出用には対象期間で絞り込みます。国土地理院・運用ガイドライン、関東地方整備局・業務運用ガイドライン、山口県・2026年度の表彰等評価
9-2．指定災害への感謝状：どの感謝状でも同じではない
配点例の参照：埼玉県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
災害対応の表彰・感謝状を評価する例があります。例えば埼玉県のVer.21では、八潮市の道路陥没事故対応について所定の感謝状を対象とする評価があります。一般の地域貢献への感謝状すべてに同じ点数が付くわけではありません。
会社としては災害支援の要請者、作業内容、期間、出動体制、費用・契約関係、安全管理、実施結果を記録します。業界団体宛ての感謝状と会社宛ての感謝状は区別し、個社の評価に使えるかを確認します。今後の感謝状を目的に出動を決めるのではなく、協定と対応能力に基づく活動の結果として管理するものです。埼玉県・Ver.21評価基準
9-3．業務・工事成績の向上：複数年の評価を積み上げる
配点例の参照：岩手県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
発注者の成績評定は、次の入札の企業評価・技術者評価に影響することがあります。対象年度・同種業務・対象機関の平均点、実績件数、低成績の扱い等は発注者ごとに違います。
改善では、完了後の点数を保管するだけでなく、品質、工程、説明・協議、創意工夫、成果品等のどこで評価されたかを振り返ります。照査漏れ、現場条件の見落とし、提出遅れ、協議の不備などを原因別に集計して、次の着手会議・照査計画へ反映します。成績通知、契約実績、担当者の役割を結び付けた台帳を作ると、表彰や技術提案の資料にもつながります。関東地方整備局・運用ガイドライン
9-4．災害協定・訓練・活動実績：協定書と実際の対応力の両方
配点例の参照：石川県／岩手県／奄美市／経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
災害協定は、国・自治体等と企業・業界団体等が、災害時の調査、応急復旧、資機材・人員提供等について取り決めるものです。誰でも一方的に登録できる制度ではなく、地域と業務の必要性、対応体制、相手方の募集・協議が関係します。
会社は、提供できる調査技術、重機、車両、井戸・給水支援、人員と出動範囲を整理し、発注者・自治体・所属団体の制度を確認します。協定の主体が会社か団体か、会員企業の証明で評価されるかも確認します。
締結後は連絡網、夜間・休日体制、資機材の稼働確認、安全な出動基準を整え、訓練・点検を行います。訓練参加通知、参加者、写真、報告書、活動証明等を保存します。評価が「協定」「訓練」「実出動」に分かれる場合もあるため、書類を分けて保管します。香川県・2026年度工事総合評価資料
9-5．建設会社のBCP認定：発災後に会社を動かせるか
配点例の参照：香川県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
BCPは事業継続計画です。建設会社向けには地方整備局等が認定制度を設けている例があります。ISO等の認証や中小企業庁の事業継続力強化計画認定とは別制度です。
作成は、①想定災害と事業拠点のリスクを確認、②安否確認・指揮命令を決める、③重要業務と復旧目標を定める、④人員・拠点・資機材・通信・データ・資金を確保する、⑤取引先や災害協定先との連絡を整える、⑥訓練して不足を修正する、という流れです。認定では計画書だけでなく、面接・確認、訓練実績等が関係します。
対象地域、対象企業、認定期間、更新時の訓練・改善記録は認定機関ごとに確認します。ひな形の会社名を変えただけの計画では、実際に使える体制を説明できません。関東地方整備局・建設会社の事業継続力認定
9-6．事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画
中小企業等が防災・減災の事前対策を計画し、国の認定を受ける制度です。単独企業の計画と、複数企業で連携する計画があります。建設会社以外の調査・分析会社でも、自社の対象要件に合えば検討できます。
ハザードマップ等でリスクを把握し、初動対応、重要設備、資金、情報、教育訓練等の対策を決め、実施期間・目標を設定します。GビズIDプライム等、必要な申請環境を整え、電子申請で提出し、補正対応・審査を経て認定を受けます。連携計画では、役割分担、相互支援、連絡・訓練を具体化します。認定後の実施状況や計画変更等も管理します。中小企業庁・申請手続き
入札への反映は自治体ごとです。福岡県にはこの認定を評価する仕組みがあり、埼玉県の2027・2028年度格付けに向けた扱いも別に案内されています。将来年度の格付け評価を、2026年度の総合評価点として説明しないことが必要です。福岡県・評価制度、埼玉県・2027／2028年度に向けた案内
10．地域貢献・多様な雇用・健康・SDGsの認定
10-1．消防団員の雇用と消防団協力事業所表示制度
配点例の参照：石川県／奄美市。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
消防団員を雇用していることへの評価と、「消防団協力事業所」として自治体等の認定を受けたことへの評価は別です。消防団活動に参加する社員がいるだけで認定済みになるわけではありません。
会社は、出動・訓練への配慮、休暇・勤務の扱い、活動時の連絡、装備・車両等への協力を検討し、所在地の消防本部・自治体に対象条件を確認して申請します。認定後は表示証の有効期間、更新、社員の退団等による変更を管理します。消防庁・消防団協力事業所表示制度
入札では、奄美市の2026年度のように団員の雇用人数を評価する例と、香美市の2026・2027年度のように協力事業所の認定を評価する例があります。団員の所属先、常勤性、人数の基準日、対象企業の所在地要件等も確認します。奄美市・格付け加点、香美市・2026／2027年度格付け
