高知県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】

2026年10月4日確認|企業要覧:2026年9月9日更新分

高知県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年10月版】

高知県の建設コンサルタント、地質調査、測量会社について、公開資料を使って売上規模と原価・販管費・利益の構造を比較する。県の予算と入札制度も合わせて確認し、道路・河川・下水道、防災・維持管理の業務を考えるための資料としてまとめた。

比較対象は35社。建コン協会6社、地質協会6社、測量協会23社に重複なく整理した。所属区分は名簿上の分類で、主力事業を断定するものではない。

1.対象と集計方法

建設コンサルタンツ協会の全国会員一覧の高知県欄、全国地質調査業協会連合会の2026年7月会員名簿、県の測量関連協会名簿を候補として、国交省要覧の商号と主たる営業所所在地を照合した。対象県外に主たる営業所のある法人は掲載対象から除いた。協会への任意加入を起点とするため、県内の全登録業者を網羅する一覧ではない。

所在地は要覧の主たる営業所を基準とする。法人登記上の本店を全件照合した確定名簿ではなく、本店・本社・主たる営業所が異なる場合がある。重複は建コン協会、地質協会、測量協会の順で整理した。名称表記の空白・法人種別等を正規化して同一県内で照合している。

国交省の企業要覧の2026年9月9日更新分を用いた。複数登録のある会社は決算末日が最新の資料を採用し、同じ末日なら掲載区分に対応する登録業種を優先した。財務値は登録書面から抜粋された二次情報で、会社全体の値であり、県内分の売上やグループ連結財務を示すとは限らない。

金額は億円で小数点2桁、率は小数点1桁。売上原価=売上高−売上総利益、費用率・利益率=各金額÷売上高、純資産比率=純資産合計÷資産合計。丸めにより比率の合計が100%からずれ、0.00億円も厳密なゼロとは限らない。名簿時点、各社の決算期間、要覧更新日を区別して読む。

2.3区分の全体像

掲載35社のうち、売上が正で必要な数値が掲載され、売上総利益−販管費−営業利益の差が3,000円以内となる35社を集計した。差が基準を超える会社等は個別表に注記し、区分集計から除外した。

区分掲載社数集計社数売上計(億円)原価率(加重)販管費率(加重)営業益率(加重)営業益率(中央値)
建コン協会所属6657.1369.1%19.3%11.6%8.0%
地質協会所属6615.2172.0%33.3%-5.3%-14.8%
測量協会所属232373.4161.0%29.1%9.9%1.3%

加重比率は各社の金額を合計してから売上合計で割った値で、大手の影響を受けやすい。中央値は各社の営業利益率を並べた中央の値で、典型的な会社の水準を見る補助になる。売上合計は県外事業や兼業を含み、県の設計・調査・測量市場規模ではない。

3.会社別比較

区分内の掲載売上順。金額は億円。「採用資料」は登録業種と登録番号の数値部分。表は横にスクロールできる。

建コン協会所属:6社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所注記
1株式会社 第一コンサルタンツ2025-04-01~2026-03-3126.4518.874.323.2671.3%16.3%12.3%9.2%73.5%建コン 554高知県高知市介良甲828番地1
2株式会社 サン土木コンサルタント2024-10-01~2025-09-307.984.641.202.1558.1%15.0%26.9%16.9%90.6%建コン 2252高知県高知市比島町4-6-33
3構営技術コンサルタント 株式会社2024-10-01~2025-09-307.545.482.030.0372.7%26.9%0.4%0.1%55.3%建コン 5584高知県高知市本宮町105-23
4株式会社 相愛2024-07-01~2025-06-307.105.171.370.5572.9%19.3%7.8%6.3%60.5%建コン 614高知県高知市重倉266-2
5都市開発コンサルタント 株式会社2024-10-01~2025-09-305.463.681.380.4067.4%25.3%7.3%5.5%78.0%建コン 6781高知県高知市神田1427番地
6株式会社 ワタリコンサルタント2024-06-01~2025-05-312.611.670.730.2163.8%28.0%8.2%6.0%88.0%建コン 2100高知県四万十市右山元町3-3-12-7

