岐阜県の建設コンサル・地質・測量会社を販管費・売上原価・利益構造で比較【2026年7月版】

作成：2026年7月20日（日本時間）国交省財務データ：2026年7月9日更新対象：岐阜県内本社・協会会員42社重複除外後：建コン16社／地質3社／測量23社

岐阜県内の建設コンサルタント、地質調査、測量・設計会社について、売上高や利益だけでなく、販売費及び一般管理費（販管費）、売上原価、売上総利益、自己資本まで同じ方法で計算し、業種別に比較しました。協会を重複する会社は、建コン→地質→測量の順で1社だけに分類しています。

目次

1. データと比較上の注意
2. 岐阜県の業界構造
3. 業種別財務一覧
4. 総合ランキング
5. 販管費と共通費の見方
6. 売上原価の見方
7. 利益の使い方・財務構造
8. 岐阜県予算との関係
9. 落札率と受注環境
10. まとめ

1．データと比較上の注意

会社名と協会所属は、岐阜県建設コンサルタンツ協会、岐阜県測量設計業協会、全国地質調査業協会連合会の公表名簿を照合しました。財務値は国土交通省の建設コンサルタント・地質調査業・測量業の企業要覧から、岐阜県内に主たる営業所を置く法人を抽出しています。

国交省データは二次情報です。
同省も、公式の登録内容は提出書面の閲覧で確認すること、企業要覧には情報提供対象外の項目名があり、そこに一律ゼロが入る場合があることを注意事項として示しています。本記事では、情報提供対象と明記されている売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、純利益、資産、純資産を使いました。

共通費と販管費は同じではありません。
設計・測量・地質調査の積算でいう共通費と、会社決算の販管費は範囲が一致しません。技術者人件費、営業所費、車両費、システム費、管理職人件費などを売上原価と販管費のどちらに計上するかは、会社ごとに異なる可能性があります。そのため、販管費率が低いほど優秀、高いほど非効率と単純には判断できません。

2．岐阜県の業界構造

42社3協会の重複を除く対象会社

16社建コン協会会員

6社地質協会会員

39社測量協会会員

国交省登録で岐阜県内に主たる営業所がある会社は、建設コンサルタント53社、地質調査14社、測量134社でした。一方、今回の財務比較は協会会員を軸とした42社です。協会会員数は重複を含みます。

財務ランキングの重複除外：建コン協会16社を最初に建コンへ分類し、その16社を除いた地質協会会員3社を地質へ分類。残る23社を測量へ分類しました。これにより同じ会社が複数の表へ重複しません。

対象42社の一覧

会社名	市町村	圏域	建コン協会	地質協会	測量協会	ランキング区分
株式会社田原コンサルタント	可児市	中濃圏域			○	測量協会
大紘ジオテクノ株式会社	美濃加茂市	中濃圏域			○	測量協会
株式会社中日コンサルタント	美濃加茂市	中濃圏域			○	測量協会
株式会社共栄コンサルタント	郡上市	中濃圏域			○	測量協会
株式会社南出測量設計	郡上市	中濃圏域			○	測量協会
株式会社大興計測技術	郡上市	中濃圏域			○	測量協会
株式会社野田コンサルタント	郡上市	中濃圏域	○		○	建コン協会
株式会社GHK	山県市	岐阜圏域			○	測量協会
中央エンジニアリング株式会社	岐阜市	岐阜圏域			○	測量協会
大同コンサルタンツ株式会社	岐阜市	岐阜圏域	○		○	建コン協会
大日コンサルタント株式会社	岐阜市	岐阜圏域	○		○	建コン協会
株式会社テイコク	岐阜市	岐阜圏域	○	○	○	建コン協会
株式会社メイホーエンジニアリング	岐阜市	岐阜圏域	○		○	建コン協会
株式会社ユニオン	岐阜市	岐阜圏域	○		○	建コン協会
株式会社三栄コンサルタント	岐阜市	岐阜圏域	○		○	建コン協会
株式会社創信	岐阜市	岐阜圏域			○	測量協会
株式会社岐阜ソイルコンサルタント	岐阜市	岐阜圏域		○		地質協会
株式会社朝日設計コンサルタント	岐阜市	岐阜圏域	○	○	○	建コン協会
株式会社東海テクノス	岐阜市	岐阜圏域		○		地質協会
株式会社総合開発調査	岐阜市	岐阜圏域		○		地質協会
株式会社興栄コンサルタント	岐阜市	岐阜圏域	○	○	○	建コン協会
株式会社東海プランニング	瑞穂市	岐阜圏域	○		○	建コン協会
ダイシンコンサルタント株式会社	中津川市	東濃圏域	○		○	建コン協会
中野測量設計株式会社	中津川市	東濃圏域			○	測量協会
株式会社トライ	中津川市	東濃圏域			○	測量協会
株式会社光測量コンサルタント	中津川市	東濃圏域	○		○	建コン協会
大井調査設計株式会社	恵那市	東濃圏域			○	測量協会
有限会社大矢コンサルタント	恵那市	東濃圏域			○	測量協会
有限会社東濃技研	恵那市	東濃圏域			○	測量協会
株式会社北辰測量設計	恵那市	東濃圏域			○	測量協会
株式会社地域コンサルタント	恵那市	東濃圏域	○		○	建コン協会
大建測量設計株式会社	大垣市	西濃圏域			○	測量協会
大高理工株式会社	大垣市	西濃圏域			○	測量協会
株式会社イビソク	大垣市	西濃圏域	○		○	建コン協会
株式会社三進	大垣市	西濃圏域	○		○	建コン協会
株式会社カワセ測量設計	揖斐川町	西濃圏域			○	測量協会
株式会社相和コンサルタント	飛騨市	飛騨圏域			○	測量協会
エヌティ測量設計株式会社	高山市	飛騨圏域			○	測量協会
有限会社沖下測量	高山市	飛騨圏域			○	測量協会
株式会社斐太プランニング	高山市	飛騨圏域			○	測量協会
株式会社飛州コンサルタント	高山市	飛騨圏域	○		○	建コン協会
株式会社飛建測量企画	高山市	飛騨圏域			○	測量協会