10-2．ボランティア・道路河川等の維持活動
配点例の参照：石川県／奄美市。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
清掃、草刈り、道路・河川の維持、地域の環境保全等を評価する自治体があります。一般の寄付や社内清掃とは異なり、対象活動、場所、日数、参加者、自治体等の確認が指定されることがあります。
会社は自治体のアダプト制度や道路・河川管理者の活動制度を調べ、登録・協議を行います。安全管理と保険等を確認し、継続的に実施し、日時、場所、人数、活動内容、写真、証明者を保存します。実施後に証明書を発行してもらえる制度かを最初に確認すると、入札資料の準備がしやすくなります。活動の件数だけでなく対象期間と上限に注意します。奄美市・地域貢献評価例
10-3．もにす認定・障害者雇用の継続
配点例の参照：石川県／奄美市。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
もにすは、障害者雇用に関する取り組みが優良な、常時雇用する労働者300人以下の中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。取り組み、成果、情報開示等を評価します。障害者を1人雇用しただけで取得できる制度ではありません。
会社は、職務の切り出し、必要な配慮、教育担当、職場環境、外部支援機関との連携、定着支援を整えます。雇用実績や支援内容を記録し、認定基準の点数とすべての必要条件を満たすか確認して労働局に申請します。認定後も実績報告等の条件を維持します。厚労省・もにす認定、認定基準
障害者雇用そのものや継続期間を評価する自治体制度は、もにすと別です。雇用人数、法定雇用義務との関係、勤務時間、雇用継続期間、確認書類を照合します。診断等の個人情報は必要最小限で適切に管理します。長岡市・もにすの入札評価、奄美市・障害者雇用評価例
石川県の障害者雇用「10点」は、誰の、どの審査に付く点数か
2026年度の石川県の障害者雇用10点は、県内建設業者等の建設工事入札参加資格の格付けに使う主観点です。建設コンサルタント・地質調査・測量等の委託業務に、一律10点が付く制度ではありません。 県の公式説明と2026・2027年度の参加資格申請手引きを照合すると、次のように整理できます。
| 会社・申請する業務の区分 | この「障害者雇用10点」の扱い |
|---|---|
| 県内に主たる営業所を置き、建設工事の参加資格を申請する建設業者等 | 雇用条件・基準日・申請条件等を満たした場合、工事格付けの主観点10点の対象 |
| 建設コンサルタント業務の参加資格のみを申請 | 本主観的事項審査の対象外。コンサル業務にこの10点は付かない |
| 地質調査業務の参加資格のみを申請 | 同じく委託業務の区分。本制度による10点の対象外 |
| 測量・建築（設備）設計・補償コンサルタント等の委託業務の参加資格のみを申請 | 本主観的事項審査の対象外 |
| 建設工事とコンサル・地質調査・測量等を兼業し、両方の参加資格を申請 | 工事側で対象となり得るが、その主観点を委託業務側へ自動的に加えるものではない |
| 主たる営業所が県外で、石川県内には支店・営業所のみを置く建設業者 | 本主観的事項審査の対象外 |
県は、対象を県内に主たる営業所を置く建設業者とし、委託業務の参加資格だけを申請する場合は対象外と明記しています。申請手引きでも建設工事と委託業務を分け、地質調査を委託業務側に整理しています。上表の兼業の場合の説明は、これらの制度の対象区分に基づく整理です。石川県・主観的事項審査の対象範囲、2026・2027年度参加資格申請手引き（委託業務の提出書類等）
工事側で対象となる場合も、雇用していれば無条件で10点、又は1人ごとに10点という意味ではありません。 2026年度の提出資料では、障害者を常時雇用していることに加え、雇用義務がある企業は法定雇用率以上、雇用義務がない企業は2026年1月31日時点で1人以上を雇用していること等を求めています。前者は所管ハローワークへの雇用状況報告書の写し、後者は県の障害者雇用状況申告書等で確認します。基準年度の条件を用い、現在の雇用率や採用状況を過去の基準日に読み替えないようにします。石川県・2026年度提出資料2ページ「障害者の雇用」
この主観点は年度ごとの申請・審査によるもので、参加資格自体の有効期間2年とは別に、主観点の有効期間は1年です。また、個別案件の総合評価点や、もにす認定自体への加点とは区別します。ここで確認したのは石川県が発注する建設工事の格付け制度です。石川県内の市町や国の機関の制度まで同じとはせず、委託業務の個別公募に別の評価があるかは、その公告・審査基準で確認します。石川県・申請と有効期間の説明
10-4．協力雇用主：更生保護への就労支援
配点例の参照：石川県／奄美市。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
犯罪・非行をした人等の自立・社会復帰を支えるため、雇用に協力する事業主です。所在地等を管轄する保護観察所に相談し、制度説明を受けて登録手続きを進めます。
実際の雇用では、仕事内容、指導担当、勤務・生活面の相談先、保護観察所等との連絡、定着支援を整えます。登録していることと、雇用・継続実績があることでは評価が違う場合があります。申請に必要な登録証明、雇用証明、期間等を整理します。入札点だけを目的とする名目的な雇用では、継続した支援につながりません。法務省・協力雇用主、公式Q&A
10-5．とちぎ健康経営事業所・健康経営優良法人
配点例の参照：栃木県／奄美市。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