地質協会所属:6社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所注記
1株式会社 地研2024-10-01~2025-09-306.555.350.910.2981.7%13.9%4.4%5.7%56.8%地質 1328高知県高知市鴨部上町4-25
2株式会社 四国トライ2025-04-01~2026-03-312.600.841.580.1832.4%60.8%6.9%6.1%30.8%地質 170高知県高知市南川添17-21
3有限会社 ムクタ工業2024-10-01~2025-09-302.351.881.12-0.6579.9%47.6%-27.5%-5.8%75.9%地質 2627高知県長岡郡大豊町津家24-12
4木本工業 株式会社2025-01-01~2025-12-311.811.250.64-0.0868.7%35.5%-4.2%0.3%86.1%地質 320高知県高知市鷹匠町1-2-51
5興和技建 株式会社2024-09-01~2025-08-311.071.020.32-0.2795.1%30.3%-25.4%-25.1%70.4%地質 721高知県高知市小津町7-1
6有限会社 草苅地工2025-01-01~2025-12-310.830.620.50-0.2874.2%59.7%-33.9%-0.7%96.9%地質 1960高知県吾川郡仁淀川町長者丙1932-1

測量協会所属:23社

売上順会社名決算期間売上原価販管費営業益原価率販管費率営業益率純益率純資産比率採用資料要覧の主たる営業所注記
1株式会社 朝日コンサルタント2024-08-01~2025-07-3120.0810.304.335.4551.3%21.6%27.1%18.1%83.1%測量 5134高知県高知市種崎780-1
2株式会社 工栄2024-07-01~2025-06-3013.519.303.870.3468.8%28.6%2.5%2.4%55.9%測量 8592高知県高知市鳥越54-4
3株式会社 ロイヤルコンサルタント2025-04-01~2026-03-314.863.351.140.3768.9%23.4%7.6%7.9%91.6%測量 33997高知県高知市高須新町3丁目1番5号
4株式会社 タカチ測建2024-10-01~2025-09-304.552.841.530.1862.4%33.7%3.9%2.3%45.4%測量 5885高知県高知市愛宕町三丁目11番25号
5株式会社 西日本科学技術研究所2024-06-01~2025-05-313.582.320.820.4464.8%23.0%12.2%8.7%67.7%測量 29086高知県高知市若松町9-30
6株式会社 高知コンサルタンツ2024-06-01~2025-05-313.411.891.460.0555.6%42.8%1.6%1.3%38.2%測量 35659高知県高知市塩田町8-1
7株式会社 宮崎測量設計コンサルタント2025-04-01~2026-03-312.902.300.70-0.1079.3%24.2%-3.6%-7.9%62.7%測量 3324高知県高知市長浜1636-1
8株式会社 新晃総合コンサルタント2024-12-01~2025-11-302.811.461.41-0.0651.9%50.3%-2.2%0.1%34.6%測量 28239高知県高知市朝倉横町1番32号
9株式会社 アンプル2024-06-01~2025-05-312.741.930.770.0470.6%28.1%1.3%1.0%91.8%測量 1686高知県吾川郡いの町枝川678番地3
10株式会社 拓新技術コンサルタント2024-11-01~2025-10-312.001.170.360.4758.4%18.0%23.6%15.9%94.6%測量 15261高知県四万十市古津賀2-90-3
11有限会社 高南技術コンサルタント2024-07-01~2025-06-301.641.090.490.0666.4%29.7%3.9%0.4%70.9%測量 18527高知県高岡郡四万十町北琴平町9-36
12株式会社 協同2024-07-01~2025-06-301.611.240.45-0.0877.0%28.0%-4.9%-4.8%56.0%測量 35743高知県高知市介良乙3256番地6
13テクノウェーブ 株式会社2024-07-01~2025-06-301.591.090.420.0968.2%26.1%5.7%5.5%-70.2%測量 6953高知県高知市介良乙3044-1
14有限会社 葉山土木コンサル2024-11-01~2025-10-311.460.800.450.2155.2%30.7%14.1%12.1%97.0%測量 20710高知県高岡郡津野町赤木560-7
15株式会社 高建総合コンサルタント2024-08-01~2025-07-311.310.870.47-0.0266.1%35.7%-1.8%-3.1%7.2%測量 21979高知県四万十市駅前町2番3号
16株式会社 西和コンサルタント2024-07-01~2025-06-301.110.121.09-0.1010.7%97.9%-8.7%1.7%92.9%測量 6029高知県宿毛市宿毛5344-10
17有限会社 サーベイテック2024-08-01~2025-07-310.740.360.270.1049.5%37.0%13.5%12.8%52.6%測量 13239高知県高知市大津乙930-1
18株式会社 三洋測量設計2024-10-01~2025-09-300.720.420.300.0058.2%41.6%0.1%0.1%32.5%測量 19444高知県高知市塩田町18-7
19有限会社 ヨシモト設計コンサルタンツ2024-07-01~2025-06-300.700.570.19-0.0682.0%26.9%-8.9%-8.9%63.1%測量 23450高知県高知市桟橋通4-8-6
20株式会社 カイセイ2024-10-01~2025-09-300.620.370.240.0060.3%39.3%0.4%0.0%76.9%測量 4359高知県高知市針木東町26-51
21有限会社 ニッケン土木コンサルタント2025-05-01~2026-04-300.560.350.210.0061.5%38.1%0.3%0.0%93.0%測量 16178高知県四万十市楠島1893-3
22株式会社 イチイコンサルタント2024-07-01~2025-06-300.490.390.21-0.1078.2%41.5%-19.7%-19.9%56.6%測量 14878高知県高知市長浜1609-1
23株式会社 アースコンサルタント2025-04-01~2026-03-310.430.230.190.0054.2%45.4%0.3%-0.6%70.0%測量 3466高知県高知市針木南5-14-2

