福井県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】

2026年10月4日確認|企業要覧:2026年9月9日更新分

福井県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】

福井県の建設コンサルタント、地質調査、測量会社について、公開資料を使って売上規模と原価・販管費・利益の構造を比較する。県の予算と入札制度も合わせて確認し、道路・河川・下水道、防災・維持管理の業務を考えるための資料としてまとめた。

比較対象は37社。建コン協会5社、地質協会5社、測量協会27社に重複なく整理した。所属区分は名簿上の分類で、主力事業を断定するものではない。

1.対象と集計方法

建設コンサルタンツ協会の全国会員一覧の福井県欄、全国地質調査業協会連合会の2026年7月会員名簿、県の測量関連協会名簿を候補として、国交省要覧の商号と主たる営業所所在地を照合した。対象県外に主たる営業所のある法人は掲載対象から除いた。協会への任意加入を起点とするため、県内の全登録業者を網羅する一覧ではない。

所在地は要覧の主たる営業所を基準とする。法人登記上の本店を全件照合した確定名簿ではなく、本店・本社・主たる営業所が異なる場合がある。重複は建コン協会、地質協会、測量協会の順で整理した。名称表記の空白・法人種別等を正規化して同一県内で照合している。

国交省の企業要覧の2026年9月9日更新分を用いた。複数登録のある会社は決算末日が最新の資料を採用し、同じ末日なら掲載区分に対応する登録業種を優先した。財務値は登録書面から抜粋された二次情報で、会社全体の値であり、県内分の売上やグループ連結財務を示すとは限らない。

金額は億円で小数点2桁、率は小数点1桁。売上原価=売上高−売上総利益、費用率・利益率=各金額÷売上高、純資産比率=純資産合計÷資産合計。丸めにより比率の合計が100%からずれ、0.00億円も厳密なゼロとは限らない。名簿時点、各社の決算期間、要覧更新日を区別して読む。

2.3区分の全体像

掲載37社のうち、売上が正で必要な数値が掲載され、売上総利益−販管費−営業利益の差が3,000円以内となる37社を集計した。差が基準を超える会社等は個別表に注記し、区分集計から除外した。

区分掲載社数集計社数売上計(億円)原価率(加重)販管費率(加重)営業益率(加重)営業益率(中央値)
建コン協会所属5576.1663.0%27.5%9.5%9.1%
地質協会所属5513.8970.8%26.9%2.4%2.1%
測量協会所属272746.3563.6%29.6%6.8%3.7%

加重比率は各社の金額を合計してから売上合計で割った値で、大手の影響を受けやすい。中央値は各社の営業利益率を並べた中央の値で、典型的な会社の水準を見る補助になる。売上合計は県外事業や兼業を含み、県の設計・調査・測量市場規模ではない。

3.会社別比較

区分内の掲載売上順。金額は億円。「採用資料」は登録業種と登録番号の数値部分。表は横にスクロールできる。

建コン協会所属:5社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所注記
1株式会社 サンワコン2025-04-01~2026-03-3124.1814.676.832.6860.7%28.2%11.1%8.9%61.6%建コン 1079福井県福井市花堂北1-7-25
2株式会社 キミコン2025-05-21~2026-05-2021.0810.358.821.9149.1%41.9%9.1%5.7%68.0%測量 19740福井県鯖江市小泉町26-6-4
3株式会社 帝国コンサルタント2025-04-01~2026-03-3116.3711.962.711.7073.0%16.6%10.4%4.8%73.6%建コン 3159福井県越前市国高一丁目6番地1
4ジビル調査設計 株式会社2025-06-01~2026-05-317.305.991.030.2882.0%14.2%3.8%3.3%66.1%建コン 2713福井県福井市大願寺2-5-18
5京福コンサルタント 株式会社2025-04-01~2026-03-317.235.031.540.6669.6%21.3%9.1%1.7%58.6%建コン 2961福井県小浜市多田11-2-1

地質協会所属:5社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所注記
1中央測量設計 株式会社2024-06-01~2025-05-314.132.481.370.2860.0%33.2%6.8%5.9%73.8%地質 1597福井県福井市和田2-1205
2株式会社 ワカサコンサル2024-10-01~2025-09-303.802.820.900.0874.3%23.6%2.1%1.3%9.3%地質 854福井県小浜市和久里33-21
3株式会社 田中地質コンサルタント2024-09-01~2025-08-312.922.120.660.1472.6%22.7%4.7%2.3%90.3%地質 111福井県越前市国高2-324-7
4株式会社 サンケン試錐コンサルタント2025-04-01~2026-03-312.061.690.52-0.1581.8%25.3%-7.1%-16.0%77.7%地質 729福井県福井市下馬3-2206-3
5株式会社 ショベル2025-05-01~2026-04-300.980.720.28-0.0273.6%28.7%-2.3%0.0%33.3%地質 2940福井県小浜市加斗17ー6-1