健康経営は、従業員の健康を会社の経営課題として捉え、健康保持・増進の仕組みと実績を作る取り組みです。単に健康診断を実施していることだけでは、認定のすべてを満たしません。
国の健康経営優良法人は、大規模法人部門・中小規模法人部門等の区分に応じて申請します。中小規模では、健康宣言、責任者、健診・再検査への対応、メンタルヘルス、運動・食生活、喫煙、長時間労働等について、自社の課題と取り組みを整理します。申請票・調査に回答して審査を受け、認定後も次年度の申請・改善へつなげます。健康経営優良法人・中小規模の申請、初めての取り組み
とちぎ健康経営事業所は栃木県の別の認定制度です。県の認定条件に沿って健康経営に取り組み、申請します。栃木県の2026年度案内では、認定を建設工事入札参加資格の技術評価点に反映する扱いがあります。国の健康経営優良法人と自動的に同じ点数になるとは限りません。栃木県・2026年度認定案内
健康経営優良法人は年度名で管理します。2026年10月17日時点では、健康経営優良法人2027の通常申請期間が既に終了している部門があります。「2026認定」と「2027申請」を混同せず、次回公募の準備と現在使える認定を分けます。2027申請スケジュールの公式案内
10-6．岩手県の女性活躍・子育て支援認定
配点例の参照：岩手県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
「いわて女性活躍認定企業等」と「いわて子育てにやさしい企業等」は別の制度です。国のえるぼし・くるみんとも別で、県の認定・認証を受ける必要があります。
女性活躍の制度では、採用・登用・職場環境等の基準を確認し、対象となる取り組みや実績を証明して申請します。ステップ1・ステップ2の区分があります。子育ての制度では、両立支援の規程と運用、育児休業等の制度・実績を整理して申請します。認定後は有効期間と更新・変更の条件を管理します。
入札評価では、どの認定が対象か、複数認定の合計上限、認定区分まで確認します。岩手県の建設関連業務の評価を、県外の工事・委託へ一般化しないようにします。岩手県・女性活躍認定、子育てにやさしい企業等、建設関連業務の評価要領
10-7．いわて地球環境にやさしい事業所・脱炭素化経営の認定
配点例の参照：岩手県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
岩手県が、温室効果ガス排出削減等への取り組みを認定する制度です。県の案内では脱炭素化経営の制度として整理され、一つ星から四つ星までの段階があります。この記事の一覧の三つ星は、その段階指定を含む項目です。
会社は電力・燃料等の使用量を集計し、排出量を算定し、削減の計画・実績を作ります。省エネ、設備更新、エコドライブ等の対策に加え、エコスタッフ等の所定条件を確認して申請します。認定を維持するための実績報告・更新等も管理します。入札基準が三つ星以上等を求める場合、下位認定や別の環境宣言で代用できるとは限りません。岩手県・制度概要、脱炭素経営カルテ
10-8．埼玉県・岐阜県のSDGs登録・認証
配点例の参照：埼玉県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
SDGsのロゴをホームページに掲載することと、自治体の登録・認証を受けることは別です。入札で自治体制度を指定している場合は、その制度の登録等が必要です。
埼玉県SDGsパートナーは、環境・経済・社会それぞれの取り組みと指標・目標を定め、公表して登録する制度です。自社の現状値、達成目標、期限を整理し、オンライン申請等を行います。更新・報告条件も管理します。工事総合評価Ver.21には対象制度を評価する項目があります。埼玉県・SDGsパートナー、取り組み記載例、入札評価Ver.21
岐阜県は、シルバー・ゴールド等の登録制度と、2026年度のプラチナパートナー認証制度を分けています。既存の登録者も、新認証を求める場合は新規申請が必要です。対象項目を自己点検し、資料を用意して申請し、形式・内容審査等を経ます。既存登録から自動移行するものではありません。入札で登録と認証のどちらを評価するか、必要区分と適用年度を確認します。岐阜県・登録制度、2026年度の認証制度
10-9．パートナーシップ構築宣言：取引適正化の方針を公表
配点例の参照：埼玉県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
取引先との共存共栄や、規模等の異なる企業間の適正な取引関係等について、企業の代表者が宣言する仕組みです。第三者審査によるISO認証とは異なります。
公式ひな形を使い、自社の取り組みを検討して代表者名等を記載し、宣言書を登録申請して、ポータルサイトで公表します。2026年1月版等の最新ひな形を確認します。自社サイトだけに宣言を載せても、ポータルの公表条件を満たしたことにはなりません。
会社は、価格協議、支払条件、発注・契約手続き等を見直し、宣言内容を実際の購買・外注管理に反映します。変更・取下げ等の扱いも公式FAQで確認します。埼玉県Ver.21のように公表を評価する場合、公告日時点の宣言作成と、評価日時点の公表等の条件を区別する必要があります。公式登録手順、FAQ、埼玉県・評価基準
11．退職金・保険・設備・経理・研究開発の取り組み
11-1．建退共、退職一時金・企業年金、法定外労災
配点例の参照：経審（社会性等）／石川県。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
建設業退職金共済（建退共）は、建設現場で働く労働者の退職金を支える制度です。加入手続きを行い、対象労働者と現場就労の状況を管理し、掛金納付等を継続します。電子申請・電子的な就労実績管理等の方式もあります。加入証明を取っただけで、掛金の履行を評価する条件まで満たしたとは限りません。建退共・加入手続き、2026年10月の電子対応案内