3．業種別財務一覧

区分	対象社数	売上合計	販管費率 売上加重	販管費率 中央値	売上原価率 売上加重	営業利益率 単純平均
建コン協会	16社	257.44億円	21.9%	27.5%	70.3%	6.5%
地質協会	3社	5.15億円	56.6%	40.7%	44.6%	-1.4%
測量協会	23社	37.16億円	40.9%	35.5%	53.2%	1.1%

建コンは会社規模が大きく、売上加重の販管費率は約21.9%です。地質3社と測量23社は、小規模会社の比率が高く、単年度の案件完成時期や費用計上の影響を受けやすい構成です。

建コン協会16社

順位	会社名	売上高	営業利益	営業利益率	純利益率	販管費	販管費率	売上原価率	自己資本比率	決算日
1	大日コンサルタント株式会社	70.28億円	5.60億円	8.0%	5.5%	12.52億円	17.8%	74.2%	87.3%	2025-03-31
2	株式会社テイコク	48.53億円	2.39億円	4.9%	3.1%	9.09億円	18.7%	76.3%	67.8%	2025-07-31
3	株式会社イビソク	40.01億円	5.69億円	14.2%	9.5%	8.17億円	20.4%	65.3%	67.4%	2025-06-30
4	株式会社三栄コンサルタント	17.29億円	1.11億円	6.4%	6.5%	3.91億円	22.6%	71.0%	53.3%	2025-09-30
5	大同コンサルタンツ株式会社	16.99億円	0.66億円	3.9%	3.6%	4.23億円	24.9%	71.2%	81.2%	2025-05-31
6	株式会社メイホーエンジニアリング	14.02億円	2.20億円	15.7%	21.1%	2.50億円	17.9%	66.4%	55.7%	2025-06-30
7	株式会社ユニオン	13.98億円	0.58億円	4.1%	3.0%	3.32億円	23.7%	72.1%	60.1%	2025-03-31
8	株式会社興栄コンサルタント	12.45億円	0.47億円	3.8%	2.4%	3.75億円	30.2%	66.0%	51.5%	2025-08-31
9	株式会社朝日設計コンサルタント	6.84億円	0.14億円	2.1%	4.3%	3.42億円	50.0%	47.9%	4.3%	2025-09-30
10	株式会社三進※	4.90億円	0.71億円	14.5%	9.9%	0.76億円	15.5%	70.0%	93.2%	2025-09-30
11	株式会社飛州コンサルタント	3.29億円	0.26億円	7.9%	7.0%	0.99億円	30.2%	61.9%	82.5%	2025-05-31
12	株式会社地域コンサルタント	2.67億円	0.11億円	4.2%	1.1%	0.89億円	33.3%	62.5%	74.7%	2025-06-30
13	株式会社東海プランニング	2.54億円	0.05億円	2.0%	0.1%	1.48億円	58.2%	39.8%	33.1%	2025-08-31
14	株式会社野田コンサルタント	2.06億円	0.00億円	0.2%	0.3%	0.74億円	36.0%	63.8%	82.4%	2025-05-31
15	ダイシンコンサルタント株式会社	0.83億円	0.05億円	5.8%	0.3%	0.41億円	49.8%	44.4%	11.6%	2025-05-31
16	株式会社光測量コンサルタント	0.77億円	0.05億円	6.8%	6.2%	0.30億円	39.3%	53.9%	73.3%	2025-09-20

地質協会3社（建コン協会会員を除外）

順位	会社名	売上高	営業利益	営業利益率	純利益率	販管費	販管費率	売上原価率	自己資本比率	決算日
1	株式会社総合開発調査	1.82億円	0.10億円	5.4%	5.6%	0.74億円	40.7%	54.0%	42.9%	2025-07-31
2	株式会社岐阜ソイルコンサルタント	1.80億円	-0.09億円	-5.2%	-0.3%	0.69億円	38.0%	67.2%	17.8%	2025-09-30
3	株式会社東海テクノス	1.53億円	-0.07億円	-4.4%	-2.9%	1.49億円	97.5%	6.8%	-4.4%	2025-07-31

測量協会23社（建コン・地質協会会員を除外）

順位	会社名	売上高	営業利益	営業利益率	純利益率	販管費	販管費率	売上原価率	自己資本比率	決算日
1	株式会社創信	5.09億円	1.14億円	22.4%	16.8%	1.23億円	24.2%	53.4%	94.5%	2025-07-31
2	株式会社GHK	4.35億円	0.36億円	8.2%	6.1%	1.76億円	40.4%	51.4%	44.2%	2025-03-31
3	株式会社大興計測技術	3.79億円	-0.11億円	-3.0%	5.6%	3.02億円	79.8%	23.2%	90.8%	2025-06-30
4	株式会社トライ	3.16億円	0.61億円	19.2%	18.2%	0.92億円	29.0%	51.7%	32.5%	2026-03-31
5	大紘ジオテクノ株式会社	2.51億円	-0.53億円	-21.2%	-18.5%	0.87億円	34.5%	86.7%	15.0%	2025-04-30
6	株式会社斐太プランニング	1.88億円	0.57億円	30.5%	21.4%	1.13億円	60.3%	9.2%	88.7%	2025-03-31
7	有限会社大矢コンサルタント	1.70億円	0.17億円	9.9%	10.0%	0.56億円	33.1%	57.1%	61.9%	2025-05-31
8	中野測量設計株式会社	1.57億円	0.02億円	1.6%	0.5%	0.38億円	23.8%	74.6%	18.3%	2025-09-30
9	株式会社相和コンサルタント	1.46億円	0.15億円	10.4%	7.5%	0.64億円	43.6%	46.0%	49.5%	2025-05-31
10	中央エンジニアリング株式会社	1.42億円	-0.21億円	-14.8%	-14.8%	0.45億円	32.0%	82.8%	94.3%	2025-07-31
11	エヌティ測量設計株式会社	1.40億円	-0.06億円	-4.0%	-4.3%	0.92億円	66.0%	37.9%	53.3%	2025-04-30
12	大建測量設計株式会社	1.15億円	0.11億円	9.5%	6.6%	0.25億円	21.7%	68.8%	87.9%	2025-09-30
13	株式会社共栄コンサルタント	1.12億円	0.01億円	0.9%	-0.3%	0.48億円	43.3%	55.8%	42.9%	2025-06-30
14	有限会社沖下測量	1.09億円	0.14億円	12.8%	10.8%	0.41億円	37.6%	49.6%	98.8%	2026-03-31
15	株式会社南出測量設計	1.00億円	-0.15億円	-14.7%	-13.7%	0.56億円	56.4%	58.3%	55.1%	2025-06-30
16	大井調査設計株式会社	0.87億円	0.10億円	11.3%	10.9%	0.47億円	54.2%	34.5%	58.2%	2025-04-30
17	株式会社飛建測量企画	0.85億円	0.16億円	19.0%	7.0%	0.26億円	30.7%	50.3%	42.2%	2026-03-31
18	株式会社中日コンサルタント	0.82億円	0.04億円	5.3%	0.7%	0.19億円	22.7%	72.0%	5.4%	2025-10-31
19	株式会社北辰測量設計	0.60億円	-0.07億円	-11.3%	-12.3%	0.14億円	23.3%	88.0%	35.6%	2025-08-31
20	株式会社カワセ測量設計	0.49億円	-0.09億円	-18.4%	-16.1%	0.18億円	35.5%	82.9%	80.1%	2025-07-31
21	株式会社田原コンサルタント	0.41億円	-0.08億円	-19.3%	0.0%	0.20億円	49.4%	69.9%	-105.4%	2025-06-30
22	有限会社東濃技研	0.28億円	-0.09億円	-32.9%	-9.0%	0.04億円	14.5%	118.4%	100.0%	2026-03-31
23	大高理工株式会社	0.14億円	0.01億円	3.6%	0.1%	0.12億円	80.9%	15.5%	100.0%	2025-05-31