4.高知県の予算と業務需要

土木部・令和8年度当初予算のポイントから、関連する会計・費目を整理する。以下は当初予算または当初予算案の公表資料であり、2026年10月時点の補正後予算や決算額ではない。

会計・費目令和8年度(億円)比較対象の令和7年度(億円)対比較対象比
土木部合計737.95717.58102.8%
公共事業432.46428.87100.8%
単独事業159.77157.01101.8%
維持補修55.2151.66106.9%

比較条件:土木部当初予算。公共事業・単独事業・維持補修は合計の構成項目であり、土木部合計と重複加算しない。

公共事業の内訳には道路、河川、海岸、港湾、砂防等がある。維持補修は前年度当初比106.9%で、整備だけでなく施設の維持管理にも目を向けたい。資料にある防災砂防や海岸関係の費目は、防災上の対象分野を示すが、個別の調査・設計委託量を直接示すものではない。

これらの事業分野から、調査・測量、地盤評価、設計、施設点検、維持管理計画等につながる可能性を考えられる。ただしこれは予算項目からの業務上の推察で、特定会社の受注や委託額を確認した結果ではない。予算には工事、用地、人件費、補助金等も含まれ、全額をコンサルタントへの発注額として数えられない。

県の予算だけでは国、市町村、民間の発注を表せない。実際の委託内容・時期・金額は、発注見通し、公告、設計書、契約結果を確認する。市町村や公営企業の予算・契約制度は県の一般会計とは分けて扱う。

5.入札制度と価格競争

土木部・入札契約制度に関する通知(2024年資料)を参照する。県の通知は、設計等委託業務のうち測量、土木・建築関係コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント等を最低制限価格の対象業務として挙げ、委託業務の総合評価方式の要領も参照している。本記事では2024年通知を制度の参考資料として示す。個別案件にはその公告に示す最新の要領・通知を適用する。

最低制限価格を下回る場合の扱いと、調査基準価格を下回った入札に対する履行可能性の調査は異なる。参加資格、業務種別、設計金額、公告日、技術者の要件と、価格・技術の評価方法を案件単位で確認する。

企業全体の原価率・販管費率は、予定価格の積算項目の構成比と同じではない。本記事では県全体の低価格入札件数や平均落札率を集計していない。営業利益率が低いという理由だけで、ダンピング受注の有無や特定制度の影響を断定しない。

6.財務指標の読み方

原価率と販管費率は事業構成と会計上の費用区分に左右される。技術者の人件費、外注費、調査機材、工事をどこに計上するかで率の見え方が変わる。所属協会を専業分類と同じ意味で扱わず、工事兼業、調査・設計、空間情報、環境等の事業内容を確認する。

営業利益率は本業の収益性を見る参考値。純利益率には営業外損益・特別損益・税負担の影響も加わる。純資産比率は財務構成の指標であり、現金残高、資金繰り、借入返済能力、受注残を直接示すものではない。

会社比較では、事業分野・規模・決算期間が近い企業を選び、複数年の推移と受注実績を確認したい。技術力、品質、信用力、働きやすさを一期の比率だけで順位付けする用途には適さない。掲載値の検算不一致は、会社の実態を評価する前に提出資料等で確認すべきデータ上の課題として読む。

出典と確認日

確認日:2026年10月4日。財務情報は登録書面の抜粋であり、監査資料や提出書面を直接検証したものではない。名簿の更新時点は協会ごとに異なる。登記上の本店は全件未照合。公開値の不整合は注記し、推測で補正していない。

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