退職一時金制度や企業年金等は、就業規則・退職金規程、対象者、支給条件、積立・掛金等を整えて実施します。導入に際しては、自社の雇用構成と将来負担を確認し、経審が認める制度・証明書を選びます。制度名を掲げただけではなく、実施していることが分かる資料を用意します。
法定外労災補償は、政府の労災保険に加える補償です。対象となる死亡・障害等、対象者、元請・下請、全工事の補償範囲など、経審が求める条件を保険証券・約款等で確認します。工事ごとの契約と年間契約の違い、更新時の空白にも注意します。九州地方整備局・経審手引き
11-2．建設機械の保有・リース：対象機械と契約条件を確認
配点例の参照：経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
経審では災害時の対応能力等に関係する所定の建設機械の保有・リースが評価されます。調査用の機械や社用車なら何でも対象になるわけではありません。2026年7月改正では、不整地運搬車やアスファルトフィニッシャ等の追加があります。
会社は対象機種、保有・リースの条件、契約期間、基準日時点の状態を確認し、売買・リース契約、車検証・特定自主検査等の証拠をそろえます。機械の名称だけで判断せず、仕様や検査対象の条件を手引きに照合します。取得費・保守・保管・稼働率が大きく、点数のためだけに不要な機械を買う判断は避け、事業上の必要性で検討します。経審改正、経審手引き
11-3．会計監査・経理体制：外部監査と資格者の評価を分ける
配点例の参照：経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
経審では、会計監査の状況や、公認会計士・税理士・登録経理講習等の条件を満たす建設業経理士等による経理体制を評価する仕組みがあります。税理士に申告を依頼していることと、所定の会計監査を受けていることは同じではありません。
会社は、自社が利用できる評価区分と必要書類を確認し、外部監査を導入する場合は監査範囲・期間・費用を検討します。経理資格者を活用する場合は、雇用・専任性や講習等の条件、人数換算を確認します。証明書、監査報告書、所定の自主監査資料等を、該当区分に合わせて用意します。経審手引き・監査と経理の項目
11-4．研究開発費：通常業務の費用を言い換えるだけでは使えない
配点例の参照：経審（社会性等）。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
経審には研究開発の状況を評価する項目がありますが、対象企業・会計上の条件・算定範囲があり、すべての中小企業が任意に費用を計上すれば同じ評価を受ける制度ではありません。
自社の適用区分を先に確認し、対象となる場合に、研究開発の目的、活動、費用の分類、会計処理、対象期間を整備します。一般の受託調査、通常の設備購入、社内研修費を無条件に研究開発費へ振り替えることはできません。技術開発に取り組む会社は、技術成果と会計上の費用を別々に整理したうえで、評価対象を確認します。経審手引き・研究開発の状況
12．分析機関の認定・登録――営業の前提となるものを優先する
12-1．ISO/IEC 17025認定・水道GLP：分析結果の信頼性を示す
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
ISO/IEC 17025は、試験所・校正機関の能力に関する規格です。会社全体に何となく認定が付くものではなく、対象試験、方法、範囲等を明確にして認定を受けます。環境分析でNITEの制度を利用する場合、ASNITE等の対象スキームを確認します。JNLAはJIS法に関係する制度であり、すべての環境分析に一律に当てはまるものではありません。NITE・ASNITE
準備では、対象方法の妥当性確認、設備管理・校正、計量トレーサビリティ、標準物質、技能試験・外部精度管理、測定の不確かさ、職員の力量、結果報告、内部監査等を整えます。文書・実地審査と是正を経て認定され、以後も対象制度の定期評価・更新等を受けます。規格の文書を買うだけ、ISO 9001を取得するだけでは代替できません。
水道GLPは、水道水質検査に特化した日本水道協会の認定制度です。品質管理・技術管理の体制、標準作業書、設備・職員、精度管理等を整え、審査を受けます。協会の実施資料では認定後2年のサーベイランス、4年の更新審査という運用が示されています。法定の登録水質検査機関の登録とは別です。日本水道協会・GLPの認定業務に関する資料
入札では、認定取得の有無だけでなく、求められる分析項目が認定範囲に含まれるか、採水や委託の範囲まで確認します。
12-2．計量証明事業登録：環境計量士がいるだけでは足りない
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
他人の依頼を受けて濃度、音圧レベル、振動加速度レベル等の計量証明を事業として行う場合に関係する登録です。事業所と事業区分ごとに、都道府県の窓口で要件を確認します。会社の登録と、個人の環境計量士登録は別です。
進め方は、①行う計量証明の区分を決める、②対象機器・設備と管理体制を整える、③計量管理を担う資格者等を配置、④事業規程・施設図・機器一覧等の申請書類を整える、⑤都道府県への申請と確認を経て登録、⑥機器管理・精度管理・変更届等を継続する、という流れです。特殊な特定計量証明については別の認定等が関係するため、一般の登録だけで対象範囲を広げないようにします。
分析業務の入札では、必要な事業区分の登録が参加条件になることがあります。滋賀県・計量士の業務範囲、大阪府・測定業務の登録要件
12-3．土壌汚染対策法の指定調査機関
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査等を実施する指定です。原則として、一つの都道府県の区域で行うか、二つ以上の区域で行うかにより、申請先となる都道府県・国の所管が異なります。