※株式会社三進は国交省データ上の事業年度が2025年4月1日～9月30日の6か月となっているため、売上高・利益額の単純比較には注意が必要です。比率も決算期変更等の影響を受ける可能性があります。

4．独自の総合ランキング

各業種内で規模差をならすため、会社ごとに百分位順位を計算し、100点満点へ換算しました。配点は売上高15点、営業利益額10点、営業利益率15点、純利益率15点、自己資本比率30点、利益維持率15点です。

順位は会社の優劣を断定するものではありません。
1期分の財務値による相対順位です。大型案件の完成時期、決算期変更、土地・有価証券の売却、引当金、役員退職金などで大きく動きます。給与水準、技術力、受注単価、成果品質、社員数は直接評価していません。

建コン協会・総合順位

順位	会社名	区分	総合点	売上高	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益維持率
1	大日コンサルタント株式会社	建コン協会	81.6	70.28億円	8.0%	5.5%	87.3%	69.2%
2	株式会社三進※	建コン協会	78.1	4.90億円	14.5%	9.9%	93.2%	67.9%
3	株式会社メイホーエンジニアリング	建コン協会	72.8	14.02億円	15.7%	21.1%	55.7%	134.5%
4	株式会社イビソク	建コン協会	70.0	40.01億円	14.2%	9.5%	67.4%	66.8%
5	株式会社飛州コンサルタント	建コン協会	69.1	3.29億円	7.9%	7.0%	82.5%	89.0%
6	大同コンサルタンツ株式会社	建コン協会	63.4	16.99億円	3.9%	3.6%	81.2%	92.1%
7	株式会社三栄コンサルタント	建コン協会	61.9	17.29億円	6.4%	6.5%	53.3%	101.9%
8	株式会社テイコク	建コン協会	58.4	48.53億円	4.9%	3.1%	67.8%	64.0%
9	株式会社光測量コンサルタント	建コン協会	53.1	0.77億円	6.8%	6.2%	73.3%	91.4%
10	株式会社ユニオン	建コン協会	47.8	13.98億円	4.1%	3.0%	60.1%	73.1%
11	株式会社野田コンサルタント	建コン協会	44.7	2.06億円	0.2%	0.3%	82.4%	150.1%
12	株式会社地域コンサルタント	建コン協会	41.6	2.67億円	4.2%	1.1%	74.7%	26.1%
13	株式会社朝日設計コンサルタント	建コン協会	39.4	6.84億円	2.1%	4.3%	4.3%	206.7%
14	株式会社興栄コンサルタント	建コン協会	33.1	12.45億円	3.8%	2.4%	51.5%	63.5%
15	ダイシンコンサルタント株式会社	建コン協会	19.1	0.83億円	5.8%	0.3%	11.6%	5.8%
16	株式会社東海プランニング	建コン協会	15.9	2.54億円	2.0%	0.1%	33.1%	5.9%

地質協会・総合順位

順位	会社名	区分	総合点	売上高	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益維持率
1	株式会社総合開発調査	地質協会	100.0	1.82億円	5.4%	5.6%	42.9%	104.2%
2	株式会社岐阜ソイルコンサルタント	地質協会	55.8	1.80億円	-5.2%	-0.3%	17.8%	—
3	株式会社東海テクノス	地質協会	44.2	1.53億円	-4.4%	-2.9%	-4.4%	—