測量協会所属:27社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所注記
1丸一調査設計 株式会社2024-07-01~2025-06-306.334.271.090.9867.4%17.2%15.4%9.4%80.3%測量 6272福井県福井市開発町第20号6
2株式会社 エイコー技術コンサルタント2024-07-01~2025-06-304.973.620.920.4372.8%18.6%8.6%5.7%65.5%測量 995福井県敦賀市中央町2-11-36
3株式会社 平和ITC2025-01-01~2025-12-313.782.141.91-0.2856.8%50.5%-7.3%-7.0%35.5%測量 8843福井県福井市渕1-1704
4富士測量設計 株式会社2024-08-01~2025-07-313.091.870.860.3660.5%27.9%11.6%8.6%78.2%測量 13335福井県小浜市多田第1号5番地31
5株式会社 日東調査設計2024-12-01~2025-11-302.691.620.430.6460.4%15.8%23.8%16.2%70.8%測量 4229福井県福井市飯塚町第30号18
6株式会社 ニッテックコンサル2024-10-01~2025-09-302.681.790.710.1866.7%26.5%6.8%2.7%17.1%測量 25924福井県敦賀市呉竹町2-12-22
7九頭龍測量 株式会社2025-06-01~2026-05-312.001.120.740.1455.8%37.0%7.1%4.4%75.6%測量 3504福井県大野市鍬掛第2号4番地1
8株式会社 中村正2024-08-01~2025-07-311.961.490.440.0276.3%22.6%1.1%3.2%47.3%測量 34544福井県福井市新保2丁目815番地
9株式会社 デルタコンサルタント2024-10-01~2025-09-301.940.041.870.032.0%96.4%1.6%1.7%96.7%測量 33436福井県福井市文京7-8-17
10株式会社 川上測量コンサルタント2025-04-01~2026-03-311.901.100.750.0557.9%39.7%2.4%3.4%56.0%測量 3571福井県福井市加茂緑苑町612番地
11株式会社 プラス設計開発2025-04-01~2026-03-311.771.150.560.0565.3%31.8%3.0%2.0%44.1%測量 20942福井県鯖江市平井町第1号8番8
12株式会社 第一コンサル2024-09-01~2025-08-311.691.190.450.0570.1%26.7%3.1%4.0%58.0%測量 2759福井県福井市江端町第20-41
13株式会社 澤田調査設計2024-07-01~2025-06-301.521.230.230.0681.1%15.1%3.9%4.1%41.4%測量 16695福井県小浜市野代第7号23
14株式会社 構造設計研究所2025-05-01~2026-04-301.420.850.400.1760.0%28.1%11.9%14.0%98.6%測量 11838福井県鯖江市糺町23-6-1
15光進企画調査 株式会社2025-05-01~2026-04-301.391.040.300.0574.6%21.7%3.7%3.5%75.7%測量 19218福井県福井市江端町32-36-1
16株式会社 協立測量設計2024-07-01~2025-06-301.220.880.240.0972.7%19.6%7.8%5.5%78.4%測量 12214福井県大野市神明町322
17株式会社 若狭開発技術センター2022-04-01~2032-03-311.110.790.280.0371.7%25.4%2.9%5.6%85.7%地質 1696福井県小浜市府中15-21-1
18佐幸測量設計 株式会社2025-01-01~2025-12-311.000.730.29-0.0273.3%28.8%-2.2%-2.2%78.8%測量 3462福井県大野市中挟20-19-2
19大和興業 株式会社2025-04-01~2026-03-310.940.730.160.0577.8%17.4%4.8%4.9%76.2%測量 11623福井県勝山市栄町2-7-6
20株式会社 三愛調査事務所2024-10-01~2025-09-300.840.560.260.0267.3%30.5%2.2%1.3%31.9%測量 11562福井県大野市横枕第6ー8
21株式会社 マップ調査設計2025-04-01~2026-03-310.610.250.290.0741.1%47.6%11.3%9.1%43.5%測量 31652福井県大野市篠座65-12-1
22株式会社 宮本測量建設2025-01-01~2025-12-310.450.250.190.0156.1%41.9%1.9%0.1%21.5%測量 26445福井県鯖江市上鯖江2-7-20
23株式会社 ワーク調査設計2024-11-01~2025-10-310.440.410.04-0.0193.9%9.0%-2.9%-1.7%84.3%測量 33324福井県勝山市滝波町4丁目1127番地
24株式会社 アスワ測量設計2024-11-01~2025-10-310.420.140.200.0931.8%46.5%21.6%17.4%83.6%測量 9725福井県福井市花堂南2-12-1
25株式会社 三雄測量設計2024-07-01~2025-06-300.100.110.05-0.06112.5%55.0%-67.5%-59.6%-169.3%測量 15620福井県福井市文京2-12-23
26ニュー開発 株式会社2024-09-01~2025-08-310.050.050.05-0.0483.9%84.5%-68.4%-4.8%16.9%測量 3551福井県越前市平林町12-22
27有限会社 ミリオン測量設計2024-11-01~2025-10-310.050.040.000.0179.5%0.0%20.5%13.9%-218.6%測量 22599福井県福井市大宮6-17-35