会社は、技術管理者証を持つ人材、調査の実施・管理体制、経理的基礎、業務規程、公正性等の要件を確認し、必要書類を提出して指定を受けます。技術管理者証の取得と、会社の指定申請を同時に計画すると効率的です。指定は5年ごとの更新があり、技術管理者の退職や事業所等の変更にも対応します。
調査と分析の役割を分けて委託する場合も、法定調査の実施主体と分析機関の要件を混同しません。会社の指定だけで、あらゆる分析の登録・認定まで満たすものではありません。環境省・指定調査機関制度と申請資料、指定調査機関ガイドライン
12-4．温泉法の登録分析機関
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
温泉法に基づく成分等の掲示に用いる分析は、登録分析機関による結果が必要です。一般の水質分析ができる会社でも、そのことだけで温泉法上の分析機関になるわけではありません。
都道府県の窓口で事前協議を行い、対象設備・器具の性能、分析施設、経理的基礎、欠格事由に該当しないこと等を示して登録申請します。機器によっては、他の登録機関との契約等による法令上の取り扱いがあるため、自社で必要な設備と外部利用が認められる範囲を協議します。大阪府の2026年案内では、申請書、添付書類、事前協議、手数料等を案内しています。大阪府・温泉成分分析機関登録申請、滋賀県・登録審査基準
登録後は、分析方法、設備、記録、変更届、報告・立入検査等に対応します。温泉利用施設に求められる原則10年ごとの成分分析と掲示更新を、分析機関自身の登録更新周期と混同しません。分析機関の登録の維持については、登録先の案内に従って変更・廃止等の届出を管理します。温泉法、京都府・温泉制度の説明
12-5．水道法の登録水質検査機関
配点例の参照：配点の見方と確認できる事例。点数の種類・適用条件は参照先の表を確認してください。
水道法に基づく水質検査を受託するための登録制度です。温泉の分析、一般環境の計量証明、簡易専用水道の検査とは、それぞれ制度が異なります。
検査項目に対応した機器、施設、人員、検査の信頼性確保、標準作業書、受託体制等を整え、登録の手引きに沿って申請します。対象項目を実施できるかだけでなく、採水・運搬、検査開始までの時間、受託量と処理能力、内部・外部精度管理を設計することが重要です。
登録更新は3年ごとです。2024年度以降は環境省の水道水質行政の所管情報を確認します。毎年度の外部精度管理や日常業務確認等への対応も必要です。登録取得後に水道GLPを追加する計画はあり得ますが、両制度のどちらか一つで足りるとは限りません。環境省・検査機関と登録制度、精度管理・指導監督
13．まず何から取り組むか――業務別の優先順位
次の表は、取得を一律に推奨する順位ではなく、狙う業務から不足を探すための目安です。必要資格者が一人しかいない場合は、退職・病休・他案件への配置も考慮します。
| 会社の主力・拡大分野 | 最初に確認する前提 | 中心となる個人資格候補 | 次に検討する仕組み |
|---|---|---|---|
| 地質調査・ボーリング・解析 | 地質調査業者登録、入札参加資格、対象実績 | 地質調査技士、技術士の地質／土質及び基礎、RCCM該当部門 | CPD、ISO 9001、照査・成績管理、GRE等 |
| 測量・地理空間情報 | 測量業者登録、測量士の配置、対象実績 | 測量士、対象分野の専門技術者、地理情報標準 | 精度管理、CPD、ISO、情報管理 |
| 地籍調査 | 測量・地籍の登録や発注条件、地籍実績 | 地籍関係の管理・工程・主任・担い手、測量士 | 自治体への対応実績、育成・照査体制 |
| 井戸・温泉掘削 | さく井工事業等の許可、個別の掘削許可、安全体制 | さく井技能士、登録さく井基幹技能者、設計分野の技術士 | CCUS、安全管理、BCP、設備・施工実績 |
| 水道・給排水・温泉設備 | 工事業種、指定工事店・事業者等、対象実績 | 管工事・土木・電気の施工管理、給水主任、配水管技能者 | 経審の適用項目、ISO、技能者育成 |
| 土壌・地下水汚染 | 指定調査機関、計量証明等の必要範囲 | 土対法技術管理者、環境計量士、地質系資格 | ISO/IEC 17025の対象認定、品質・精度管理 |
| 飲料水・温泉分析 | 登録水質検査機関／温泉登録分析機関等の必要区分 | 環境計量士等、登録基準上の人員 | 水道GLP、試験所認定、外部精度管理 |
建設コンサルタント登録、地質調査業者登録等の登録制度と、国家資格者の配置、競争参加資格の申請は別々の手続きです。法定の営業要件と、発注者が独自に求める登録条件を整理して、最初に参加できる状態を作ります。
13-1．会社で進めるための一年間の計画例
最初の1か月は、狙う発注機関・業務を決めて、公告・評価基準を集めます。社員の資格、部門、経験、CPD、雇用形態、更新期限を一覧化し、会社の許可・登録・認定と突き合わせます。
2～3か月目は、資格ごとの不足経験・証明書を洗い出し、受験・講習の年度日程を確定します。会社の認定は、すぐ申請できるものと、半年・一年以上の実績作りが先になるものに分けます。行動計画、健康宣言、CPD支援、品質管理の帳票等は、将来の申請に備えて早めに運用を始めます。
4～6か月目は、試験・講習、実案件での育成、ISO等の運用・内部監査、BCP訓練、地域活動等を進めます。実施した証拠を月ごとに保存し、数字の定義・対象者を統一します。
7～12か月目は、条件を満たした制度へ申請し、審査の補正・是正に対応します。認定・登録が完了したら、入札参加資格の変更届や評価資料の追加が可能か確認します。申請中の資格・認定を、取得済みとして提出しないようにします。
この期間は進め方の例です。経験年数が必要な資格、一定期間の計画実施が必要な認定、年一回の募集・試験は、一年で完了しない場合があります。
13-2．費用は「試験料・申請料」だけで比較しない
| 費用の種類 | 主な内訳 | 会社で見落としやすい負担 |