測量協会・総合順位

順位	会社名	区分	総合点	売上高	営業利益率	純利益率	自己資本比率	利益維持率
1	株式会社創信	測量協会	91.5	5.09億円	22.4%	16.8%	94.5%	75.2%
2	株式会社斐太プランニング	測量協会	83.5	1.88億円	30.5%	21.4%	88.7%	70.3%
3	有限会社沖下測量	測量協会	78.7	1.09億円	12.8%	10.8%	98.8%	84.3%
4	有限会社大矢コンサルタント	測量協会	74.8	1.70億円	9.9%	10.0%	61.9%	101.5%
5	株式会社トライ	測量協会	70.9	3.16億円	19.2%	18.2%	32.5%	94.3%
6	大井調査設計株式会社	測量協会	67.4	0.87億円	11.3%	10.9%	58.2%	96.5%
7	株式会社GHK	測量協会	64.8	4.35億円	8.2%	6.1%	44.2%	74.2%
8	大建測量設計株式会社	測量協会	64.6	1.15億円	9.5%	6.6%	87.9%	69.8%
9	株式会社相和コンサルタント	測量協会	63.5	1.46億円	10.4%	7.5%	49.5%	72.5%
10	株式会社大興計測技術	測量協会	56.5	3.79億円	-3.0%	5.6%	90.8%	—
11	大高理工株式会社	測量協会	55.9	0.14億円	3.6%	0.1%	100.0%	2.1%
12	株式会社飛建測量企画	測量協会	54.1	0.85億円	19.0%	7.0%	42.2%	36.8%
13	中野測量設計株式会社	測量協会	43.7	1.57億円	1.6%	0.5%	18.3%	30.6%
14	中央エンジニアリング株式会社	測量協会	43.3	1.42億円	-14.8%	-14.8%	94.3%	—
15	株式会社共栄コンサルタント	測量協会	40.7	1.12億円	0.9%	-0.3%	42.9%	-36.8%
16	有限会社東濃技研	測量協会	40.7	0.28億円	-32.9%	-9.0%	100.0%	—
17	エヌティ測量設計株式会社	測量協会	39.8	1.40億円	-4.0%	-4.3%	53.3%	—
18	株式会社中日コンサルタント	測量協会	36.3	0.82億円	5.3%	0.7%	5.4%	12.6%
19	株式会社南出測量設計	測量協会	32.6	1.00億円	-14.7%	-13.7%	55.1%	—
20	株式会社カワセ測量設計	測量協会	32.0	0.49億円	-18.4%	-16.1%	80.1%	—
21	株式会社北辰測量設計	測量協会	25.7	0.60億円	-11.3%	-12.3%	35.6%	—
22	大紘ジオテクノ株式会社	測量協会	22.0	2.51億円	-21.2%	-18.5%	15.0%	—
23	株式会社田原コンサルタント	測量協会	17.4	0.41億円	-19.3%	0.0%	-105.4%	—

5．販管費と共通費から見る管理コスト

販管費には、営業、総務、経理、役員、本社・営業所、採用、教育、システムなど、業務の生産へ直接対応しにくい費用が含まれます。本記事では販管費÷売上高を販管費率としています。

3業種の比較

区分	対象社数	売上合計	販管費率 売上加重	販管費率 中央値	売上原価率 売上加重	営業利益率 単純平均
建コン協会	16社	257.44億円	21.9%	27.5%	70.3%	6.5%
地質協会	3社	5.15億円	56.6%	40.7%	44.6%	-1.4%
測量協会	23社	37.16億円	40.9%	35.5%	53.2%	1.1%

売上減少時に負担を確認したい組合せ

営業利益率10％未満かつ販管費率30％以上の会社を抽出しました。現時点の経営不安を意味するものではありません。採用やDXなど将来投資で販管費が増えている場合もありますが、売上が減った際に固定的な管理費が利益へ影響しやすい組合せです。

区分	会社名	売上高	販管費率	営業利益率	自己資本比率	確認ポイント
地質協会	株式会社東海テクノス	1.53億円	97.5%	-4.4%	-4.4%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
測量協会	大高理工株式会社	0.14億円	80.9%	3.6%	100.0%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	株式会社大興計測技術	3.79億円	79.8%	-3.0%	90.8%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
測量協会	エヌティ測量設計株式会社	1.40億円	66.0%	-4.0%	53.3%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
建コン協会	株式会社東海プランニング	2.54億円	58.2%	2.0%	33.1%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	株式会社南出測量設計	1.00億円	56.4%	-14.7%	55.1%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
建コン協会	株式会社朝日設計コンサルタント	6.84億円	50.0%	2.1%	4.3%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
建コン協会	ダイシンコンサルタント株式会社	0.83億円	49.8%	5.8%	11.6%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	株式会社田原コンサルタント	0.41億円	49.4%	-19.3%	-105.4%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
測量協会	株式会社共栄コンサルタント	1.12億円	43.3%	0.9%	42.9%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
地質協会	株式会社総合開発調査	1.82億円	40.7%	5.4%	42.9%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	株式会社GHK	4.35億円	40.4%	8.2%	44.2%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
建コン協会	株式会社光測量コンサルタント	0.77億円	39.3%	6.8%	73.3%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
地質協会	株式会社岐阜ソイルコンサルタント	1.80億円	38.0%	-5.2%	17.8%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
建コン協会	株式会社野田コンサルタント	2.06億円	36.0%	0.2%	82.4%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	株式会社カワセ測量設計	0.49億円	35.5%	-18.4%	80.1%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
測量協会	大紘ジオテクノ株式会社	2.51億円	34.5%	-21.2%	15.0%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
建コン協会	株式会社地域コンサルタント	2.67億円	33.3%	4.2%	74.7%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	有限会社大矢コンサルタント	1.70億円	33.1%	9.9%	61.9%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
測量協会	中央エンジニアリング株式会社	1.42億円	32.0%	-14.8%	94.3%	営業赤字で、管理費負担も相対的に高く見える
建コン協会	株式会社飛州コンサルタント	3.29億円	30.2%	7.9%	82.5%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい
建コン協会	株式会社興栄コンサルタント	12.45億円	30.2%	3.8%	51.5%	利益率が低く、管理費負担が利益に影響しやすい