4.福井県の予算と業務需要

令和8年度当初予算案説明書・一般会計土木費から、関連する会計・費目を整理する。以下は当初予算または当初予算案の公表資料であり、2026年10月時点の補正後予算や決算額ではない。

会計・費目令和8年度(億円)比較対象の令和7年度(億円)対比較対象比
一般会計・土木費448.12522.1985.8%
道路橋りょう費211.49269.7678.4%
河川海岸費119.55141.5084.5%
港湾費31.6528.63110.6%

比較条件:当初予算案説明書の款「土木費」。補正予算を含む公共事業の政策枠とは別に扱う。

道路橋りょう、河川海岸、港湾の予算を分けて見ると、整備・維持管理の対象分野を把握しやすい。河川関係の説明には河川改修、河川維持修繕、河川調査等の項目がある。土木費の当初案減少だけで、補正を含む年間発注量や県内企業の売上減少を断定しない。

これらの事業分野から、調査・測量、地盤評価、設計、施設点検、維持管理計画等につながる可能性を考えられる。ただしこれは予算項目からの業務上の推察で、特定会社の受注や委託額を確認した結果ではない。予算には工事、用地、人件費、補助金等も含まれ、全額をコンサルタントへの発注額として数えられない。

県の予算だけでは国、市町村、民間の発注を表せない。実際の委託内容・時期・金額は、発注見通し、公告、設計書、契約結果を確認する。市町村や公営企業の予算・契約制度は県の一般会計とは分けて扱う。

5.入札制度と価格競争

福井県各種入札方式要領等を参照する。県の公式ページには各種入札方式要領と低入札価格調査制度実施要領が掲載され、2026年4月1日以降の公告に関する改正案内がある。測量等業務と建設工事の対象・基準を混同せず、業務用の要領と個別公告を確認する。

最低制限価格を下回る場合の扱いと、調査基準価格を下回った入札に対する履行可能性の調査は異なる。参加資格、業務種別、設計金額、公告日、技術者の要件と、価格・技術の評価方法を案件単位で確認する。

企業全体の原価率・販管費率は、予定価格の積算項目の構成比と同じではない。本記事では県全体の低価格入札件数や平均落札率を集計していない。営業利益率が低いという理由だけで、ダンピング受注の有無や特定制度の影響を断定しない。

6.財務指標の読み方

原価率と販管費率は事業構成と会計上の費用区分に左右される。技術者の人件費、外注費、調査機材、工事をどこに計上するかで率の見え方が変わる。所属協会を専業分類と同じ意味で扱わず、工事兼業、調査・設計、空間情報、環境等の事業内容を確認する。

営業利益率は本業の収益性を見る参考値。純利益率には営業外損益・特別損益・税負担の影響も加わる。純資産比率は財務構成の指標であり、現金残高、資金繰り、借入返済能力、受注残を直接示すものではない。

会社比較では、事業分野・規模・決算期間が近い企業を選び、複数年の推移と受注実績を確認したい。技術力、品質、信用力、働きやすさを一期の比率だけで順位付けする用途には適さない。掲載値の検算不一致は、会社の実態を評価する前に提出資料等で確認すべきデータ上の課題として読む。

出典と確認日

確認日:2026年10月4日。財務情報は登録書面の抜粋であり、監査資料や提出書面を直接検証したものではない。名簿の更新時点は協会ごとに異なる。登記上の本店は全件未照合。公開値の不整合は注記し、推測で補正していない。

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