|---|---|---|
| 個人資格 | 受験、講習、登録、教材、更新 | 実技練習、交通・宿泊、勤務時間、経験証明の作成 |
| ISO等の企業認証 | 初回・定期・更新審査、必要に応じた支援費 | 内部監査、管理責任者、現場運用、是正、拠点追加 |
| 働き方・健康等 | 申請関連費、対象となる社内施策 | 賃金・代替要員、制度整備、実績集計、毎年の報告 |
| 分析機関の登録・認定 | 登録、審査、設備、校正、標準物質等 | 人材、保守、技能試験、外部精度管理、試料・記録管理 |
料金は改定され、団体会員・非会員、人数、拠点、対象範囲で変わります。古い金額を固定的に転載するより、予算検討時に公式料金表の見積日と対象範囲を保存する方が実務的です。採用・外注・共同受注等も含め、受注機会、履行能力、継続費用を比較します。
14．加点を確実に申請するための証拠管理
資格を取得しても、提出資料や期限を満たせなければ評価されません。次の項目を台帳と電子フォルダにまとめます。
| 管理対象 | 最低限残す情報・証拠 |
|---|---|
| 個人資格 | 氏名、資格名、部門・科目・級、登録番号、合格日、登録日、有効期限、資格証の写し |
| 経験 | 案件名、発注者、契約番号、期間、担当役割、内容、対象実務の根拠、証明者 |
| 雇用・配置 | 雇用開始日、所属、常勤性、直接雇用の証明、他案件の配置状況 |
| CPD | 運営団体、対象期間、承認単位、修了証、公式証明書 |
| 企業認定 | 正式名称、認定主体、対象拠点・事業、区分、認定日、有効期限、公開URL |
| 表彰・成績 | 対象業務、対象者、表彰主体・名称、受賞日、評定通知、対象年度 |
| 活動実績 | 協定、要請、実施計画、日時・場所・参加者、写真、報告、管理者等の証明 |
| 入札評価 | 発注機関、年度、適用業種、評価項目、上限、基準日、証明書、申請期限 |
期限は「資格そのもの」「資格団体への登録」「会社の認定」「入札参加資格」「個別案件の提出期限」を分けます。認定証の期限が残っていても、発注者が求める基準日時点での条件を満たすかは別です。
評価を試算するときは、①参加条件を満たすか、②条件を超えて点数が付くか、③上限で頭打ちにならないか、④他項目と重複できるか、⑤その点数が技術点・主観点・経審W等のどれか、を順に確認します。「この認定は何点」という説明には、必ず発注機関・年度・業種・評価区分を添えます。
15．資料の適用範囲と確認方法
公共入札に有利な資格・認定には、受注の入口を作るもの、案件に配置する技術者を評価するもの、会社の日々の取り組みを評価するものがあります。取得を増やす前に、狙う業務の条件から必要なものを絞ると、教育・採用・認証費用を使う理由が明確になります。
この記事で扱った資格・認定でも、すべての発注者が採用しているわけではありません。特に地方の主観点、対象年度、評価対象期間、認定区分、国交省登録資格の期間は変わります。公開後は年一回に加え、制度改正・入札参加資格の更新時に見直すと、読み手が誤解しにくい情報を保てます。
付録：資格・認定一覧と、発注機関の根拠
以下は、付録の各項目が本文のどこに対応するかを確認する索引です。「加点・条件」はこの記事の一覧の整理区分であり、全案件での適用を意味しません。旧部門、関連資格、過去・将来年度の評価例は本文の留意点を優先してください。
A．個人資格91項目と本文・根拠の対応
B．会社の認定・取り組み52項目と本文・根拠の対応
| No. | 認定・取り組み／区分 | 対応分野 | 評価の仕組み | 発注機関等の根拠 | 実施方法の本文 |
|---|---|---|---|---|---|
| C1 | ISO 9001／品質マネジメント | 工事・測量・コンサル | 経審／案件評価 | 国交省・岩手県等・根拠 国交省・岩手県等・関連根拠2 |
7-1．ISO 9001：品質管理を属人化させない仕組み |
| C2 | ISO 14001／環境マネジメント | 工事・測量・コンサル | 経審／案件評価 | 国交省・岩手県等・根拠 国交省・岩手県等・関連根拠2 国交省・岩手県等・関連根拠3 |
7-2．ISO 14001・エコアクション21：環境への負荷を測って減らす |
| C3 | エコアクション21／環境経営の認証・登録 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
7-2．ISO 14001・エコアクション21：環境への負荷を測って減らす |
| C4 | ISO 45001／COHSMS等／労働安全衛生 | 公共工事 | 自治体の案件評価 | 山口県・根拠 | 7-3．ISO 45001・COHSMS：安全衛生を現場ごとの活動で終わらせない |
| C5 | えるぼし・プラチナえるぼし／女性活躍推進 | 工事・測量・コンサル | 案件評価／経審 | 国土地理院・関東地整・国交省・根拠 国土地理院・関東地整・国交省・関連根拠2 国土地理院・関東地整・国交省・関連根拠3 |
8-1．えるぼし・プラチナえるぼし：女性活躍の実績を認定 |
| C6 | くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん／子育て支援 | 工事・測量・コンサル | 案件評価／経審 | 国土地理院・関東地整・国交省・根拠 国土地理院・関東地整・国交省・関連根拠2 国土地理院・関東地整・国交省・関連根拠3 |
8-2．くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん：子育てと仕事の両立 |
| C7 | ユースエール／若者の雇用・育成 | 工事・測量・コンサル | 案件評価／経審 | 関東地整・国交省等・根拠 関東地整・国交省等・関連根拠2 |
8-3．ユースエール：若者を採用・育成する中小企業 |