42社の販管費率一覧（低い順）

順位	会社名	売上高	営業利益	営業利益率	純利益率	販管費	販管費率	売上原価率	自己資本比率	決算日
1	有限会社東濃技研	0.28億円	-0.09億円	-32.9%	-9.0%	0.04億円	14.5%	118.4%	100.0%	2026-03-31
2	株式会社三進※	4.90億円	0.71億円	14.5%	9.9%	0.76億円	15.5%	70.0%	93.2%	2025-09-30
3	大日コンサルタント株式会社	70.28億円	5.60億円	8.0%	5.5%	12.52億円	17.8%	74.2%	87.3%	2025-03-31
4	株式会社メイホーエンジニアリング	14.02億円	2.20億円	15.7%	21.1%	2.50億円	17.9%	66.4%	55.7%	2025-06-30
5	株式会社テイコク	48.53億円	2.39億円	4.9%	3.1%	9.09億円	18.7%	76.3%	67.8%	2025-07-31
6	株式会社イビソク	40.01億円	5.69億円	14.2%	9.5%	8.17億円	20.4%	65.3%	67.4%	2025-06-30
7	大建測量設計株式会社	1.15億円	0.11億円	9.5%	6.6%	0.25億円	21.7%	68.8%	87.9%	2025-09-30
8	株式会社三栄コンサルタント	17.29億円	1.11億円	6.4%	6.5%	3.91億円	22.6%	71.0%	53.3%	2025-09-30
9	株式会社中日コンサルタント	0.82億円	0.04億円	5.3%	0.7%	0.19億円	22.7%	72.0%	5.4%	2025-10-31
10	株式会社北辰測量設計	0.60億円	-0.07億円	-11.3%	-12.3%	0.14億円	23.3%	88.0%	35.6%	2025-08-31
11	株式会社ユニオン	13.98億円	0.58億円	4.1%	3.0%	3.32億円	23.7%	72.1%	60.1%	2025-03-31
12	中野測量設計株式会社	1.57億円	0.02億円	1.6%	0.5%	0.38億円	23.8%	74.6%	18.3%	2025-09-30
13	株式会社創信	5.09億円	1.14億円	22.4%	16.8%	1.23億円	24.2%	53.4%	94.5%	2025-07-31
14	大同コンサルタンツ株式会社	16.99億円	0.66億円	3.9%	3.6%	4.23億円	24.9%	71.2%	81.2%	2025-05-31
15	株式会社トライ	3.16億円	0.61億円	19.2%	18.2%	0.92億円	29.0%	51.7%	32.5%	2026-03-31
16	株式会社興栄コンサルタント	12.45億円	0.47億円	3.8%	2.4%	3.75億円	30.2%	66.0%	51.5%	2025-08-31
17	株式会社飛州コンサルタント	3.29億円	0.26億円	7.9%	7.0%	0.99億円	30.2%	61.9%	82.5%	2025-05-31
18	株式会社飛建測量企画	0.85億円	0.16億円	19.0%	7.0%	0.26億円	30.7%	50.3%	42.2%	2026-03-31
19	中央エンジニアリング株式会社	1.42億円	-0.21億円	-14.8%	-14.8%	0.45億円	32.0%	82.8%	94.3%	2025-07-31
20	有限会社大矢コンサルタント	1.70億円	0.17億円	9.9%	10.0%	0.56億円	33.1%	57.1%	61.9%	2025-05-31
21	株式会社地域コンサルタント	2.67億円	0.11億円	4.2%	1.1%	0.89億円	33.3%	62.5%	74.7%	2025-06-30
22	大紘ジオテクノ株式会社	2.51億円	-0.53億円	-21.2%	-18.5%	0.87億円	34.5%	86.7%	15.0%	2025-04-30
23	株式会社カワセ測量設計	0.49億円	-0.09億円	-18.4%	-16.1%	0.18億円	35.5%	82.9%	80.1%	2025-07-31
24	株式会社野田コンサルタント	2.06億円	0.00億円	0.2%	0.3%	0.74億円	36.0%	63.8%	82.4%	2025-05-31
25	有限会社沖下測量	1.09億円	0.14億円	12.8%	10.8%	0.41億円	37.6%	49.6%	98.8%	2026-03-31
26	株式会社岐阜ソイルコンサルタント	1.80億円	-0.09億円	-5.2%	-0.3%	0.69億円	38.0%	67.2%	17.8%	2025-09-30
27	株式会社光測量コンサルタント	0.77億円	0.05億円	6.8%	6.2%	0.30億円	39.3%	53.9%	73.3%	2025-09-20
28	株式会社GHK	4.35億円	0.36億円	8.2%	6.1%	1.76億円	40.4%	51.4%	44.2%	2025-03-31
29	株式会社総合開発調査	1.82億円	0.10億円	5.4%	5.6%	0.74億円	40.7%	54.0%	42.9%	2025-07-31
30	株式会社共栄コンサルタント	1.12億円	0.01億円	0.9%	-0.3%	0.48億円	43.3%	55.8%	42.9%	2025-06-30
31	株式会社相和コンサルタント	1.46億円	0.15億円	10.4%	7.5%	0.64億円	43.6%	46.0%	49.5%	2025-05-31
32	株式会社田原コンサルタント	0.41億円	-0.08億円	-19.3%	0.0%	0.20億円	49.4%	69.9%	-105.4%	2025-06-30
33	ダイシンコンサルタント株式会社	0.83億円	0.05億円	5.8%	0.3%	0.41億円	49.8%	44.4%	11.6%	2025-05-31
34	株式会社朝日設計コンサルタント	6.84億円	0.14億円	2.1%	4.3%	3.42億円	50.0%	47.9%	4.3%	2025-09-30
35	大井調査設計株式会社	0.87億円	0.10億円	11.3%	10.9%	0.47億円	54.2%	34.5%	58.2%	2025-04-30
36	株式会社南出測量設計	1.00億円	-0.15億円	-14.7%	-13.7%	0.56億円	56.4%	58.3%	55.1%	2025-06-30
37	株式会社東海プランニング	2.54億円	0.05億円	2.0%	0.1%	1.48億円	58.2%	39.8%	33.1%	2025-08-31
38	株式会社斐太プランニング	1.88億円	0.57億円	30.5%	21.4%	1.13億円	60.3%	9.2%	88.7%	2025-03-31
39	エヌティ測量設計株式会社	1.40億円	-0.06億円	-4.0%	-4.3%	0.92億円	66.0%	37.9%	53.3%	2025-04-30
40	株式会社大興計測技術	3.79億円	-0.11億円	-3.0%	5.6%	3.02億円	79.8%	23.2%	90.8%	2025-06-30
41	大高理工株式会社	0.14億円	0.01億円	3.6%	0.1%	0.12億円	80.9%	15.5%	100.0%	2025-05-31
42	株式会社東海テクノス	1.53億円	-0.07億円	-4.4%	-2.9%	1.49億円	97.5%	6.8%	-4.4%	2025-07-31

6．売上原価から見る業務実施コスト

売上原価は、直接人件費、外注費、機械・車両費、材料費、現場経費など、業務を実施するために対応する費用です。

計算方法：
売上総利益 ＝ 営業利益 ＋ 販管費
売上原価 ＝ 売上高 − 売上総利益
売上原価率 ＝ 売上原価 ÷ 売上高

原価率が高い理由は1つではありません。
現場技術者の人件費や外注・機材への投入が大きい場合だけでなく、受注量を確保するために低い価格で受注し、粗利益が薄くなっている場合にも高くなります。また、共通的な費用を売上原価側へ多く計上する会社は、販管費率が低く原価率が高く見えます。

売上原価額ランキング（上位15社）

金額は会社規模の影響が大きいため、非効率の順位ではありません。年間にどの程度の業務実施コストを使っているかを見る表です。

順位	区分	会社名	売上高	売上原価	売上原価率	販管費率	営業利益率
1	建コン協会	大日コンサルタント株式会社	70.28億円	52.16億円	74.2%	17.8%	8.0%
2	建コン協会	株式会社テイコク	48.53億円	37.05億円	76.3%	18.7%	4.9%
3	建コン協会	株式会社イビソク	40.01億円	26.15億円	65.3%	20.4%	14.2%
4	建コン協会	株式会社三栄コンサルタント	17.29億円	12.27億円	71.0%	22.6%	6.4%
5	建コン協会	大同コンサルタンツ株式会社	16.99億円	12.10億円	71.2%	24.9%	3.9%
6	建コン協会	株式会社ユニオン	13.98億円	10.09億円	72.1%	23.7%	4.1%
7	建コン協会	株式会社メイホーエンジニアリング	14.02億円	9.31億円	66.4%	17.9%	15.7%
8	建コン協会	株式会社興栄コンサルタント	12.45億円	8.22億円	66.0%	30.2%	3.8%
9	建コン協会	株式会社三進	4.90億円	3.43億円	70.0%	15.5%	14.5%
10	建コン協会	株式会社朝日設計コンサルタント	6.84億円	3.28億円	47.9%	50.0%	2.1%
11	測量協会	株式会社創信	5.09億円	2.72億円	53.4%	24.2%	22.4%
12	測量協会	株式会社GHK	4.35億円	2.24億円	51.4%	40.4%	8.2%
13	測量協会	大紘ジオテクノ株式会社	2.51億円	2.18億円	86.7%	34.5%	-21.2%
14	建コン協会	株式会社飛州コンサルタント	3.29億円	2.03億円	61.9%	30.2%	7.9%
15	建コン協会	株式会社地域コンサルタント	2.67億円	1.66億円	62.5%	33.3%	4.2%

業種別の売上原価率

区分	対象社数	売上合計	販管費率 売上加重	販管費率 中央値	売上原価率 売上加重	営業利益率 単純平均
建コン協会	16社	257.44億円	21.9%	27.5%	70.3%	6.5%
地質協会	3社	5.15億円	56.6%	40.7%	44.6%	-1.4%
測量協会	23社	37.16億円	40.9%	35.5%	53.2%	1.1%

7．利益の使い方・財務構造ランキング

売上総利益率、販管費率、営業利益率、自己資本比率を並べ、42社を4つの視点で比較しました。数値は42社内の百分位順位を0～100に換算した独自指標であり、高いほど優良という意味ではなく、特徴が強く表れていることを示します。

視点	指数の構成	読み方
内部蓄積型	自己資本比率70％＋営業利益率30％	過去の利益や資本を蓄積し、現在も利益を確保する傾向
現場・人材投入型	売上原価率50％＋販管費率の低さ30％＋営業利益率20％	現場側への投入が大きい可能性。低価格受注でも同様の数値になる
原価競争圧力型	売上原価率65％＋営業利益率の低さ35％	直接コストまたは受注単価の影響で利益が残りにくい可能性
管理コスト負担型	販管費率65％＋営業利益率の低さ35％	営業・管理部門等の費用が利益へ影響しているように見える傾向

内部蓄積型ランキング（上位10社）

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率	販管費率	営業利益率	自己資本比率
1	株式会社創信	測量協会	94.3	46.6%	24.2%	22.4%	94.5%
2	有限会社沖下測量	測量協会	91.7	50.4%	37.6%	12.8%	98.8%
3	株式会社斐太プランニング	測量協会	88.3	90.8%	60.3%	30.5%	88.7%
4	株式会社三進	建コン協会	88.1	30.0%	15.5%	14.5%	93.2%
5	大高理工株式会社	測量協会	81.3	84.5%	80.9%	3.6%	100.0%
6	大建測量設計株式会社	測量協会	78.8	31.2%	21.7%	9.5%	87.9%
7	大日コンサルタント株式会社	建コン協会	75.7	25.8%	17.8%	8.0%	87.3%
8	株式会社飛州コンサルタント	建コン協会	73.3	38.1%	30.2%	7.9%	82.5%
9	有限会社東濃技研	測量協会	69.9	-18.4%	14.5%	-32.9%	100.0%
10	株式会社大興計測技術	測量協会	67.9	76.8%	79.8%	-3.0%	90.8%

現場・人材投入型ランキング（上位10社）

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率	販管費率	営業利益率	自己資本比率
1	大日コンサルタント株式会社	建コン協会	84.0	25.8%	17.8%	8.0%	87.3%
2	株式会社三進	建コン協会	82.6	30.0%	15.5%	14.5%	93.2%
3	株式会社テイコク	建コン協会	81.7	23.7%	18.7%	4.9%	67.8%
4	有限会社東濃技研	測量協会	80.5	-18.4%	14.5%	-32.9%	100.0%
5	株式会社メイホーエンジニアリング	建コン協会	76.9	33.6%	17.9%	15.7%	55.7%
6	株式会社北辰測量設計	測量協会	75.7	12.0%	23.3%	-11.3%	35.6%
7	株式会社中日コンサルタント	測量協会	74.5	28.0%	22.7%	5.3%	5.4%
8	株式会社三栄コンサルタント	建コン協会	74.3	29.0%	22.6%	6.4%	53.3%
9	大建測量設計株式会社	測量協会	73.8	31.2%	21.7%	9.5%	87.9%
10	株式会社ユニオン	建コン協会	72.9	27.9%	23.7%	4.1%	60.1%

原価競争圧力型ランキング（上位10社）

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率	販管費率	営業利益率	自己資本比率
1	有限会社東濃技研	測量協会	100.0	-18.4%	14.5%	-32.9%	100.0%
2	大紘ジオテクノ株式会社	測量協会	96.1	13.3%	34.5%	-21.2%	15.0%
3	株式会社北辰測量設計	測量協会	93.5	12.0%	23.3%	-11.3%	35.6%
4	株式会社カワセ測量設計	測量協会	92.9	17.1%	35.5%	-18.4%	80.1%
5	中央エンジニアリング株式会社	測量協会	90.5	17.2%	32.0%	-14.8%	94.3%
6	中野測量設計株式会社	測量協会	79.9	25.4%	23.8%	1.6%	18.3%
7	株式会社田原コンサルタント	測量協会	78.2	30.1%	49.4%	-19.3%	-105.4%
8	株式会社テイコク	建コン協会	74.8	23.7%	18.7%	4.9%	67.8%
9	株式会社ユニオン	建コン協会	71.8	27.9%	23.7%	4.1%	60.1%
10	株式会社岐阜ソイルコンサルタント	地質協会	71.0	32.8%	38.0%	-5.2%	17.8%