| C8 | 一般事業主行動計画の策定・公表／対象中小企業等 | 測量・コンサル等 | 条件付き案件評価 | 関東地方整備局等・根拠 | 8-4．一般事業主行動計画：認定を取る前の土台 |
| C9 | 賃上げの表明・実施／R8.4以降の運用 | 工事・建設コンサル等 | 案件加点 | 関東地方整備局・根拠 | 8-5．賃上げ表明と実施：表明して終わりにしない |
| C10 | 建設技能者を大切にする企業の自主宣言／宣言書・誓約書 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
8-6．建設技能者を大切にする企業の自主宣言 |
| C11 | CCUSによる就業履歴の蓄積／全工事／全公共工事 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 | 8-7．CCUS：事業者登録と就業履歴の蓄積を分けて考える |
| C12 | CCUSの事業者登録／登録の有無 | 公共工事 | 案件加点の例 | 呉市（R7基準の例）・根拠 | 8-7．CCUS：事業者登録と就業履歴の蓄積を分けて考える |
| C13 | CPD・継続教育の取得支援／資格団体の推奨単位・証明 | 測量・コンサル・地質調査 | 技術者評価／経審取組 | 関東地整／国交省・根拠 関東地整／国交省・関連根拠2 |
8-8．CPD支援：更新と入札提出に使える形で残す |
| C14 | 若年技術者・技能者の育成・確保／雇用・資格取得等 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 | 8-9．若手の確保・育成、若手や女性の配置、インターンシップ |
| C15 | 若手技術者・女性技術者の配置／管理技術者等 | 測量・地質・コンサル | 案件加点 | 岩手県・根拠 | 8-9．若手の確保・育成、若手や女性の配置、インターンシップ |
| C16 | インターンシップ・現場見学会／学校等との受入実績 | 公共工事 | 案件加点 | 埼玉県・根拠 | 8-9．若手の確保・育成、若手や女性の配置、インターンシップ |
| C17 | 優良業務・優良技術者表彰／国土地理院の対象業務種別 | 測量 | 指名・技術評価 | 国土地理院・根拠 国土地理院・関連根拠2 |
9-1．国土地理院・国交省・自治体の優良業務、優良技術者、優良工事表彰 |
| C18 | 優良業務・優秀技術者等の表彰／発注機関・対象分野 | 地質・建設コンサル | 指名・技術評価 | 関東地方整備局等・根拠 | 9-1．国土地理院・国交省・自治体の優良業務、優良技術者、優良工事表彰 |
| C19 | 優良建設関連業務表彰／同種業務の表彰部門 | 測量・地質・コンサル | 案件評価 | 岩手県・根拠 | 9-1．国土地理院・国交省・自治体の優良業務、優良技術者、優良工事表彰 |
| C20 | 優良建設工事表彰／発注業種に対応 | 公共工事 | 案件評価／格付 | 山口県ほか・根拠 | 9-1．国土地理院・国交省・自治体の優良業務、優良技術者、優良工事表彰 |
| C21 | 特定災害対応の感謝状／八潮市道路陥没事故の復旧協力 | 公共工事 | 案件加点 | 埼玉県・根拠 | 9-2．指定災害への感謝状：どの感謝状でも同じではない |
| C22 | 工事・業務成績評定の向上／成績点・表彰の対象実績 | 工事・測量・コンサル | 技術評価／格付 | 関東地整・国土地理院等・根拠 関東地整・国土地理院等・関連根拠2 |
9-3．業務・工事成績の向上：複数年の評価を積み上げる |
| C23 | 災害協定の締結／国・自治体等との協定 | 工事・調査 | 案件評価／経審 | 国交省・自治体・根拠 国交省・自治体・関連根拠2 |
9-4．災害協定・訓練・活動実績：協定書と実際の対応力の両方 |
| C24 | 災害協定に基づく訓練・活動／団体の協定と自社参加等 | 公共工事 | 案件加点 | 香川県・根拠 | 9-4．災害協定・訓練・活動実績：協定書と実際の対応力の両方 |
| C25 | 建設業BCP認定／香川県等の指定する認定 | 公共工事 | 案件加点 | 香川県・根拠 | 9-5．建設会社のBCP認定：発災後に会社を動かせるか |
| C26 | 事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画／経済産業大臣認定 | 建設工事等 | 参加資格の地域貢献加点 | 福岡県・根拠 | 9-6．事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画 |
| C27 | 事業継続力強化計画／経済産業大臣認定 | 工事・物品等 | 将来適用の格付加点 | 埼玉県・根拠 | 9-6．事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画 |
| C28 | 消防団員の雇用／正規雇用者の在職 | 公共工事 | 案件加点の例 | 呉市（R7基準の例）・根拠 | 10-1．消防団員の雇用と消防団協力事業所表示制度 |
| C29 | 消防団協力事業所等の認定／自治体が指定する制度 | 公共工事 | 格付等（地域別） | 香美市・根拠 | 10-1．消防団員の雇用と消防団協力事業所表示制度 |
| C30 | 公共施設愛護・ボランティア活動／地域活動の実績 | 公共工事 | 格付加点 | 奄美市・根拠 | 10-2．ボランティア・道路河川等の維持活動 |
| C31 | もにす認定／障害者雇用の優良中小事業主 | 公共工事 | 格付加点 | 長岡市・根拠 | 10-3．もにす認定・障害者雇用の継続 |
| C32 | 障害者の雇用・継続雇用／発注機関別の雇用要件・石川県は工事格付け限定 | 公共工事。石川県の委託業務のみの申請は対象外 | 工事参加資格の格付加点（条件・対象区分あり） | 奄美市・石川県・根拠 奄美市・石川県・関連根拠2 奄美市・石川県・関連根拠3 |
10-3．もにす認定・障害者雇用の継続 |
| C33 | 協力雇用主登録・更生支援／登録・雇用・職場見学等 | 公共工事 | 格付加点 | 奄美市・広島市・根拠 奄美市・広島市・関連根拠2 |
10-4．協力雇用主：更生保護への就労支援 |
| C34 | とちぎ健康経営事業所／県等の認定 | 公共工事 | 格付加点 | 栃木県・根拠 | 10-5．とちぎ健康経営事業所・健康経営優良法人 |
| C35 | 健康経営優良法人2026／中小規模・ブライト500等 | 公共工事 | 格付加点 | 奄美市・根拠 | 10-5．とちぎ健康経営事業所・健康経営優良法人 |
| C36 | いわて女性活躍認定企業等／子育てにやさしい企業等／県の認定・認証 | 測量・地質・コンサル | 案件評価 | 岩手県・根拠 | 10-6．岩手県の女性活躍・子育て支援認定 |
| C37 | いわて地球環境にやさしい事業所／3つ星以上 | 測量・地質・コンサル | 案件評価 | 岩手県・根拠 | 10-7．いわて地球環境にやさしい事業所・脱炭素化経営の認定 |
| C38 | 埼玉県SDGsパートナー／県への登録 | 公共工事 | 案件加点 | 埼玉県・根拠 | 10-8．埼玉県・岐阜県のSDGs登録・認証 |
| C39 | ぎふSDGs推進パートナー／県の登録制度 | 公共工事等 | 格付加点等 | 岐阜県・根拠 | 10-8．埼玉県・岐阜県のSDGs登録・認証 |
| C40 | パートナーシップ構築宣言／作成・ポータル公表 | 公共工事 | 案件加点 | 埼玉県・根拠 | 10-9．パートナーシップ構築宣言：取引適正化の方針を公表 |
| C41 | 建設業退職金共済への加入／履行状況を含む | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
11-1．建退共、退職一時金・企業年金、法定外労災 |
| C42 | 退職一時金・企業年金制度の導入／規程・制度 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
11-1．建退共、退職一時金・企業年金、法定外労災 |
| C43 | 法定外労働災害補償制度／政府労災に上乗せ | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
11-1．建退共、退職一時金・企業年金、法定外労災 |
| C44 | 対象建設機械の保有・リース／機種・検査・保有条件 | 公共工事 | 経審／案件評価 | 国交省・埼玉県・根拠 国交省・埼玉県・関連根拠2 |
11-2．建設機械の保有・リース：対象機械と契約条件を確認 |
| C45 | 会計監査・経理資格者の配置／監査／常勤経理職員 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
11-3．会計監査・経理体制：外部監査と資格者の評価を分ける |
| C46 | 対象となる研究開発費／所定の会計処理等 | 公共工事 | 経審評価 | 国交省・根拠 国交省・関連根拠2 |
11-4．研究開発費：通常業務の費用を言い換えるだけでは使えない |
| C47 | ISMS／プライバシーマーク／情報セキュリティ・個人情報 | GIS・情報処理を含む委託 | 案件別の加点・参加条件・履行条件 | 白馬村・岸和田市・箕面市・根拠 白馬村・岸和田市・箕面市・関連根拠2 白馬村・岸和田市・箕面市・関連根拠3 |
7-4．ISO/IEC 27001（ISMS）とPマーク：資産情報・GIS・台帳を扱う受託体制 |
| C48 | ISO/IEC 17025／水道GLP／対象試験・検査範囲 | 水質・環境分析 | 品質確認（加点は要公告） | 環境省等・根拠 | 12-1．ISO/IEC 17025認定・水道GLP：分析結果の信頼性を示す |
| C49 | 計量証明事業登録／濃度・騒音・振動等 | 環境測定分析 | 参加・履行条件 | 大阪府ほか・根拠 | 12-2．計量証明事業登録：環境計量士がいるだけでは足りない |
| C50 | 土壌汚染対策法の指定調査機関／会社の指定 | 法定土壌汚染調査 | 参加・履行条件 | 大阪府ほか・根拠 | 12-3．土壌汚染対策法の指定調査機関 |
| C51 | 温泉法の登録分析機関／分析施設の登録 | 温泉成分分析 | 法定業務の履行条件 | 都道府県／環境省・根拠 | 12-4．温泉法の登録分析機関 |
| C52 | 水道法の登録水質検査機関／受託検査機関の登録 | 水道水質検査 | 法定業務の履行条件 | 水道事業者／環境省等・根拠 | 12-5．水道法の登録水質検査機関 |
C．資料の年度・適用範囲の補足
- 国交省・国土地理院の資格登録一覧は、資格の登録・認定範囲を確認する資料です。個別入札の配点表を兼ねるものではありません。
- 呉市の配水管技能者等の事例は令和7年度、安城市の土壌調査の事例は平成26年度の資料を含みます。現年度への継続適用は確認できていません。過去の採用例として扱い、現在の加点を保証する情報として使わないでください。
- 関連資格として掲載したもの、認定の取得・制度概要だけを示すものには、発注機関による直接の加点根拠を確認できていない項目があります。本文と索引の「評価の仕組み」を確認してください。
- 岐阜県の登録と新認証、埼玉県の将来年度の格付け、温泉の成分再分析周期は、別制度・別年度・別主体の情報を混同しないよう本文で補足しています。
- 各制度の実務経験の全経路、免除、特例をこの本文だけで自己判定することはできません。本文は取得計画を立てるための説明であり、申請に使う様式・計算基準日・対象経験は、リンク先の当年度要領で照合します。
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