管理コスト負担型ランキング（上位10社）

順位	会社名	区分	指数	売上総利益率	販管費率	営業利益率	自己資本比率
1	株式会社東海テクノス	地質協会	93.3	93.2%	97.5%	-4.4%	-4.4%
2	株式会社大興計測技術	測量協会	88.6	76.8%	79.8%	-3.0%	90.8%
3	エヌティ測量設計株式会社	測量協会	87.9	62.1%	66.0%	-4.0%	53.3%
4	株式会社南出測量設計	測量協会	86.5	41.7%	56.4%	-14.7%	55.1%
5	大高理工株式会社	測量協会	85.1	84.5%	80.9%	3.6%	100.0%
6	株式会社田原コンサルタント	測量協会	82.9	30.1%	49.4%	-19.3%	-105.4%
7	株式会社東海プランニング	建コン協会	80.6	60.2%	58.2%	2.0%	33.1%
8	株式会社朝日設計コンサルタント	建コン協会	75.1	52.1%	50.0%	2.1%	4.3%
9	株式会社共栄コンサルタント	測量協会	71.4	44.2%	43.3%	0.9%	42.9%
10	株式会社岐阜ソイルコンサルタント	地質協会	69.4	32.8%	38.0%	-5.2%	17.8%

会社別の4指数と最も強く表れる傾向（42社）

会社名	区分	内部蓄積	現場・人材投入	原価競争圧力	管理コスト負担	最も強い傾向
エヌティ測量設計株式会社	測量協会	38.8	14.8	36.8	87.9	管理コスト負担
ダイシンコンサルタント株式会社	建コン協会	26.2	28.6	27.4	66.1	管理コスト負担
中央エンジニアリング株式会社	測量協会	66.9	64.8	90.5	61.1	原価競争圧力
中野測量設計株式会社	測量協会	23.3	71.7	79.9	42.7	原価競争圧力
大井調査設計株式会社	測量協会	61.0	27.9	15.2	61.7	管理コスト負担
大同コンサルタンツ株式会社	建コン協会	63.6	67.9	69.5	41.7	原価競争圧力
大建測量設計株式会社	測量協会	78.8	73.8	53.3	20.8	内部蓄積
大日コンサルタント株式会社	建コン協会	75.7	84.0	65.8	16.3	現場人材投入
大紘ジオテクノ株式会社	測量協会	11.4	63.6	96.1	68.2	原価競争圧力
大高理工株式会社	測量協会	81.3	13.1	26.3	85.1	管理コスト負担
有限会社大矢コンサルタント	測量協会	62.9	54.3	38.6	40.1	内部蓄積
有限会社東濃技研	測量協会	69.9	80.5	100.0	36.5	原価競争圧力
有限会社沖下測量	測量協会	91.7	42.6	23.7	45.4	内部蓄積
株式会社GHK	測量協会	46.4	40.5	31.0	54.2	管理コスト負担
株式会社イビソク	建コン協会	67.4	72.1	43.0	15.1	現場人材投入
株式会社カワセ測量設計	測量協会	51.2	62.6	92.9	68.1	原価競争圧力
株式会社テイコク	建コン協会	59.0	81.7	74.8	25.2	現場人材投入
株式会社トライ	測量協会	43.6	55.7	24.2	25.7	現場人材投入
株式会社メイホーエンジニアリング	建コン協会	62.1	76.9	44.4	10.4	現場人材投入
株式会社ユニオン	建コン協会	52.6	72.9	71.8	36.2	現場人材投入
株式会社三栄コンサルタント	建コン協会	48.6	74.3	62.1	26.5	現場人材投入
株式会社三進	建コン協会	88.1	82.6	51.4	8.1	内部蓄積
株式会社中日コンサルタント	測量協会	23.1	74.5	67.7	30.6	現場人材投入
株式会社光測量コンサルタント	建コン協会	64.3	43.3	38.1	55.1	内部蓄積
株式会社共栄コンサルタント	測量協会	32.6	36.9	52.9	71.4	管理コスト負担
株式会社創信	測量協会	94.3	58.8	24.9	21.8	内部蓄積
株式会社北辰測量設計	測量協会	23.3	75.7	93.5	45.5	原価競争圧力
株式会社南出測量設計	測量協会	37.6	31.7	61.8	86.5	管理コスト負担
株式会社地域コンサルタント	建コン協会	61.7	51.9	52.4	50.8	内部蓄積
株式会社大興計測技術	測量協会	67.9	12.1	32.9	88.6	管理コスト負担
株式会社岐阜ソイルコンサルタント	地質協会	17.4	48.1	71.0	69.4	原価競争圧力
株式会社斐太プランニング	測量協会	88.3	26.0	3.9	59.6	内部蓄積
株式会社朝日設計コンサルタント	建コン協会	16.4	26.0	38.0	75.1	管理コスト負担
株式会社東海テクノス	地質協会	9.8	6.2	29.9	93.3	管理コスト負担
株式会社東海プランニング	建コン協会	27.4	19.8	34.2	80.6	管理コスト負担
株式会社田原コンサルタント	測量協会	3.8	43.8	78.2	82.9	管理コスト負担
株式会社相和コンサルタント	測量協会	50.2	35.0	22.3	56.3	管理コスト負担
株式会社総合開発調査	地質協会	38.8	41.7	42.1	60.7	管理コスト負担
株式会社興栄コンサルタント	建コン協会	41.2	57.6	59.5	45.6	原価競争圧力
株式会社野田コンサルタント	建コン協会	60.2	46.7	61.4	63.0	管理コスト負担
株式会社飛州コンサルタント	建コン協会	73.3	56.9	45.0	38.8	内部蓄積
株式会社飛建測量企画	測量協会	47.9	50.7	21.9	31.2	現場人材投入

非上場企業の利益配分と管理部門

非上場企業は、利益を最大化することだけが正解ではありません。
利益の一部を給与・賞与、採用、教育、設備更新、DX、福利厚生へ回し、適正な利益率に抑える経営には合理性があります。ただし、利益をほとんど残さなければ、自己資本、金融機関からの信用、不況への耐久力、大型投資の余力が弱くなります。社員還元、成長投資、納税、内部蓄積のバランスが重要です。

発注者OB：国や県、市町村などの発注者側で、行政手続、積算、設計基準、協議、地域事情を経験した人材は、営業、技術提案、品質管理、若手育成で役立ちます。ただし、採用すれば受注が保証されるものではなく、法令・倫理・入札の公正性が前提です。こうした専門判断や対外調整を担う人件費は、単純には削りにくい管理コストです。

AIで減らした定型事務の余力は現場へ回す：経理、請求書処理、入札情報収集、議事録、定型報告書、データ転記は省力化しやすい一方、測量、地質調査、ボーリング、現地踏査、点検、安全確認は現場での判断と作業が必要です。管理部門の省力化で生まれた時間や採用枠は、現場人員、給与・手当、若手採用、技能継承、安全体制、機材投資へ振り向ける方が、品質と受注力の維持につながります。

8．岐阜県予算から見る仕事量の背景

9,569億円令和8年度一般会計
過去最大

4,576億円税収等
前年度比＋8.4％

1,335億円投資的経費
前年度比▲5.3％

1,266億円普通建設事業費
前年度比▲5.9％

令和8年度の一般会計は9,569億円で過去最大ですが、投資的経費は令和7年度6月補正後より74億円減、普通建設事業費は80億円減です。したがって、県予算全体の増加を、そのまま建設コンサル・測量・地質調査の受注増と読むことはできません。

業界側で見るポイント：新規大型事業の増減だけでなく、道路・橋梁・河川・砂防施設の点検、補修設計、地質調査、測量、台帳更新など、既存施設を維持する業務の発注状況を分けて確認する必要があります。県全体の予算額より、県土整備部・都市建築部・林政部・農政部の個別事業費と市町村発注を追う方が実際の仕事量を把握しやすくなります。

9．落札率と価格競争から見る受注環境

石川県のような震災復旧・復興による大規模な特需がない岐阜県では、通常の道路・河川・砂防・維持管理業務を県内外の会社で取り合う構図になりやすく、受注価格の競争も無視できません。

93件令和5年度
低入札価格調査対象

180件令和6年度
低入札価格調査対象

約71～73％低入札案件で多く見られる
最低入札価格÷予定価格

指名競争中心県内建設関連業務で
多く見られる入札方式

岐阜県が公表する「建設コンサルタント業務等における低入札価格調査結果」を数えると、対象案件は令和5年度の93件から令和6年度は180件へ増えています。発注件数そのものが増えた影響も考えられるため、これだけで競争が約2倍厳しくなったとは断定できませんが、低入札価格調査に入る案件がかなり多いことは確認できます。

年度・例	予定価格	最低入札価格	最低入札率	会社・状況
令和6年度 No.1 一般河川調査	1,255.9万円	898.8万円	71.6％	テイコクが最低入札・契約
令和6年度 No.11 道路計画検討	909.7万円	651.5万円	71.6％	大日コンサルタントが最低入札・契約
令和5年度 No.93 橋梁点検	3,226.2万円	2,332.3万円	72.3％	大日コンサルタントが最低入札・契約

注意：約71～73％は、県内全案件の平均落札率ではなく、低入札価格調査の対象になった案件で多く確認される水準です。全体の平均落札率を出すには、入札情報公開システムから全案件の予定価格と落札価格を抽出し、年度・業種・発注機関・入札方式別に集計する必要があります。

個別表を見ると、最低入札価格が予定価格の71～73％前後へ集中する案件が多く、各社が調査基準価格付近を強く意識して入札している可能性があります。これは談合を示すものではなく、低入札価格調査制度の基準付近に価格が収れんしていると見る方が自然です。また、最低価格を提示した会社が必ず契約するとは限らず、調査や総合評価によって別の会社が契約する案件もあります。

財務とのつながり：価格競争が続くと、売上を確保できても粗利益が残りにくくなります。特に売上原価率が高く営業利益率が低い会社は、現場人件費や外注費が厚いだけでなく、受注確保のため価格を抑えている可能性もあります。会社の収益力を見る際は、落札率、受注件数、技術者数、外注比率を財務数値と合わせて確認する必要があります。

確認資料：岐阜県「低入札価格調査結果等」、令和6年度 建設コンサルタント業務等低入札価格調査結果、令和5年度 建設コンサルタント業務等低入札価格調査結果、岐阜県の入札制度に関する要領・基準

10．まとめ

岐阜県の42社を同じ方法で見ると、建コンは売上規模と自己資本の大きい会社が目立つ一方、地質・測量は会社ごとの差が大きく、単年度の案件構成が利益率へ強く表れています。また、能登のような震災復興特需がない中で、低入札価格調査の対象案件が多く、価格競争の強さも収益を左右しています。販管費率だけで管理部門の効率を判断せず、売上原価率、営業利益率、自己資本比率、落札率をセットで見ることが必要です。

特に原価率が高く利益率が低い会社は、現場人件費や外注費が厚い可能性だけでなく、売上確保のため受注価格を抑えている可能性もあります。反対に販管費率が高い会社も、採用、営業、教育、DXなど将来に必要な支出を含む場合があります。最終的には複数年度の推移と、受注単価、外注比率、職員数、給与、案件別採算を確認しなければ判断できません。

参考にした主な公開情報

• 国土交通省：建設関連業の登録業者に関する情報提供システム
• 岐阜県建設コンサルタンツ協会：会員一覧
• 岐阜県測量設計業協会：会員一覧（令和8年4月1日現在）
• 全国地質調査業協会連合会：2026年7月会員名簿
• 岐阜県：令和8年度当初予算

本記事は公開情報を基にした独自集計です。財務値や協会所属は更新されるため、入札参加、取引、投資、採用等の判断には各社の決算公告、国土交通省、岐阜県、各協会の最新資料を確認してください。